公務員バッシングを考える

民間全産業・大卒・男性　　 国家公務員・大卒・男性
　20〜24歳　 314万円 　　　20〜23歳 　　 243万円
　35〜39歳 　　 660万円 　　　36〜39歳 　　 598万円
　40〜44歳 　　 794万円 　　　40〜43歳 　　 706万円
　平均（39.1歳） 635万円 　　　平均（39.2歳） 598万円

上の表は、厚生労働省『賃金センサス平成20年版』に掲載されている2007年の民間企業（全産業）の労働者の賃金と、
人事院『国家公務員給与等実態調査』による2007年の一般職の国家公務員の賃金を比較したものです。
（※国家公務員の賃金には各種手当もすべて含まれています）

それぞれの調査の年齢区分が違いますので、近いところで比較しています。
どの年齢階層でも国家公務員の賃金の方が低く、全体の平均では、民間労働者の平均賃金が635万円であるのに対して、
国家公務員の平均賃金は598万円と民間労働者より低いということです。
（※そして、地方公務員の賃金は、この国家公務員の賃金がベースになっています）　

マスコミなどが、国税庁の「民間給与実態統計調査」の結果をもって、公務員の賃金が高いなどと大騒ぎしますが、
国税庁の調査は、日々賃金が支給される労働者以外はすべて含まれる上、所得金額なので、とても低い平均賃金となるのです。

日本の公務員の人数は、他国と比べて極端に少なく（フランスの半分です。特に女性の公務員数が極端に少ないのも特徴です）、
公務員の賃金も低いのです。日本は韓国よりは公務員の人数は多いのですが、公務員の賃金は韓国より低いのです。
純粋な公務員だけでなく、特殊法人など政府企業職員も含めた「公的部門における職員数」も
日本は、フランス、アメリカ、イギリスの半分以下です。これらのデータは、日本という国の公的部門の異常な小ささを示しています。