【佐賀】１１月県議会開会　原発課税の新条例案も11/25 12:11 更新ttp://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0008.html
２５日、佐賀県の１１月定例議会が始まり、九州電力・玄海原発に対して、原子炉の運転停止中も課税できる条例案
などが提出されました。
２５日午前１０時から始まった佐賀県議会の定例議会では、約４４億円に上る一般会計の補正予算案や職員の
給与条例の改正案など、あわせて３４議案が提案されました。
また、おととし１２月から運転停止が続く九州電力の玄海原発に対し、安全対策に向けた財源を確保するため、
原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」の導入を求める条例案も提出されました。
核燃料税については、これまでは原子炉に挿入された核燃料の価格に応じて徴収していましたが、
原子炉の運転が停止してからは、課税できていませんでした。
県によりますと、条例が可決された場合、新たにおよそ９０億円の税収が見込まれます。
１１月議会は、１２月１７日まで開かれる予定です。