最近、私が非常に危惧しているのは、公務員バッシングによって公務員の待遇が低下しても、
私個人にとって大きなメリットは何も無く、むしろ、労働者全般の待遇が引き下げられるだ
けであって、ひいては日本の経済全般にマイナスとしか思えないことです。
すると「自分が納付した税金が無駄に・・・・」と言われるのでしょう。
しかし、私は公務員の毎日の仕事ぶりまでは知りませんが、（今のところ）世界一、安心で
快適な生活を過ごしており、私自身の周辺に整備されている公共網に大きな不満はありませ
ん。
にもかかわらず、それに見合った税金を支払っているとも思ってませんし、世界を見回せば、
むしろ少ないくらいとも感じてます。
「少子高齢化社会を睨み、また、国際社会で勝ち抜くためには、官民を問わず無駄の排除を
徹底しなければならない」といった反論も聞こえそうですが、確かにその通りだとは思いま
す。
しかし、個人的に思うのは少なくとも国家公務員の予算や人員の削減については、情報が溢
れるほど出てますし、それなりの進展があるのではないですか。
地方自治体も同様の動きと思っているのですが、違うのでしょうか。
むしろ、私は海外へ投資して国内雇用を減らしたり、法人税などの減税を求めつつ消費税増
税を求める財界の人達の公益に対する認識の低下を憂慮します。
確かに日本経済を支えているのは財界人であり、私の大ボスなんでしょうが、どうも昔に比
べて愛国心さえ薄れ、自社だけが生き延びれば良いとする風潮が強まっている気がします。
それは自由競争ですので当たり前ではあるのですが、国内雇用を確保し、安定した右肩上が
りの労賃を提供するのも財界人の重要な役割のはずです。
これを財界人のモラルとすれば、最近のモラルハザードは目を覆うばかりで、そのスケープ
ゴートとして公務員が利用されてます。
このような傾向とスポンサーを大切にするマスコミが更に迎合して、公務員バッシングをエ
スカレートさせている気がしてなりません。