前通産省官僚の古賀茂明氏が外貨を稼ぐ力が無くなった国は例外なく破綻する


つまり、外貨を稼ぐ力の民間輸出企業「トヨタ・ホンダ・松下等」は日本国の所有物ではなく
消費が激減する可能性が非常に高い国「日本」に生産拠点や本社を置いておく必要がほとんど存在しない

そうなれば、税金「半分が６０年返済の借金」や保険料に寄生するシロアリ「公務員・老人」ばかりになり第2のギリシャになる可能性が非常に高い事ぐらい簡単にわかる事だ