相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実
<27>「ベトナム人就労拡大」の旗を振る自民党・二階幹事長
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284062
　二階氏の影は、ベトナム人労働者の受け入れや政策現場でもちらつく。二階氏の前の日越友好議員連盟会長である
武部勤・元自民党幹事長は現在、実習生受け入れの監理団体代表をしている。二階氏はその団体の特別顧問だ。
そして、自民党で外国人労働者政策を議論する委員会のトップを務める片山さつき・参院議員は、二階派の一員だ。

　実は、自民党にはもうひとり、“ベトナム好き”の政治家がいる。菅義偉首相である。

<28>菅首相が入国継続に固執した理由 出稼ぎ労働者の確保
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284122
　菅氏は安倍政権で官房長官を務めていた頃から、外国人労働者の受け入れに積極的だった。「西日本新聞」（２０１８年
８月２３日電子版）のインタビューで、こう語っている。
「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材
が集まらないと言っていた」
　つまり、産業界の声に応え、外国人労働者を受け入れたいわけだ。そのスタンスは、政界で最もベトナムとつながりが深く、
また菅氏と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を推し進めた二階氏と重なる。
　外国人の入国継続は、「実習生」や「留学生」という低賃金の労働者を欲する産業界には恩恵が大きい。日本語学校を
はじめとする留学生頼みの学校業界も大喜びだ。だからといって、国民全体の利益に沿うわけではない。
　菅氏は今月１３日、緊急事態宣言に７府県を追加した際、急きょ方針を変え、同宣言中は１１カ国・地域からの入国も停止
するとした。しかし、出稼ぎ労働者の受け入れと引き換えに、肝心のコロナ水際対策が後手に回った可能性は否めない。