世界一大赤字国である国の運営に、経営感覚が必要なのは当然。
大赤字の台所を天下り問題を含め公務員の思い通りに放置しては、この国の未来は無い。
日本航空（ＪＡＬ）再上場が２年で叶うことになったのは、京セラの会長である稲盛和夫氏の力が大だ。

ＪＡＬはもともと政府出資の特殊法人を成り立ちとし「お役所体質」が抜けきれなかったことが破綻の要因
と指摘されてきたが、京セラ時代に培った経営手法を導入してこれを改革していった。
劇的な成功となったＪＡＬ再建だが、その代償にグループ全体の３分の１に当たる
約１万６千人の人員削減を希望退職や整理解雇で行い、企業年金はＯＢの受給額を
40万円から約３割カット（モデルケース）するなど徹底したリストラを行った。
もちろん残った社員の高コスト体質の見直しも敢行。

最大の固定費である公務員人件費だけを蚊帳の外では、いずれこの国は破綻する。
ＪＡＬ再建の例に習って約３割カットが無理なら、先ず２割カットをするなど
民間企業並みにリストラを可能にする法改正こそが、これからの公務員改革だ。


国から莫大な税金を投入しても公務員脳では不可能。
稲盛氏という傑出した民間人だから可能となった。
キャリア天下りでは絶対に無理。
公務員が経営して上手くいった試しが無いとは、米倉弘昌経団連会長の弁。
長年延々と不景気が続く日本にあって、公務員だからと言ってリストラも
出来ないままでは済まないだろう。
これからの公務員は、当分のあいだ右肩下がりを受け入れるしかない。
いつまでかというと当然、民間の景気が良くなって税収が増えるまでだ。