【調査】 公務員は“割高”11府県で、民間は平均以下でも 内閣府 [03/11]
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 徳島、大分、茨城など11府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べ
割高なことが、内閣府の調査で分かった。

 各都道府県の公務員と民間の給与を、それぞれの全国平均と比べたところ、民間が全国
平均を下回っているにもかかわらず、公務員は全国平均を上回っていた。

 地方公務員の給与は、地元の民間と国家公務員の給与を参考に決めることになっている。
11府県は、民間が中央との地域間格差があるにもかかわらず、公務員は格差がないどころ
か、優遇されていることになる。

 景気後退で税収が激減し地方財政が破綻(はたん)の危機にひんする一方、民間では
賃下げの動きも出ており、割高な地方公務員給与の削減を求める声が強まりそうだ。

 調査は、平成17年度の各都道府県の公務員(国、市町村を含む)の給与と地元民間企業
の1人当たり雇用者報酬が、それぞれの全国平均の何倍かを調べた。

 それによると、徳島県の場合、民間は0・85倍だったのに対し、公務員が1・10倍となり、
11府県で民間が平均より低く、公務員は高かった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090311/plc0903110116000-n1.htm