増える外国人 交流から「共生」へ
内なる国際化、地方と民間が担う　進んだ開国（５）
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31812400V10C18A6TM1000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3180978015062018000000/
　この年の３月、総務省は1980年代後半から推進してきた国際交流、国際協力に次ぐ地域国際化の第３の柱として
「多文化共生」を掲げる。小泉政権は骨太の方針で「多文化共生社会構築を進める」とうたい、12月に
「生活者としての外国人」に関する総合的対応策を打ち出した。
　山脇啓造・明治大学教授は「外国人を労働力や治安面からだけでなく、生活者、住民として見る第３の視点が
このころ政府に出てきた」と指摘する。

　平成も終わりに近づいた今、局面は再び大きく転換している。人手不足が広がって外国人労働者へのニーズが高まり、
14年ごろから留学生や技能実習生の資格で就労する外国人が急増した。

　安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を表明し、政府の対応も新たな段階を迎えたようにみえる。増え続ける
外国人と「共生」して前向きな関係を築くことは、平成の次の時代に一段と重みを増す課題となりそうだ。