>>712続き
　さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、メディアは一斉に「日米安保条約見直しは話題に上らなかった」「日米安保の話はなかった」と報じた。
これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が記者団に「話はなかった」と明言し、「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。
あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。

　しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで行っていた。
会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、記者がトランプに質問しようとすると、日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。
トランプは答えようとしたが、安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという（毎日新聞デジタル版6月28日付）

　ようするに、安倍首相と安倍政権はトランプから「安保見直し」を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、なかったことにしようとしていたのである。

トランプに貢ぎ続けたあげく日米安保見直しを突きつけられた安倍首相

　まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由はわからなくはない。
なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が誰も見せたことのないくらい露骨な“トランプのポチぶり”を発揮してきたのだ。

　トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は
安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は従来の5倍もの6917億円にまで増加。
昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

　ほかにも、2017年には、公的年金数兆円をアメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。
日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資することも表明した。