寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) “移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?①
ttps://wjn.jp/article/detail/8839320/
一部では「実質的な移民政策に舵を切った」と言われる政府の方針だが、これによって日本の裏社会にも激震が
走るという。
入国管理局の関係者はこう断言する。
「政府肝入りの方針。法案は確実に通る。そうなれば、数年以内に不良外国人の数は2倍、いや3～4倍に膨れ上がる
のは間違いない。当然、治安も悪化する。我々入管関係者にとっては、確定事項のようなものです」
いったいどんな事態が待ち受けているのか。
警視庁組織犯罪対策部の関係者は、政府の方針に「大きな不安を感じる」と語り、次のように続けた。
「不良外国人勢力のマフィア化とその細分化、多様化はすでに始まっている。ほんの5～6年くらい前までは、規模の
大きな外国人勢力と言えば、準暴力団指定を受けたチャイニーズドラゴンくらいのものだったが、最近はベトナムや
マレーシアといった東南アジア系の新たな犯罪集団が急速に台頭してきた。彼らの多くは、留学生とは名ばかりの、
カネ目当ての“偽装留学生”だ。これに加え、単純労働の外国人が大挙して押し寄せることになれば、外国人マフィア
の数はさらに増大し、現状の治安維持対策を根本から見直す必要が出てくるだろう」
警察には苦い経験がある。政府による中国人留学生の拡大方針によって、’90年代初頭から2000年代前半にかけて
中国人留学生の数が急増。同時に、彼らによる犯罪が多発することになったのだ。 >>614
“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?②
https://wjn.jp/article/detail/2615699/
在留外国人の数が増えるにつれ、日本の裏側では外国人同士の勢力争い、抗争があちらこちらで起きている。
今後、さらに外国人が増えれば、もっと本格的なマフィアが続々と日本にやってくるかもしれない。
かつて福建省出身者の不良グループに所属し、窃盗などの犯罪を繰り返していたという在日中国人のレストラン
経営者は、今後の日本を次のように予想する。
「単純労働者に門戸を開くってことは、学歴のない、荒っぽい外国人がどっと押し寄せてくるということ。
その中には、最初から犯罪が目的の偽装労働者もいるだろうね。’90年代の昔に戻ったみたいに、まずは荒っぽい、
単純な犯罪が増えるはずだ。俺たちがそうだったようにね」
前出の組対部関係者も、この意見に同調する。
「今後は、出身国別に徒党を組んだ不良外国人の中から、第2、第3のチャイニーズドラゴンが生まれてくるのは
間違いない」
“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?③
ttps://wjn.jp/article/detail/0123841/
ttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-145447/
移民大国のアメリカやフランス、ドイツなどでは、さまざまなルーツを持つマフィアが多数跋扈し、シノギや
縄張りを巡って熾烈な抗争を繰り広げてきた。日本も同じ轍を踏むのか。
イタリアの大使館関係者が、自国の裏社会の変遷について明かす。
「ファッションに強い我が国では、ブランドメーカーが針子として大量に雇った中国人の女性と一緒に、ヒモの
ような格好でチャイニーズマフィアの男たちも大量に入ってきた。彼らが暴れ回り、我が国の伝統のマフィア組織
との抗争も絶えなかった。今では、チャイニーズマフィアのほうが力が強い側面もある」
中国人勢力の台頭時、暴力団をはじめとする日本の裏社会勢も緊張の度合いを強めたが、最終的には“共存”
の道を選んだかに見える。歌舞伎町に根を張る大手組織の幹部に、外国人勢力との関係性を尋ねた。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★日本は人手不足ではない
ttps://wjn.jp/article/detail/8689609/
経済学では、人手が不足するということは、理論的にあり得ない。不足が発生すれば、賃金が上昇して、
働きたい人が増えて、需給のバランスがとれるからだ。
人手が足りないと言っている経営者の本音は、いまの賃金では、十分な人手が確保できないということなのだ。
それでは、いまの単純労働者の賃金は、果たして妥当なものなのだろうか。
労働政策研究・研修機構が発表している今年の各国の最低賃金を現時点の為替レートで円換算すると、
日本の848円に対して、アメリカ823円、イギリス1133円、ドイツ1135円、フランス1269円となっている。
つまり、日本の最低賃金は米国と同水準で、欧州は、日本の3割から5割増しなのだ。
私は、外国人労働者の受け入れをする前に、まず国内で、先進国並みの最低賃金を支払うように変えるべき
だと思う。そうすれば、高齢者も女性もニートも、働く人が増えるだろう。介護の分野でも、資格を持ちながら
介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人も存在している。
（続く） >>617 （続き）
経営者はなぜ国内人材の活用を言わないのか。その理由はたった一つ、高い賃金を支払うのが嫌なのだ。
実はいま、大都市中心部では、労働力のひっ迫で、パートやアルバイトの時給が上がっている。東京の深夜帯に
なると、時給1500円を支払わないと、労働者が集まらなくなっている。それは世界的にみたらごく普通のこと
なのだが、経営者たちは、外国人単純労働者の受け入れを拡大することによって、それを最低賃金レベルに
戻そうというのだ。
日本の正社員は、先進国と比べて賃金がひどく低いわけではない。低いのは、パート、アルバイト、派遣と
いった非正社員層だ。しかも、その中には正社員と同じ仕事をしているのに、賃金が半分以下という人が多く
含まれている。私が知る限り、世界の中で同一労働同一賃金の原則を守っていないのは、日本だけだ。
また、正社員の平均労働時間の1972時間と同じ時間を、最低賃金の848円の時給で働いても、年収は167万円
にしかならない。それでは、生活が難しい。日本が先進国の一員になるためにも、外国人労働者の受け入れを
するのではなく、先進国並みの最低賃金を実現することが、人手不足解消の第一歩なのだ。 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第299回 移民法
ttps://wjn.jp/article/detail/0697362/
派遣法を思い返してほしい。日本で労働者派遣が解禁されたのは、’86年になる。当初は一部の特筆すべき
技能を有する14業種16業務(※通訳など)に「限定」された形での解禁だった。その後、’96年に対象業務が
26業務に拡大。この時点でも、正社員では代替できない専門性が高い業務が中心と、やはり「限定」ではあった。
限定が外れたのが’99年。派遣業種は原則自由化され、ネガティブリスト(派遣禁止業務)に掲載されている
仕事以外はOKとなってしまう。そして’04年、ついに製造業における派遣が解禁された。当初は、期間1年だった
のが、’07年に派遣期間が3年に延長される。最初に開けられた「蟻のひと穴」がジワジワと拡大されていったのだ。
移民法も、同じ道をたどることになるだろう。短期的には、
「2号の業種がかなり絞り込まれているため、移民政策には当たらない」
と、強弁して「蟻のひと穴」を開ける。その後、何十年もかけて穴を拡大していく。グローバリストや構造改革主義者
のいつものパターンだ。しかも、特定技能1号は、単に「技能実習生」をスライドさせ、在留期間を延ばすだけの制度
にすぎない。
何しろ、技能実習生として3年以上の経験を積んだ外国人について、「特定技能1号」への試験を免除するという
“抜け道”をすでに政府は示しているのだ。実に露骨である。
要するに、今回の移民法は、特定技能1号で、
「技能実習生を、現状のまま、低賃金奴隷的労働者として雇用し続けたい」
という経営者のエゴイスティックな欲求を満たすと同時に、将来的には「特定技能2号」で日本を移民国家化する
という、二重の意味で非人道的、非国民国家的な法律なのだ。
しかも、移民を雇用したとして「日本人の所得を引き下げない」ための工夫等は一切ない。日本人は、今後も
移民と「低賃金競争」を強いられることになり、実質賃金は低下を続けることになる。
出入国管理法は、安保法以上に日本国の運命を決定的に変える。しかも、突っ込みどころが満載だ。 正論 2018.12.13
「移民国家宣言」に呆然とする 評論家・西尾幹二
ttps://special.sankei.com/f/seiron/article/20181213/0001.html
https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70151677.html
人口減少という国民的不安を口実にして、世界各国の移民導入のおぞましい失敗例を見て見ぬふりをし、１２月８日未明に
あっという間に国会で可決成立された出入国管理法の改正（事実上の移民国家宣言）を私は横目に見て、あまりに急だったな、
とため息をもらした。言論人としては手の打ちようがない素早さだった。
私が外国人単純労働力の導入に慎重論を唱え出したのは１９８７年からだった。拙著『労働鎖国のすすめ』（８９年）は版元を
替えて４度改版された。初版本の当時は発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、というような甘い暢気（のんき）な
感傷語を堂々たる一流の知識人が口にしていた。この流れに反対して、ある県庁の役人が地方議会で私の本を盾にして闘った、
と私に言ったことがある。
…（略）…
この人の証言は、単純労働力の開放をしないとしたわが国の基本政策の堅持に、私の本がそれなりに役割を果たしていたこと
を物語っていて、私に勇気を与えた。私は発言以来、不当な誹謗（ひぼう）や中傷にさらされていたからである。
…（略）…
これが昔から変わらない根本動機だが、ものの言い方が変わってきた。昔のように先進国の責務というようなヒューマニズム論
ではなく、人口減少の不安を前面に打ち出し、全ての異質の宗教を包容できる日本の伝統文化の強さ、懐の広さを強調するよう
になった。日本は「和」を尊ぶ国柄で、宗教的寛容を古代から受け継いでいるから多民族との「共生社会」を形成することは容易
である、というようなことを言い出した。今回の改正案に党内が賛同している背景とは、こうした大ざっぱな文化楽天論が共有され
ているせいではないかと私は考える。
（続く） >>620 （続き）
しかし歴史の現実からは、こういうことは言えない。
…（略）…
「多民族共生社会」や「多文化社会」は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな
階層分化を引き起こす。日本は少数外国人の固有文化を尊重せよ、と早くも言われ出しているが、彼らが日本文化を拒否して
いることにはどう手を打ったらよいというのか。
…（略）…
イスラム教徒のモスクは既に数多く建てられ、中国人街区が出現し、朝鮮学校では天皇陛下侮辱の教育が行われている。
われわれはそれに今耐えている。寛容は限界に達している。３４万人の受け入れ案はあっという間に３４０万人になるのが
欧州各国の先例である。
四季めぐる美しい日本列島に「住民」がいなくなることはない。むしろ人口は増加の一途をたどるだろう。けれども日本人が
減ってくる。日本語と日本文化が消えていく。寛容と和の民族性は内ぶところに硬い異物が入れられると弱いのである。
世界には繁栄した民族が政策の間違いで消滅した例は無数にある。それが歴史の興亡である。 【入管法改正】警世の書『西洋の自死』出版…移民という“自死を選んだ”欧州から学ぶこと
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545280386/
時宜にかなった本の邦訳が出版されました。イギリスのジャーナリスト、ダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死』
（町田敦夫訳、東洋経済新報社）です。
欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れてきました。著者のマレー氏は、その結果、欧州各国の「国のかたち」が
大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と警鐘を鳴らします。昨年出版された本書は、
まず英国内でベストセラーになり、その後、欧州諸国を中心に２３か国語に翻訳され、大きな話題となっています。
本書では、欧州諸国が自分たちの国を移民国家にするとはっきりと決めたわけではないのに、ずるずると取り返しの
つかないところまで来てしまった経緯が描かれています。
本書の描き出す欧州の現状は、先ごろ入管法を改正し、外国人労働者の大量受け入れを決めた日本にとっても他人事
ではありません。本書を読むと、移民の大規模受け入れに至った欧州の状況が、現在や近い将来の日本によく似ている
のではないかと感じます。
入管法改正をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまいました。手遅れになる前に、
本書「西洋の自死」をぜひ多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知ってほしいと思います。近い将来、「日本の自死」
が現実化し、我々の子孫が安住の地を失うことがないように。 移民という｢自死を選んだ｣欧州から学ぶこと
ttps://toyokeizai.net/articles/-/254395
■欧州の指導者たちの決断が招いた事態
『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』は、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの問題作にしてベストセラー、
『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』の邦訳である。
その書き出しからして衝撃的だ。
「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」
そして、恐るべきことに、この書き出しが単なるあおり文句ではなく、否定しがたい事実であることが、読むほどに明らかになって
ゆくのである。
「欧州が自死を遂げつつある」というのは、欧州の文化が変容し、近い将来には、かつて西洋的と見なされてきた文化や価値観が
失われてしまうであろう、ということである。つまり、われわれがイメージする欧州というものが、この世からなくなってしまうというの
である。
なぜ、そうなってしまうのか。それは、欧州が大量の移民を積極的かつ急激に受け入れてきたことによってである。
本書には、移民の受け入れによって、欧州の社会や文化が壊死しつつある姿が克明に描かれている。1つの偉大な文化が絶滅
しつつあるその様には、身の毛がよだつ思いがするであろう。しかも恐ろしいことに、この欧州の文化的絶滅は、欧州の指導者たち
の決断が招いた事態なのである。
もっとも、この移民の受け入れによる文化的な自死という戦慄すべき事態は、対岸の火事などではない。これは、日本の問題
でもある。
■「保守」のねじれが招いた日本の「自死」
本書が日本人にとって必読である理由がもう1つある。それは、移民やアイデンティティという政治的に極めてセンシティブな
問題を考えるにあたり、本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいないということである。
さらにややこしいことに、保守系の論者たちがこぞって支持する安倍晋三政権こそが、本格的な移民の受け入れを決定し、
日本人のアイデンティティーを脅かしているのである。これに対して、彼らは何の批判もしようとしない。こうなっては、日本に
おいて「保守」と呼ばれる論者に何を期待しても無駄である。
（続く） >>623 （続き）
■移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされたり、移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、グローバルに
活動する富裕者層や、多文化主義を理想とする知識人がいる。彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れで
あると説き、それを受け入れられない人々を軽蔑する。そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して公の場から追放する。
その結果、政治や言論の場において、移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されず、中低所得者層の困窮は
放置されたままとなる。
これは、単なる悲観的なディストピアの未来像ではない。マレーが詳細に報告するように、すでに欧州で実際に起きている
ことなのである。
欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。
「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」
「移民は文化を多様で豊かなものとする」
「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」
これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、
どの主張も論拠を欠いている。ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、
移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。
（続く） >>624 （続き）
■政府やメディアが隠蔽した移民による犯罪
もっと深刻なのは、西洋的な価値観が侵害されたことであろう。
エリートたちは、宗教的・文化的多様性に対する寛容という、西洋的なリベラルな価値観を掲げて、移民の受け入れを正当化
してきた。しかし、皮肉なことに、こうして受け入れられたイスラム系の移民の中には、非イスラム教徒あるいは女性やLGBTに
対する差別意識を改めようとしない者たちも少なくなかった。このため、移民による強姦、女子割礼、少女の人身売買といった
蛮行が欧州で頻発するようになってしまったのである。
ところが、ここからが私たちを最も驚愕させる点なのだが、欧州の政府機関やマスメディアは、移民による犯罪の事実を極力
隠蔽しようとしたのである。それどころか、犯罪の被害者すらもが、加害者である移民を告発することをためらった。というのも、
そうすることによって、人種差別主義者の烙印を押されることを恐れたからである。
（続く） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
