人事院による公務員の平均年収６２０万円、国税庁による民間の平均年収４３０万円、の実態で、
公務員の方は正規職員だけ、民間はパート・アルバイトを含むというのはよく知られているけど、
人事院は支給総額で、国税庁は所得金額だというのは認知度が低い。

一般的に支給総額というのは、言葉どおりもらった給与全ての総額で、
所得金額っていうのは、その総額から必要経費（通勤手当等）を差引いた額になる。
加えて国税庁は給与支払い報告を基にするため、例えばＡ社とＢ社で働き、それぞれ４００万円
合計８００万円の所得があった人は、所得４００万円２人とカウントされる。

また、必要経費は、会社員やパートなど雇われている給与所得者は、選択の余地は少ないが、
事業主であれば、ほぼ無尽蔵と言っていいほど どうにでも出来る都合のいい経費だ。
年間３０００万円以上の収入のある事業主が、２５００万円以上の必要経費を認められ
年収５００万円以下となっていることも希ではない。

つまり、公務員の給与は、
正社員やパート等を含む名目上の労働者全体（公務員を含む）の支給総額から
必要経費を差引いた所得金額と正規職員の支給総額を比べて高いと言われてることになるね。

かわいそうだねｗｗｗ