それでも数億円はかかるねぇ。

賃金構造基本統計調査：114百万円（平成２２年度）
この調査だと、標本となる事業所が約８万事業所、労働者（常用労働者）が１６５万人を
目安としている模様。

ちなみに、調査票は事業所側が記入するので、労働者本人は調査には関与しない。

調査対象は大企業のみになるが、調査を依頼する事業所数も
調査対象となる労働者数も増えるので必要額は増えると思われるが。