国民生活センター：前理事長の退職金、天下り再任で減額

国民生活センターは６日、天下り排除の政府方針を受けて理事を辞職した国家公務員ＯＢを再び部長職に任命した前理事長の退職金などを減額する方針を決めた。
この人事の経緯を調査していた第三者委員会は「手続きの公正さが確保されていない」「妥当性を欠く」との意見書を５日、公表していた。
同センターは、現在部長職のＯＢについても「一定の措置を取る」としている。
前理事長は１０年３月に辞職。０９年１２月に同センターを退職した公務員ＯＢを１０年１月からアドバイザーとして委嘱し、４月１日付で部長職に採用していた。