月給0.27%、ボーナス0.15カ月増＝公務員給与7年ぶり引き上げ-人事院勧告
【時事ドットコム】2014/08/07-10:56

人事院(一宮なほみ総裁)は7日、2014年度の国家公務員の月給を0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月
引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げはいずれも7年ぶりで、勧告通りに
実施されると、平均年間給与は7万9000円増加する。同時に、地域間と世代間の給与配分を民間の実情に
合わせて変更する「給与制度の総合的見直し」に、15年度から3年間かけて取り組むよう要請した。

人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の民間賃金が公務員給与を1090円(0.27%)上回り、
アベノミクスによる景気回復の影響が表れた形となった。公務員給与の引き上げは、民間に比べより水準が低い
若手に重点を置き、特に入省間もない職員の基本給は一律に2000円加算する。