人事院による公務員の平均年収６２０万円、国税庁による民間の平均年収４３０万円、
の実態で、公務員の方は正規職員だけ、民間はパート・アルバイトを含むというのはよく知られているけど、
人事院は支給総額で、国税庁は所得金額だというのは認知度が低い。

一般的に支給総額というのは、言葉どおりもらった給与全ての総額で、
所得金額っていうのは、その総額から必要経費（通勤手当等）を差引いた額になる。

必要経費は、会社員やパートなど雇われている給与所得者は、選択の余地はすくないが、
事業主であれば、ほぼ無尽蔵と言っていいほど どうにでも出来る都合のいい経費だ。
年間３０００万円以上の収入のある事業主が、２５００万円以上の必要経費を認められ
年収５００万円となっていることも希ではない。

つまり、公務員の給与の支給総額は、
パート等を含む労働者全体（公務員も含む）の支給総額から必要経費を差引いた所得金額と
比べて高いと言われてることになるね。