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警視庁外事課が１９年ぶり組織改編　中国、北朝鮮に個別担当課　「情報収集能力の強化急務」　産経
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7d54d7b07e081504142bb0787c1ca9f221c41f
外国のスパイ活動や不正輸出などを取り締まる警視庁公安部の「外事課」が来年度、現状の３課体制から４課体制へ改編される見通しとなった。中国、北朝鮮など東アジア関連の動向把握を一手に担ってきた外事２課の業務から北朝鮮を分離。個別に担当課を設け、北朝鮮、中国それぞれの対応を強化するのが狙いだ。背景には両国の「脅威」に対する厳しい認識がある。
■リスク、待ったなし
「数年前から持ち上がっていた構想だ。両国へのリスク対処が『待ったなし』の認識となり、実現に加速がついた」。警察関係者は組織改編の経緯を明かす。
警視庁の外事課は主にロシアが対象の「外事１課」、中国と北朝鮮を中心にベトナムやミャンマーなどを含めた東アジアが対象の「外事２課」、イスラム過激派などの国際テロを担当する「外事３課」からなる。それぞれ、機密を狙うスパイや不正輸出、テロ活動などに目を配っている。
組織改編では、外事２課の分掌から北朝鮮を分離・独立させる。警察関係者によると、新外事２課は中国と東アジア諸国を、新外事３課が北朝鮮を含む朝鮮半島を担うという。人員はともに増員される見込みで、警察関係者は「対中、対北、双方の情報収集能力の向上が期待される」と強調する。
現外事３課の業務は新設される「外事４課」が引き継ぐ。同庁は、具体的な予算などについて東京都をはじめ関係機関と調整しており、新年度が始まる令和３年４月をめどに、新体制が発足する見込みだ。