>>902
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雇用保証では、単なる働き先だけではなく、保証される雇用の質にもこだわっている。雇用保証
で提供される雇用には、貧困ラインでの生活が可能となるだけの賃金が与えられる。同時に、
医療保険や有給休暇といったフリンジ・ベネフィットを受けることもできるという。

第一の狙いは、非自発的な失業の解消である。米国は歴史的な低失業率にあるが、働きたい
人がすべて働けているとは限らない。

雇用保証に期待される第二の効果は、景気の安定化だ。一般に、景気が悪化した場合に政府
が取れる対応策としては、景気対策を発動するといった拡張的な財政政策がある。しかし、景気
対策を実現するためには、立法作業などの政治的なプロセスを経る必要がある。タイミングを逃
さずに、適切な規模の財政政策を発動できるとは限らない。

雇用保証の場合は、景気が悪くなれば制度への参加者が増えるために、特段の政策決定を行
わなくても、自然に財政政策が拡張的になる。景気が好転すれば参加者は減少するため、必要
以上に拡張財政を引きずる心配もない。言い換えれば、雇用保証は、強力な景気安定化装
置（ビルトイン・スタビライザー）になりうる。

第三の効果は、労働者の地位向上である。雇用保証で提供される職では、賃金水準やフリンジ・
ベネフィットなどの点で、一定の質が保たれる。そのため民間企業は、雇用保証で定められた水
準を下回る条件では、雇用を確保できなくなる。雇用条件の最低ラインが雇用保証によって確
保される構図であり、独占的な地位を利用するなど、労働者に不当な労働条件を強いてきた
企業は、待遇の改善を迫られる

潜在的な利用者の数は約970万人
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雇用保証による恩恵は、実際に政府に雇用される労働者のみならず、それ以外の労働者にも
及ぶといわれている。

財源はいったいどうするのか？