外国人の｢不法就労｣が今でもやまない深刻実態
労働者を食い物にする悪質ブローカーも存在
ttps://toyokeizai.net/articles/-/334027
　「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。
『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。
　つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。
こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」

　特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多く、平然と在留資格の偽造や書き換えも行われている。
多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。
双方の利害はマッチしているわけです。
　給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社（人材紹介会社）
を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。
不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべき
タイミングが来ています」

　母語を日本語としない人々の日本語力テストを行う「日本語NAT-TEST」のHPには、「大変残念ながら、日本語NAT-TEST
の成績証明書類の偽造が多く報告されております」という記載がある。
　つまり、在留資格の目安となる日本語試験の成績ですら、偽造が相次いでいることを検定機関が注意喚起しているのだ。
これは、非合法なはずの不法就労がビジネス化していることも意味する。

（続く）