◆原発自治体のトップは電力ファミリーでないと無理なのか

ジャーナリストの青木理氏が言う。
「原発の危険性が叫ばれる中、経産省にとって岸本町長は国民に原発を容認してもらうための
突破口だったのです。ところが今回、56億円という数字が浮上し、九電と岸本町長の関係が
一種の“癒着”であることがバレてしまった。岸本氏はこれまでみたいに
運転再開を声高に主張できないと思います」
玄海町の町議会は12人の町議で構成され、原発推進派は8人で慎重派は3人。
反対を唱えているのは「玄海原発対策住民会議」会長の藤浦晧氏(日本共産党)1人だけという状況だ。
だが、岸本氏が九電と利権で結ばれていたことを知れば、町民の意識も変わり、
町議会を反対派が動かすことになるかもしれない。
専門家の間で「日本一危険なオンボロ原発」と言われ続けてきた玄海原発。
ジ・エンドのときを迎えている。