サイゾー週刊実話などが規制されるなら歓迎

総務省の有識者会議は２４日、インターネット上で流布される偽ニュースに関する議論を始めた。外国政府が対策を打ち出す中、日本としての対応を検討する。夏まで集中的に議論し、年末までに結論をとりまとめる。
同日の会合では欧州連合（ＥＵ）の事例が紹介された。ＥＵは、情報の透明性向上や関係者間の連携などを推進する行動規範を定めた上で、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業などの民間事業者による自主的な取り組みを求めている。
　これに関して、有識者会議のメンバーからは、憲法が定める表現の自由を侵害する恐れがあるとして法律による規制に否定的な意見が出た一方で、民間事業者による自主規制やその枠組みの必要性を指摘する声もあった。
偽ニュースは、英国がＥＵ離脱を決めた国民投票やトランプ氏が当選した米大統領選に影響を及ぼしたと言われており、海外では規制する動きが出ている。