「公務員を増やして景気回復！」三橋貴明がズバリ解説!!

「日本は国内需要を供給能力が大きく上回ってしまった結果、デフレギャップが拡大しています。この長年のデフレは、『公務員が少なすぎる』ことに一因がある可能性があるのです」と衝撃の指摘をするのは、作家・三橋貴明氏だ。

――公務員削減は疑うことのない正論だと思っていました。

三橋　実は、日本の公務員数はOECD諸国で比較すると最も少ないのですが、
日本国内に『我が国の公務員は多すぎる！　数を減らすべきだ！』と真顔で言ってのける政治家が存在しています。
日本の公務員数の対労働人口比は、OECD諸国の中でダントツに小さく、OECD平均と比較しても3分の1程度です。これのどこが『公務員が多すぎる！』のか私は不思議でなりません。
現実には、日本の公務員数は国際的に見ると少なく、だからこそ日本は『経常収支黒字国』であり、デフレが続いている可能性が高いのです。

――「公務員の人件費を下げるべし」という主張に対してはどう考えますか？

三橋　日本は公務員数のみならず、公務員給与の対GDP比率も世界で最低水準です。2007年の主なOECD加盟国の公務員人件費の対GDP比率を見ると、
日本が6.9％、アメリカが9.9％、イギリスが10.9％、フランスが12.8％、フィンランドが13％、スウェーデンが15.1％、そしてデンマークが16.9％となっている。
北欧諸国は『政府がたくさん税を徴収し、たくさんサービスを供給する』という国家モデルですから、日本と比べても意味がないでしょう。とはいえ、北欧諸国以外の米英仏3か国と比較してさえ、
日本の公務員人件費の対ＧＤＰ比率は小さいのです。昨今の公務員叩きは魔女狩りの色が濃く、極めて不健全だと思います。公務員を『悪者』に仕立て上げ、
それを叩くことで自らの権力を高めようという政治的意図が見え隠れします。
この種の魔女狩りを得意としたのは、スターリンや毛沢東などの共産独裁国のリーダーたちであったことを知っておきましょう。