技能実習制度廃止、労働者として転籍認める　有識者会議が最終報告たたき台
https://www.sankei.com/article/20231018-6N23IRHCR5MOJF4CPM6I2UF6TQ/
　新制度の目的は「将来的に日本国内で働けるような外国人の人材育成」とし、受け入れるのは一定の技能が
ある外国人の就労を認める在留資格である特定技能１号・２号と同じ分野に限る。

技能実習に代わる新制度素案、就労1年超で転職可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA163CB0W3A011C2000000/
外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は18日、技能実習に代わる新制度で就労から1年を超えれば転職を
認める案を示した。5段階ある日本語能力試験で一番基礎的な「N5」合格なども要件とする。外国人材を受け入れやす
いように処遇を改善する。

最初の在留期間は3年間を基本とする。より高度な技能試験に合格し、日本語能力が下から2番目の「N4」相当になれば、
同じ業務で「特定技能1号」の資格に移れる。さらに最長5年間働き続けられる。試験に不合格でも最長1年在留できる
救済措置を設ける。

特定技能2号の試験に合格すれば在留資格の更新回数の制限はなくなる。長期就労が可能になる。

外国人材｢選ばれる国｣へ新制度　賃金など待遇向上不可欠
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10A1P0Q3A011C2000000/
国際交流基金と日本国際教育支援協会によると、22年12月実施の試験の認定率（合格率）はN5が47.3%、N4は40.7%だった。
受験者の半分を下回る関門となる。講習を受けることで試験に代えることも一部認める。

外国人材受け入れの新制度　就労1年超で転職可
政府素案、日本語能力など条件
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75391240Z11C23A0EA1000/
受け入れ人数は業界ごとに上限を設定する。経済情勢の変化に応じて有識者会議が意見を出し、政府が決定する。