寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>514
【外国人受け入れ拡大】中国人技能実習生が逃亡し、不法就労者「黒工（ヘイゴン）」になるまで
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542423162/
日本人女性との偽装結婚を検討した中国人不法就労者の告白
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181117_794503.html
中国人の偽造在留カードの入手方法、1枚1万～2万円が相場
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181124_801211.html
2018年6月現在、在日中国人の総数は74万人。うち不法滞在者は9500人ほどとされ、彼らの大部分が「黒工」（ヘイゴン）
と呼ばれる不法就労者となっている。
現在、「黒工」となった張は東京近郊の工事現場や解体現場、食品工場などで1週間～数か月程度の短期労働を繰り返し、
技能実習生時代の倍となる月収20万～30万円を稼いでいる。仕事は『QQ』のコミュニティに投稿された求人に応募すれば
すぐに見つかるという。
現代の中国人黒工たちのライフラインは、QQや微信（ウィー・チャット）などのスマホを用いたチャットアプリだ。
実際にこれらの黒工作コミュや技能実習生コミュを覗くと、怪しげな情報の洪水に圧倒される。
私が中国人の知人に黒工のフリをさせて連絡してみたところ、建物の解体や内装工事を日給1万円で斡旋するブローカー
と接触することができた。以下に彼とのやりとりを紹介しよう。
――在留カードを持っていないが働けるか？
「不法就労は問題ないが、偽造の在留カードは必要だ。これがなければ日本人の経営者に雇ってもらえない」
――なぜ偽造カードがあれば雇ってもらえるのか？
「在留カードのない外国人の就業が（入管や労基署に）発覚すると、経営者の雇用責任が問われる。だが、在留カードが
あれば、経営者側は「偽造とは知らなかった」と主張して責任を負わずに済む。だから安心して雇えるんだ」
――偽造在留カードはどうやって入手するのか？
「私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ」
元技能実習生の黒工・張に確認したところ、偽造の在留カードはやはり1枚1万～2万円が相場らしい。それだけ需要が
多いようだ。 >>514
【社会】「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」現実
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542204395/
偽装留学生こそ学校にとって「金のなる木」 大学でも増加中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181119_794563.html
留学生受け入れは「親日」育てる目的なのに“嫌日”が急増中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181127_801220.html
法務省によれば、2017年に日本で就職した留学生は過去最高の2万2419人に達した。前年からは約3000人、2012年からは2倍
の増加である。その数は将来、飛躍的に増える可能性がある。早ければ19年春にも、留学生の就職条件が緩和されるからだ。
現状では、留学生は大学や専門学校で専攻した分野に近い仕事で、技術者を含めたホワイトカラーの職種にしか就職できない。
それが大学卒の場合は専攻に関係なく就職でき、専門学校卒も「クールジャパン」に関連する仕事であれば就職できるようになる。
就職条件の緩和に関し、法務省は「優秀な外国人材の国内定着の推進」が目的だとしている。だが、〝偽装留学生〟が大量に
受け入れられた現状を見ても、大学や専門学校を卒業したというだけで「優秀な外国人材」と定義してよいのだろうか。
この時期を狙い、政府が留学生の就職条件緩和に踏み切ったのには理由がある。2012年頃から急増し始めた留学生たちが、
日本語学校から専門学校、大学を経て、これから続々と卒業、就職の時期を迎えるのだ。
大学を卒業した留学生の就職には、「年収300万円以上の仕事」という制限だけが残る。つまり、現状では認めていない「単純労働」
への就職も可能となる。
専門学校の卒業生には「クールジャパン」関連という条件こそあるが、具体的な職種までは定義されていない。「日本の弁当文化を
学びたい」「牛丼を母国で広めたい」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンに就職できる可能性もある。そうなれば、留学生として
アルバイトで働いていた現場で、今度は社員となって仕事もできる。政府は「優秀な外国人材」という詭弁を使い、これまで通り
〝偽装留学生〟を単純労働者として活用したいのかもしれない。そもそも外国人労働者を最も欲しているのはホワイトカラーの職種
ではなく、単純労働の現場なのだ。 >>514
千葉女児殺害・ベトナムのリンちゃん一家はなぜ日本に？
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181107_794470.html
【奄美大島】目的不明の土地取引が活発化 中国による乗っ取り計画か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541376152/
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181103_794224.html
警告マップ！ 国防の要衝「奄美大島」が中国に狙われている！
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181112_794488.html 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第296回 立派な「移民国家」シンガポール
ttps://wjn.jp/article/detail/7567544/
移民「先進国」シンガポールでは、移民や人手不足、生産性向上に関して、政治家が日本の政治家とは比較にならないほど
正しい見識を持つ。シンガポールのヘン・スイキャット財務大臣は、11月2日、ブルームバーグのインタビューに答え、移民について、
「われわれは生産性とイノベーション(技術革新)がけん引する成長に向け動く必要があり、低コストの外国人労働者らに頼り続ける
ことはできない」
「あまりにも容易に外国人労働者に頼ることができた過去においては、そのことが生産性向上を真剣に捉えるよう企業に促す
プレッシャーとインセンティブを低下させていた」
「例えば、自動化や機械化などの生産性を高める方策を見据える関心が今は極めて大きくなりつつある」
と、語った。あまりにも真っ当な発言であったため、筆者は日本の政治家のレベルを思い出し、情けなくなってしまった。
すでに安倍政権はなし崩し的に移民(外国人労働者)受け入れを拡大し、わが国は世界第4位の移民受け入れ大国となっている。
シンガポールに話を戻すが、いまだに日本国内には、
「人手不足なのだから移民受け入れはやむを得ない」
と、幼稚な意見を持つ人が多い。だが、人手不足への対策はすでに筆者は1000回以上、述べている。生産者1人当たりの
生産量の拡大、すなわち生産性向上だ。そして、企業が生産性向上のための投資に乗り出すには、人手不足の環境でなければ
ならない。まさに「今」、日本は生産性向上(＝実質賃金上昇)の絶好の機会を得たのだ。それを潰そうというのが、安倍政権の
移民政策なのである。
ヘン財務大臣の発言通り、移民受け入れは企業の生産性向上意欲を削ぐ。当然である。安倍政権が推進する入管法改正法案が
成立すると、日本の移民国家化が本格的に始まる。そして、すぐさまさまざまな軋轢や問題が起きることになる。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」亡国の外国人受け入れ
ttps://wjn.jp/article/detail/1242624/
そして、最も大きな被害は、日本経済が第四の産業革命に乗り遅れることにつながるということ。現在、人工知能やロボットを
使って労働を置き換えるシステムの開発に、世界中がしのぎを削っている。しかし、安価な外国人労働者が手に入ることになれば、
そうした技術開発への意欲が大きく削がれることになるのだ。
例えば、労働力が稀少な日本では、駅の自動改札や自販機、産業用ロボットなどの省力機器が広く普及しているが、途上国には
ほとんどない。それは、豊富で安い労働力が手に入るからだ。
第四の産業革命で、十数年後には、いまの職業のおよそ半数が消滅するとされている。そうなったとき、日本に残されるのは、
仕事を失った大量の外国人単純労働者とその家族だ。その意味で、今回の入管難民法改正案は、目先の利益に目がくらんで
日本の未来を奪う亡国の法案なのだ。 外国人労働者を増やしても人手不足は解決できない
池田 信夫
ttp://agora-web.jp/archives/2035575.html
本質的な問題は数ではない。最大の疑問は、なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかということだ。その答は、
初等的な経済学で明らかだ。賃金が十分上がらないからである。絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足（労働の過少供給）になったら賃金が上がり、労働供給が増えて需要と一致
するはずだ。
最近「人手不足倒産」という話が増えているが、その原因は地方の中小企業の経営が悪化して賃上げできなくなった
ことだ。このため労働者を低賃金で長時間労働させるので「デフレ」になる。安倍政権が移民でこれを救済するのは、
資本主義の原理に反する。賃上げもできないような企業は、市場から退場するのが当然だ。
こういう労働市場のゆがみを放置したまま外国人労働者の受け入れ（大部分はパートタイム）を増やすと、地方の
中小企業で低賃金労働者として雇われて賃金が下がり、日本人はそういう3K（きつい・汚い・危険）企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になるおそれが強い。
それがいま「技能実習生」で起こっていることだ。東南アジアから実習生を紹介する業者の話を聞いたことがあるが、
日本の企業は彼らを3Kの現場に回し、日本人と同格に扱わないので、実習生は帰国すると二度と日本に来ないという。
無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、社会に深刻な亀裂が生まれ、そこから後戻りは
できないというのがヨーロッパの経験である。日本でも日本語のできない子供が増えて学校教育が混乱している自治体
があるが、今回の法案はそういう問題にはまったくふれていない。 「特定技能2号」宙に浮く 建設・造船、数年先送り 人材見通せず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38103090S8A121C1EA3000/
政府は技能実習や「特定技能１号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、特定技能２号の
資格者については就労期間の算入に含める方針だ。ただ事実上の「永住」に道を開く特定２号の資格については「永住者が
増え、移民政策につながる」との懸念が与野党から挙がっている。
こうしたなか、日本維新の会と希望の党が改正案の修正を求める方向で与党との協議に入った。特定２号の削除や、
人材確保が困難な産業分野に限って外国人を受け入れるという趣旨を徹底するため、外国人労働者の転職要件の厳格化
などを求めている。 受け入れ先行の韓国、試行錯誤が続く 外国人労働者
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3815398024112018EA3000/
【ソウル=鈴木壮太郎】外国人の単純労働者の受け入れで先行する韓国は民間任せから国による管理に切り替え、不法在留者
を大幅に減らした。ただビザなしで入国する外国人の不法就労が急増する新たな問題も浮上し、試行錯誤が続く。
外国人が働ける期間は通常３年、延長して最大４年10カ月だ。５年を超えると永住権の申請資格が発生するためそれ以上は
認めていない。いったん帰国すれば１回に限り再び韓国で働ける。通算10年近く滞在できる。
ただ外国人労働者の転職に制限があり、残業や夜間勤務を断りにくい環境に置かれているとの批判は根強い。外国人労働者
が自ら命を絶つ事案も起きた。雇用期間を永住権の申請資格が発生しない期間に限定している点も課題となっている。
ビザなしで入国した外国人による不法就労の増加も新たな問題だ。ビザなしで90日間滞在できるタイ人が特に多く、制度導入
以来、一貫して低下してきた不法滞在率は17年に12％と、初めて増加に転じた。 【国会/予算委】永住許可「個別に審査」＝外国人賃金水準、日本人並みで－安倍首相
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543205703/
【国会】安倍首相「外国人材の賃金水準は日本人と同程度」衆院予算委
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543205927/
【入管法改正案】外国人材の上限「法成立後に示す」 首相、衆院委で意向
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543206475/
【入管法改正案優先】安倍首相、欧州訪問取りやめ検討＝国会優先、帰国早める
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543203730/
安倍晋三首相が２９日から１２月７日までの日程で調整していた南米・欧州歴訪のうち、後半の英国とオランダ訪問の
取りやめを検討していることが分かった。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。今国会で最重視する外国人労働者
受け入れ拡大の出入国管理法改正案の審議を優先するためとみられる。 【参院予算委】山下法相（衆岡山２区自民）、失踪実習生の「聴取票」公表に否定的
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543233669/
外国人労働者の受け入れ拡大による影響について、首相は「外国人材が国内労働市場に流入し続け、
労働力の需給バランスを大きく崩すような事態になることは制度上考えられない」と述べ、
日本人労働者の雇用悪化にはつながらないとの認識を示した。日本維新の会の藤巻健史氏への答弁。 国別の入国制限を考えよ 佐々木類
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181125/0001.html
首都圏ではすでに、多文化共生などという、きれいごとでは済まない切実な問題が起きている。外国人を中国人に
置き換えれば、より実感がわくだろう。
「乗っ取ってやる」
千葉市美浜区の県営住宅に住む中国人が言い放った言葉だ。自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に
逆切れした。手には握り拳があったという。 櫻井よしこ
「 将来に禍根残しかねない入管法改正案 日本は外国人政策の全体像を見直す時だ 」
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/11/24/7780
安倍晋三首相も自民党も一体どうしたのか。まるで無責任な野党と同じではないか。
外国人労働者受け入れを大幅に拡大する出入国管理法改正案についての国会論戦を聞いていると、普段は無責任な
野党の方がまともに見える。それ程、自民・公明の政権与党はおかしい。
11月2日の閣議決定に至るまで、同法について自民党の部会で激しい議論が何日間も続き、発言者の9割が法案に
強く反対した。しかし結局、外国人労働者の受け入れを大枠で了承し、法律の詳細は省令で決定するという異例の
決着を見た。
深刻な人手不足ゆえに倒産が相ついでいるといわれる建設業界や介護業界の悲鳴のような要請を無視できないという
事情はあるにしても、この法改正は将来に深刻な禍根を残しかねない。
外国人は単なる労働者ではない。誇りも独自の文化も家族もある人間だ。いったん来日して3年、5年と住む内に、
安定した日本に永住したくなり、家族を呼び寄せたくなる人がふえるのは目に見えている。その時彼らが機械的に
日本を去るとは思えない。すると日本社会にどんな影響が出るだろうか。欧州諸国は移民を入れすぎて失敗した。
政府は今回の受け入れは移民政策ではないと繰り返すが、5年間で最大34万人とみられる労働者が事実上の移民に
ならないという保証はない。 外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由
ttps://diamond.jp/articles/-/186624
加えて、1号から2号への移行に当たって実施される「一定の試験」の内容も各省庁に任されており、その質や難易度を
担保するための基準も示されていないところ、形式的なもの、つまり1号から2号に自動的に引き上げることが所与のもの
となっている可能性があるものと考えられる。
また、「特定技能外国人が ? 受入れ機関等を変更する際に審査を経る」とされているが、審査の具体的手続や内容
については、は、法務省令で定める従前の在留資格の変更と同様の手続が想定されているようであるが、法務省令の改正
いかんによっては、形式的なものとなる可能性もある。
そうであれば、例えば受け入れ機関の変更、つまり職業間移動、もっと平たく言えば“転職の自由”を担保しているの
と同じであり、対象分野が曖昧で恣意的に拡大される可能性がある。これを考えれば、一時的な労働力不足に対処するため
に分野を限って受け入れるという建前がこの段階で崩れかかっているといえる。 だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
ttp://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news055.html
外国人労働者を受け入れてしまうと、日本人労働者の「賃金アップ」のチャンスはなくなる。おまけに、ようやく兆しが
見えてきた日本社会の生産性向上も足を引っ張られる。要は、日本にとって「得」がまったくないからだ。
おいおい、人手不足で悲鳴をあげる業種が救済されるのに「得がない」なんて、こいつの頭は大丈夫かと心配して
くださる方も多いかもしれないが、実は多くの人が誤解をしている最大のポイントがここにある。
「外国人労働者の受け入れ拡大」で救われるのは、「現行の賃金でコキ使うことができる労働力がほしい経営者」
だけであって、労働者側にはまったく恩恵はない。
むしろ、これまで以上にシビアな状況に追いやられる。
ただ、「人手不足で労働者が得をして、企業の生産性向上も促進される」ということが机上の空論ではないことは、
誰もが知るあの業界が証明している。
宅配業界だ。 【入管法改正案の謎】「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543305206/
ttp://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/27/news046.html
では、なぜ生産性向上を避け続けることができたのかというと、どんなにダメな経営者でも「外国人労働者」を使うことで、
人手不足が乗り切れてしまったからだ。
本当に深刻な人手不足ならば、賃金アップできない事業者から潰れていく。自然淘汰が進んで、産業内の整理や再編が進む。
だが、日本の場合は「隠れ移民国家」だったので、いざとなれば低賃金労働者が確保できる。そこで本来なら廃業・吸収された
はずの、生産性の悪い事業者が延命できてしまったのだ。
もっと言ってしまうと、日本の「人手不足」が真の人手不足ではなく、「同一産業内の企業が多すぎる」ことが招いた幻影だ。
その象徴がコンビニ業界である。
今や外国人に頼らないと回らない、というコンビニオーナーの悲鳴が聞こえるコンビニは大手3社がしのぎを削るドミナント戦略
のせいで、同一エリア内にあまたの事業者が乱立することとなっている。
本来、マーケット的にもニーズ的にも1店舗で済むような地域であっても、「成長」の名のもとで出店が進められる。そんな
明らかな過剰供給のなか、「バイトが集まらない」とこの世の終わりのように騒いでいる。そのくせ、賃金を上げるわけでもなく、
低賃金をキープするために外国人留学生を引っ張ってきているのだ。これが本当の意味での「人手不足」でないことは言うまでもない。 【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019163
「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。
首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。
いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。
水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型資本主義を壊したのは自民党だという。「歴史的に見ても
移民を入れて長期的に発展した国はない」。「薄っぺらな国家観で、こんなもので国がやっていけるのか・・・こんな状態で
日本が良くなると考えるのか」。
「安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう」。
水島氏は移民法だけでなく、水道法、種子法、TPPなどを列挙しながら、「どうか皆さん。こんな亡国法案を国民の手で
叩き潰しましょう」と全国の支持者に訴えた。官邸前での演説はネットでライブ配信されていた。
学会員が沖縄で目覚めたように、右翼も「移民法」で目覚めるべきではないのか。少なくとも、これに反対しない右翼は
保守ではないように見える。なんでもかんでも安倍政権のやることに賛成、という時代は終わりつつあるようだ。 （社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する
https://www.asahi.com/articles/DA3S13787772.html
委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な
議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。
社説：就労外国人 法案が衆院通過 緒に就いたばかりなのに
https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/005/070/035000c
急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかなのに、異論ばかりか建設的な提言すら一切
受け付けようとしない政府・与党の専横ぶりはすさまじい。
そもそも途上国への技術移転という国際貢献を建前とする技能実習制度を人手不足対策に利用してきた
「ごまかし」がゆがみを生んでいる。政府はその問題に正面から向き合わず、新制度と実習制度は別ものであり
「密接不可分ではない」との強弁を繰り返してきた。
一方で、来春に技能実習を終える外国人が「万単位」で新資格に移行すると見込み、法施行を来年４月に間に
合わせなければならないと主張するのは明らかに矛盾している。
【産経新聞】与党や維新は、なぜ採決を急いだのか…「入管法」衆院通過 論点置き去りは許されぬ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543395154/
安倍晋三首相は移民政策ではないというが、納得することは難しい。国の形を大きく変え得る政策の転換だが、
多くの国民に伝わっているとは言い難い。
改正案は、外国人受け入れに関わる中核の部分を省令で定めるよう丸投げするものだ。
「白紙委任」では、なし崩しに受け入れが進み、日本の総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを
得ない。
欧州など多くの国で社会の分断や外国人の排斥が起きている現実から目をそらせば、大変なことになる。
日本だけが人権侵害の国にならないという根拠は、新制度のどこにも見当たらない。
外国人に日本人と同等の賃金を払うのは当然だが、正社員になれない日本人も多い中で、全体の賃金水準が
押さえ込まれる恐れもある。 問題点だらけの欠陥法案である入管法改定案は廃案にするべきだ
https://blogos.com/article/341657/
昨日の夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの
賛成多数で可決されました。またもや与党が暴走しただけではなく、維新の会が裏切って、この暴走を手助けしました。
衆院法務委員会でも与党は、野党の反対を押し切って採決を強行しています。これまでも国会終盤に何度も見てきた光景
ですが、今回はとりわけひどいものです。
与党内からも「乱暴だ」という声が上がっているそうですが、それも当然でしょう。誰が見たって「乱暴」そのものなのですから。
「空前絶後の欠陥法案が通った」入管法改正案の衆院可決に玉木代表
https://blogos.com/article/341550/
玉木代表は入管法改正案が衆院で可決されたことについて、「空前絶後の欠陥法案が通った」と述べ、今後のわが国の
あり方に大きな影響を与える法案であるにも関わらず審議が不十分のまま衆院で与党の強引な国会運営によって可決した
ことに「極めて残念だ」と感想を語った。
受け入れる外国人の数や分野の限定が法律案に明記されていないことが恣意的な行政と利権の温床になる可能性がある
ことを問題視。 【酒スレ】我らのアイドル青山繁晴参院議員が移民法に賛成へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543327708/
チャンネル桜より
青山繁晴
「私は今回の入国管理法改正法案には反対ですよ。外国人労働者なんて入れたら確実に日本人の平均賃金が
下がる事は解ってるんですから」
司会者
「ってことは採決の時は造反して反対票入れるんですか？」
青山繁晴
「いや 賛成票に入れますけど」 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を
https://Lite-ra.com/2018/11/post-4386.html 【入管法改正】自動車整備は「基本的な点検能力」 特技１号の取得水準
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543408263/
また、外食業は日本国内の飲食店でアルバイト経験のある外国人留学生や海外の調理師学校卒業生らが対象で、
産業機械製造業での技能水準については製造工程に必要な知識を有する「３級技能検定合格相当」とする方向で
あることが分かった。
うどん組合が外国人材要望
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1543409954/
新たな在留資格「特定技能１号」の受け入れを要望しているのは、さぬきうどんのほか、ラーメンやそば、パスタなど、
全国の１０００余りの製麺業者が加盟する協同組合です。 「多文化社会とは多紛争社会であり紛争の恒常的な状態を言います。」
「イスラム教原理主義者は私たちの生活様式である啓蒙主義の理想とは
何の関係もない。未来は破滅に向かっている」
イスラム化を警告していたフランスの賞を受賞した歴史家・ジョルジュベンツサン 読売社説 2018年11月29日
入管法改正案 駆け引き排し本質的な議論を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181128-OYT1T50099.html
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を
共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。
出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台
は参院に移った。
日経社説 2018/11/29付
外国人労働の論点はなお多い
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38308820Y8A121C1EA1000/ 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」！ 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ”
ttps://Lite-ra.com/2018/11/post-4397.html
国の根幹にかかわる法案審議が、どうして安倍首相の都合だけで決められなくてはいけないのか──。昨日、
衆院法務委員会と衆院本会議で強行採決された出入国管理法改正案が、明日から外遊に出る安倍首相の日程に
合わせて、本日、さっそく参院本会議で審議入りした。
さすがに、この立法府を機能不全に追い込んでいる与党のタガが外れた状態は、擁護などできるはずがない──。
そう思っていたが、まったく違った。本日放送された『ひるおび！』（TBS）では、与党の暴走には踏み込むことなく、
むしろ野党批判を展開したのだ。 あまりにも危うい「外国人労働者の急拡大」…目先の利益が国を滅ぼす
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58689
安倍政権が進める外国人労働者政策は、経済合理性、既存の政策との整合性、さらには歴史と文化の維持といった点に
おいて数々の問題を含んでいる。
特に長期的に国家や社会の骨格を変えてしまう危険性は無視できない。ヨーロッパの状況を直視したなら、「国家の溶解」
というシナリオも頭をよぎる。決して誇張ではない。それほどのインパクトをもつ政策なのである。
憲法改正は30年後でも可能だが、移民を導入したなら30年後には取り返しのつかないことになる。その原因を作り出した
政治家として安倍首相が歴史に名を残すとしたら、支持者にとっても首相本人にとっても不本意なことだろう。 ☆中国のゲノム編集を絶賛する・公開書簡
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1543442968/
デザイナーベビーの大量産生が始まったと仮定する
在来国の平均ＩＱ９０前後ＶＳ採用国の平均ＩＱ１４９前後って未来が予想される
そうなったら在来国の皆さんはヒトに囲まれたサルになるのでは？
遺伝子とは基礎を据え付ける土台である
教育とは土台の上に築かれた建築物である
土台が不十分な者に教育を施しても「砂上の楼閣」
優れた人材が多数産まれている社会で教育制度を充実させれば
素晴らしい人材を輩出する事だって可能だ・・・だが数に限界がある
ゲノム編集（デザイナーベビー）技術を活用すれば人材輩出は無限になるだろう 日本は左翼の暴力団も右翼と言って
暴力団を違法にしてないからな
完全に悪の政治家だよ 【入管法改正】本質は｢移民法｣ 参院では真正面から議論を
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543517819/
https://toyokeizai.net/articles/-/252179
2017年末現在で、日本に中長期に滞在する外国人は223万2026人。新制度では5年間で最大34万人の外国人労働者
を受け入れる予定だが、それに伴う混乱は予想されないのか。ヨーロッパではアラブの春をきっかけに難民が押し寄せ、
ドイツのアンゲラ・メルケル首相がいちはやく2015年9月に移民受け入れを表明するなどの流れを作ったが、今では
これを制限する方向に転換しつつある。
一方で日本は、政府が「移民ではなく外国人労働者の受け入れ」と主張し、問題の本質をごまかそうとしている。
強気の理由は内閣支持率が高いことだ。
しかし外国人労働力受入れ法案については、いずれも「成立を急ぐ必要はない」との回答が最多で、NNNと読売新聞の
調査では73％にも上っている。国民は新制度の実態が移民制度の導入であることを見抜いているのだ。 【外国人労働者拡大】最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会” 自公の大物がズラリ 立憲民主の福山哲郎幹事長も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543531833/ 【自民党】入管法改正案、石破(衆鳥1)「少子化対策をきちんとやってこなかったんでこんなことになったというのは間違いない事実」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543567660/ 海外の制度も参考に外国人政策を練ろう
日経社説 2018/12/1付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO38418570Q8A131C1EA1000/
韓国は人手不足対策として2004年、政府が毎年の受け入れ人数枠を決め、単純労働分野への外国人の就業を
可能とする「雇用許可制」を導入した。
政府系機関の韓国労働研究院の報告では、外国人労働者の流入により女性や高齢者を中心に賃金が下がる
傾向がみられるという。新しい在留資格を設けて単純労働への外国人の就労に門戸を開く日本にとっても、自国の
労働者への影響を抑えることは重要課題だ。 月刊WiLL：2019年1月号
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B41%E6%9C%88%E5%8F%B7
移民
■佐々木類
これだから隣人になりたくない中国人
私は8月、千葉市美浜区にあるJR稲毛海岸駅周辺に位置する高浜エリアと高洲エリアを訪れました。ここは多くの中国人が
住む団地として地元で有名なところです。
中国人も日本人とうまく共生しているのか――一瞬、安堵感を覚えたほどです。
しかし、地区の自治会長である鈴木さんという女性の話を聞くと、それが幻想だったことに気付かされました。
彼女いわく「中国人住民は5階から1階の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子どもは上階の
窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つことなど、住宅のルールを説明すると逆切れする」と。
事実上の移民政策
■堤未果
地獄絵図と化した欧州をナゼ見ない
同国では移民が失業保険受給者の過半数を占めていますが、貯金のない移民は年金の保険料すら払えません。結果的に
年金受給年齢の引き上げというシワ寄せが国民にきているのです。
イスラム教徒が住む地区はスラム化し、頻繁に暴動が起き、世界で2番目に性犯罪（78％は移民による）の多い国に
なってしまいました。現在、年間約20万人の移民を受け入れていますが、このペースだと最大15年でスウェーデン人の
人口は過半数を下回ると言われており、住民に公共サービスを提供できなくなった自治体が財政破綻の危機にさらされています。
今後、AIの進化で単純労働者の仕事がなくなった時、外国人労働者の生活を誰が支えるのでしょうか。
なぜ、ドイツや北欧は、「地獄絵図」と化すまで手が打てなかったのでしょうか。
その理由は、「人道主義」を盾にした移民歓迎派が移民慎重派に対し「差別主義者」のレッテルを貼り、
反論を封じてしまったからです。移民による犯罪について書き込んだスウェーデン人のブログは、「人種差別主義者」
との批判が過熱し、炎上しました。移民による犯罪について自由に議論できないスウェーデンでは、政府が2005年以降、
移民の犯罪についての統計を出していません。
（続く） >>558 （続き）
日本は世界第4位の移民大国
■栁澤共榮
現行技能実習制度の活用を
韓国でも似たような制度があります。2004年8月から実施された「外国人一般雇用許可制」というものです。
結果どうなったのか。資料によれば、外国人の犯罪発生数の推移を見てみると、2001年は約4千人でしたが、2017年には
約3万5千人にまで膨れ上がっています。十万人あたりの殺人検挙者数にいたっては、韓国人の約2.5倍です（韓国人:1.8人/
外国人:5人）。さらに以前の制度だと、外国人労働者の8割が失踪したという数字が出ています。制度を整備して、2016年
には13.9％と改善されてはいますが、それでも高い数字を示しています。
つまり、治安の悪化は火を見るより明らかです。日本も同じ状況になる可能性が十分ある。
在日イスラム17万人
■飯山陽
お隣りさんがイスラム教徒だったら 月刊Hanada2019年1月号
青山繁晴 澄哲録片片 残照の時代
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270190.php
入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」
とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよ」と言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。
自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と
語った。
安倍総理は、この菅官房長官を深く信頼している。
わたしは入管法改正案について連続六回という異例のペースで開かれた党の法務部会で毎日、発言した。
公用で出席できない野上浩太郎官房副長官の代わりに、わたしが本来は属していない内閣委員会に出ると、野党の良心派と
呼ぶべき矢田わか子議員が「日本人で就労したいのに就労できない国民が合計で1千2百万人いる。なぜ外国人の前に、こちらを
優先しないのか」と質問した。
すると宮腰光寛担当大臣は「中高年齢者、子育て後の女性、就労できない若者が就職できるよう、引き続き、努力する」という趣旨
を答弁した（いずれもあくまで趣旨）。
では今まで、どんな努力を具体的に、実際にやってきたのか。
そこを言えずして、なぜ、このような安易な答弁で済ませるのか。
わたしが非力ながら常に意識する最大の難事は、安倍内閣の最後の現実が日本国そのものを残照の国にしてしまいかねないこと
である。
総裁選をみたび勝ち抜いて内閣改造と党人事を行い、現体制を発足させて以降の安倍晋三総理に、不審の眼を向ける国民は
少なくない。
不肖わたしの地味な個人ブログは、あくまで多い月には、ということではあるが、3百万に迫るアクセスが到来することもある。
そこに怒りの書き込みが溢れている。
感情的な物言いに見えて、その裏の現実は「この総理にまさか裏切られるのなら日本が明日を喪う」という深い真っ当な憂いであり、
安倍総理が再登板した志に、いかに期待があったかの逆説明でもある。
裏切りかと受け止められている政策は幾つもある。
本稿でこれまでも触れてきたが、・・・ テーミス 2018年12月号
・「安倍降ろし」へ‐党内外の反乱軍蠢動す
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
加えて、ここへ来て「入管法改正案」をめぐる反発が、野党のみならず自民党内で燻り始めている。
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法改正案は、臨時国会で突如として脚光を浴びたが、当初から
「来年4月スタート」が決まっており、初めから不可解な動きを見せていた。背後に疑問点も多い。
自民党ベテラン議員は「事前に何も説明がなかった。完全に官邸主導で突如、降りてきた」として語る。
「安倍首相は『移民ではない』というが、これは現在、日本が世界第4位の移民大国なのにさらなる開放を意味する。
最初から安倍首相を応援していた保守系議員や支援者も拙速なやり方に怒っているが、官邸からは議員が
反対意見を口にしないよう、〝箝口令〟が敷かれている」
それだけではない。水面下で自民党内では「安倍降ろし」が始まっている。安倍チルドレンの一人がいう。
「このままでは来夏の参院選は自民党は必ず負ける。ましてや衆参同日選に突っ込んだら一気に政権を失う可能性
も出てくる」 テーミス 2018年12月号
・安倍政権「拙速移民法」で日本大混乱へ‐与党には選挙対策の疑いがあり野党は揚げ足取りに走るが
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
ノンフィクションライターの窪田順生氏が語る。
「菅氏はセミナーや朝食会で、中国人へのビザ発給要件を緩和するなど、観光立国のために整備してきた施策をよく
アピールしている。第2次安倍政権で顕著な成果が表れたのは、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加くらいしか
ない。外国人労働者受け入れが検討されている14業種の中でも、宿泊や飲食といった観光業界からの人手不足解消
の要望を、観光推進に熱心な菅氏が呑んだ。7月の参院選を前にした選挙対策だ」
「労働力不足だからと一度受け入れてしまった外国人を、不要になったからと追い出すわけにもいかない。外国人への
労働力依存は麻薬と同じで、『苦しいから少しだけ』と手を出したら最後、それなしでは生きられなくなってしまう。建設業
や製造業は国家的プロジェクトで維持する〝移民中毒〟に陥る。飲食業にしても、国内で業容拡大しようとするから
外国人労働者が必要になるわけで、拡大したいなら海外で出店すべきだ。低賃金でないと成り立たないビジネスは
淘汰されるはずが、そうさせないので無理が生じている」（窪田氏）
「入管法改正が安倍政権の命取りになるのではないか」（政治ジャーナリスト）との読みもある。選挙で観光業界など
の得票が見込める半面、これまで安倍首相を支持してきた保守層が猛反発しているからだ。 【外国メディアに拡散へ】中絶か強制帰国か、どちらか選べ…実習生は「恋愛禁止」「妊娠したら罰金」 施設元担当「生産能力落ちる」★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543678624/ 【JNN世論調査】安倍内閣支持５２．８％（+１．８） 不支持４４．３％（－２．７） 外国人材法案、今国会成立６割「反対」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543792208/ 【入管法改正】失業者１６２万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は本当に「人手不足」なのか？
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543882123/
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の
「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきこと
について語りました。
政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。
これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表
している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”
が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。
「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」
さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人
に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない
“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・
無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。
田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には
回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間の
GDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。
こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、
「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。 外国人労働者の「我が子の学歴」問題
吉田典史 （ジャーナリスト・記者・ライター）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/13483
今回は、外国人労働者の実態に精通しているAPFS労組（東京都新宿区）の委員長・山口智之氏に取材を試みた。
厚生労働省は2018年1月に、外国人雇用についての届出状況を公表した。2017年10月末時点での外国人労働者は
前年同期比18％増加し、約128万人となり、5年連続で過去最高を更新した。国籍別では、中国が最も多く、37万2263人、
次いでベトナムの24万0259人、フィリピンの14万6798人と続く。
この労働者の中には、母国に住む家族を日本に呼び寄せるケースもある。
今回は、この労働者たちの子どもの教育をクローズアップしたい。
ここ数年で組合員になった外国人労働者の場合、観光目的の「短期滞在」や「技能実習」の資格で入国し、在留中に
難民申請するケースが多い。
組合員のリーダー的な存在は、40～50代のミャンマー人だ。多くは、来日後にミャンマー人の女性と結婚している。
現在、夫婦共働きで生活を維持する。生まれてきた子どもの国籍はミャンマーのままにしてあるが、日本の公立の学校に
通っている。
中には、日本の大学を受験する者もいる。親である彼らは、わが子が学習塾や予備校に通う学費を稼ぐために、必死で
働いている。山口氏は「彼らは祖国でエリートであっただけに、子どもの学歴にかける思いは強烈」とみる。
4年ほど前から、APFS労組には外国人技能実習制度で来日し、機械や繊維の工場などで働くミャンマー人が労働相談に
来ている。
APFS労組の組合員である外国人のほぼ全員が、日本での在留を希望しているという。外国人労働者の子どもの教育問題
はさらに広がっていくのではないだろうか。 外国人労働力の受け入れは2025年からでも間に合う
拙速な議論は将来に禍根を残す
島澤 諭 （中部圏社会経済研究所研究部長）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14533
以上のような本試算に対して、法務省の試算は、試算の前提が異なるにもかかわらず、足元の人手不足数はほぼ同数と
なっているが、法務省が示した人手不足の見込み数は14業種に限定されていることもあるからか、5年後の人手不足見込み数
は控えめな数字となっている。意地悪な見方をすれば、外国人労働力導入がいかに切迫しているかを示すために足元の数字
は大きく見せ、しかし、外国人が増えすぎることに対する国民の懸念を軽減するために将来の見込みは小さく見せているとも
受け取れる。やはり、法務省の試算はどのような前提条件を用いてなされたのか、建設的な議論をし、賛成派も反対派も納得
できる結論を得られるようにするためにも公表する必要があるのではなかろうか。
ところで、法務省の提示する足元で58.6万人、5年後では145.5万人という人手不足の水準は、日本の国の形を変えるトリガー
を引いてしまうだろう外国人労働力受け入れに関して1カ月弱で是非を決しなければならないほど深刻と言えるのか、疑問を
持たれても不思議ではない。
こうした疑問の一つとして、外国人労働力の受け入れの前に、女性や高齢者など日本人の労働力化を促進し、それでもなお
不足する分に関して、外国人を導入すればよいとの主張がある。
以下では、これまで安倍内閣が採用してきたはずの「日本人労働力ファースト」の方針を踏まえ、女性や高齢者など
日本人の労働力化を促進することで、どの程度の労働力（就業者数）が生み出されるのか、以下の3つのケースについて
試算を行った。
…（略）…
つまり、各施策ケースでは当該年以降外国人労働力の導入が必要となるが、最速のケース1でもまだ数年の猶予があり、
十分な議論を尽くしたうえで国民的合意を得てからでも十分外国人労働者の受け入れには間に合うだろう。
ttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/4/3/600/img_43b22072130f686eb39d8d9a93fa8ed098293.jpg
（続く） >>567 （続き）
そもそも、現在の人手不足問題の背後にあるのは、好調な企業業績とは裏腹に労働者の賃上げに繋がっていない現状がある。
経済学的には、人手不足が発生すれば、賃金が上昇することで次第に解消されていくはずだ。…（略）… これでは、企業経営者
は、国際競争力の維持を錦の御旗として、安い賃金で日本人労働者を酷使しておきながら、 一転賃金の下げ止まりの気配が
みられると、現状では日本人より相対的に安価な安い外国人労働力への切り替えを狙って いると批判されても言い訳に窮する
のではなかろうか。
いま、賃金を1％上げた場合3、労働供給と労働需要が何万人増減するのか推計したところ、労働供給は2万人増加する一方、
労働需要は4万人分減少するとの結果が得られた。つまり、賃金を年4万円増やせば6万人分の人手不足が解消できるのだから、
機械的に試算すれば年間40万円弱賃金を上げるだけで法務省試算の人手不足58.6万人が解消することになる。
もちろん、本推計結果はマクロの状況に過ぎず、産業毎のミスマッチもあるだろう。しかし、政府、財界ともまずは賃上げや
女性や高齢者でも働きやすい環境の整備等を含めやれることは何でもやったうえで外国人労働力の解禁を国民に提案するの
であればまだ理解も得られるだろう。しかし、現状のように、いずれも不十分なままで、国民の理解よりも財界利益を優先したと
受け取れる移民政策の大転換をもたらす可能性のある法案を拙速に国会に提出することによって、成立した場合には、
国民合意もなくなし崩し的に移民受け入れとなり、将来に禍根を残すだけだろうし、否決された場合には、今後の外国人労働力
の受け入れが困難となり、将来労働力不足が確実にやってくる日本社会に大きなツケを残すことになる。 ベトナムからの現地ルポ・〝偽装留学生〟はなぜ日本をめざすのか？
留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――出稼ぎ目的の偽装留学生
出井康博 （ジャーナリスト）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14619 >>513 >>515
【北海道】不法残留、中国人の男女１１人逮捕 入管法違反容疑
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543762952/
「なぜ」「知らなかった」驚く道南建設業界 不法滞在で中国人１１人逮捕
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254314/
木古内町で不法に滞在したなどとして、入管難民法違反の疑いで知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の
建設現場で働いていた中国人１１人が木古内署に逮捕された事件。道南の建設業者からは３日、多くの不法滞在の
外国人が地元の建設現場で働いていたことに驚きの声が上がった。国会で同法改正の審議が続く中、専門家は、
外国人材の受け入れには国の責任で当たらないと不法就労の抑止につながらないと指摘する。
中国人１１人 所持の在留カードは偽造か 組織的不法就労の疑い
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254373/
在留カードは、３カ月を超えて日本に滞在する資格のある外国人に入国管理局が交付する。中国人の派遣元である
千葉県の業者は北海道新聞の取材に対し、「在留カードが本物かどうか確認することは難しい」と話した。
容疑者の一部は「働く目的で入国した」という趣旨の供述をしているといい、道警は組織的に不法就労させた疑いが
あるとみて関係企業などを捜査している。 外国人労働者拡大で技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ
大坂恭子：弁護士
https://diamond.jp/articles/-/187337 >>549
ＩＭＦ「４０年でＧＤＰ２５％減」は本当か 技術進歩考慮せぬ試算、設備投資できる環境も重要
高橋洋一 日本の解き方
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181205/soc1812050002-n1.html
日本の技術進歩率等がゼロでないと、ＩＭＦが推計する実質ＧＤＰ２５％減は説明できないので、ＩＭＦの試算には
不思議な点がある。
本コラムで繰り返して指摘しているが、ＩＭＦの日本経済に関する年次報告書は、日本の財務省の意向が反映しや
すいので、要注意である。
その報告書では、外国人の労働受け入れを勧めているのも不可解だ。長期的な人口減少に対するには、機械化や
人工知能（ＡＩ）の活用で、１人当たりの資本増加策を優先すべきだ。消費増税を前提として、その対策が必要との
スタンスも財務省と同じというのも奇妙なものだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 外国人受け入れを「移民政策ではない」と言い張る政治家の重い責任
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58819
だが、野党が政府案に歩み寄れなかった最大の問題は、労働組合との関係だ。結局、連合が今回の法案に
反対だったことが、国民民主党も反対に回った理由だろう。
連合も建前では「外国人労働者の人権」などを最近は強調しているが、長年、日本人労働者の就職機会を
奪うとして外国人受け入れに反対してきた「本音」から脱却できていない。 【チャイナリスク】外国人の生活保護コストが年間５９億円の神戸市が、中国領事館に在日中国人の援助を要請するも拒否される★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544179288/
神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員が
SNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。
理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。
神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは
58億9520万円（2016年）に上る。同市の総支出の1％に値する。
日本政府は各自治体に対して、1958年（昭和33）5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」
に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援が
できないことを駐日公館に確認するよう通知している。
神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円（同年）で、市の社会保障関係経費の40％を占める。そのうち
外国人受給による人員コストは7％にあたる。
上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の
援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直し
への取り組みを提言している。
厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で
56％増加した。
少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）
改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が
高まっている。 外国人材法案 労働組合が抗議集会
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544172030/
はじめに、全労連の野村幸裕事務局長が「人手不足だから外国人労働者を受け入れると言うが、人手不足なのは労働条件が
悪いからで、賃金を上げたり、労働時間を短くすることこそ必要だ。最賃ぎりぎりで働く外国人労働者から中間搾取する
業者も懸念される」と訴えました。
【外国人材拡大法成立】経済界の反応は 、歓迎の一方で課題も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544213284/ 【外国人材拡大法成立】 海外でも期待と懸念 ベトナムやミャンマー
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544218996/
日本への就職を希望する人が増えているミャンマーでは、日本で外国人材の受け入れを拡大する法案の成立を見込んで、
大学で新たに日本語の講座が開設されるなど、期待が高まっています。 社説：就労外国人 改正入管法成立へ 国会を空洞化させた自民
ttps://mainichi.jp/articles/20181208/ddm/005/070/140000c
法案についての自民党内の事前審査は紛糾し、法務部会の開催は６回に及んだ。それだけ重大な法案だと自民党も認識していた。
ところが、おざなりな国会審議で済ませた背景には、深入りして議論したくない事情があったと考えざるを得ない。
第一に指摘できるのは外国人労働者の受け入れ拡大を嫌う右派の存在だ。安倍晋三首相のコアな支持層であり、国会で自身が
答弁する場面をできるだけ減らしたいという思惑が働いていたようにみえる。
もう一つは法案の構造的な欠陥だ。来年４月の統一地方選で人手不足対策としてアピールはしたいが、入国管理政策の転換と
位置づければ支持層の離反を招きかねない。そう考えた結果、問題の多い技能実習制度を土台とする応急的な制度の立て付けに
なったのではないか。
「議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」と衆院法務委員会の自民党理事が漏らしたのは本音だろう。参院法務委では
与党が約１時間の質問時間を放棄した。 【笑いが止まらない】移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544143995/
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが
「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。 改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38701380X01C18A2SHA000/
「選ばれる国」へ制度設計
外国人受け入れ5年最大34万人 生活支援や待遇、政省令に先送り
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38698860X01C18A2EA2000/?n_cid=SPTMG053
企業に期待と不安 人手不足を補う/意思疎通が課題に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38697020X01C18A2EA2000/?n_cid=SPTMG053
（識者の見方）
受け入れペース 管理を
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38703260Y8A201C1EA2000/
山田久・日本総合研究所主席研究員 日本は外国人労働者なしでは社会が立ちゆかなくなっており、足元は急速に増えている。
このぺースでいけば2030年には全労働者に占める外国人の割合は6%、最大400万人に達する。技能実習生が労働力になるなど
制度と実態の乖離（かいり）を防ぐためにも、法整備による外国人労働者の受け入れ明確化が必要だった。
定住の影響 見極め必要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38703320Y8A201C1EA2000/
上林千恵子・法政大教授（外国人労働）
日本人と同等の賃金水準が守られるのか、制度開始後に継続して検証すべきだ。技能実習でも最低賃金を保障しているにも
かかわらず、下回る事例が後を絶たない。受け入れは14業種に限っているが、対象が今後広がる可能性がある。人手が足り
ておらず、潜在的に受け入れを希望している業種は多いためだ。
特定技能２号の導入で外国人の定住が進むとみられる。国や受け入れ企業が日本での生活を積極的に支援すべきだ。
政府は「移民政策ではない」としているが、定住の影響を正しく見極める必要がある。 【外国人受け入れ拡大】５年で最大３４万人 受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」設置
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544240285/
外国人受け入れ拡大、19年4月から 改正入管法が未明に成立
人材確保へ新就労資格
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38706310Y8A201C1MM0000/ 外国人材拡大、生活支援へ総合対策 政府が28日決定
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38719560Y8A201C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38719560Y8A201C1MM8000/
改正入管法、米独韓の識者に聞く ドイツの過ちに学べ
元独フンボルト大学教授 ウォルフガング・カシューバ氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38721550Y8A201C1EA3000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38720380Y8A201C1EA3000/
日本はドイツが1960年代に犯した過ちを繰り返そうとしているようにもみえる。
「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の
労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。
もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械の
ように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。
地域社会の理解必須 元米外交官 アビゲール・フリードマン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38720350Y8A201C1EA3000/
今回の法改正は始まりにすぎず、移民を巡る長いプロセスの一部だということを理解しないといけない。内容に欠点がない
わけではない。運用するなかで改善したり、調整したりする必要もある。
新たな制度を定着させるには、政府が上から音頭をとるだけでなく、地域社会のレベルで外国人受け入れに同意することが
欠かせない。 >>585
労働市場全体に影響 韓国労働研究院専任研究委員 李奎容（イ・ギュヨン）氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38720400Y8A201C1EA3000/
日本は慎重に制度を運営する国だが、外国人労働者の受け入れはどれだけ慎重を期しても当局の意図どおりにはいかない。
外国人労働者の受け入れにより、日本社会が期待する人材不足は緩和される。いちど受け入れれば増え続ける。ニーズは
多様化し、やがては労働市場全体に影響するだろう。
2004年に雇用許可制を導入した韓国がそうだった。人手不足は緩和されたが、外国人労働者の需要は増えている。企業は
外国人労働者への依存度を強め、供給不足が不法滞在者の拡大につながっている。日本も中長期的な観点で管理体系を
つくる必要がある。
期間限定で在留を認める制度でも長期的には移民の問題に直面する。日本は日系ブラジル人を受け入れたが、日本社会に
溶け込めなかった。東南アジアから大量に流入すれば伝統的な社会との葛藤が生じざるを得ない。移民政策の観点で考えな
ければならない。 「メリットない」「第一歩」＝外国人労働者受け入れで識者
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800068&;g=pol
経済アナリストの森永卓郎さんは「政府は人手不足解消が喫緊の課題だと言うが、方向性が全く間違っている。
賃金を低く抑えたい企業以外、メリットは何もない」と言い切る。 （社説）法成立でも残る外国人受け入れの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38720190Y8A201C1EA1000/
外国人の就労が広がれば日本人の賃金の伸びが鈍るという指摘もある。
低賃金で外国人を雇う企業が増え、安い労働力への依存が強まり生産性向上が遅れる恐れもある。 【産経新聞】改正入管法の成立 ２年待たずに見直し図れ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544331266/
外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が８日未明までの審議の末、成立した。政府の説明とは
裏腹に、「移民国家」への一歩を踏み出すものといわざるを得ない。
来年４月から新制度が実施される。だが、多くの課題や制度上のあいまいさが山積している。このまま施行すれば政府や
社会の混乱は避けられまい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は現在の１４にとどまることなく、いずれ底なしに拡大して
いくことになろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。生産性向上にブレーキがかかり、日本は衰退しかねない。
人口減少社会で重要なのは、安易に外国人で数合わせすることでは決してない。産業構造や社会構造の変革を急ぐことだ。
ニーズや消費規模の変化を見通して、どのような仕事を、どれほどの期間と規模で外国人に委ねるのかを定めることが先決
である。
こうした手続きを踏まずに「安い労働力」に依存すれば、新たな成長産業は生まれにくい。日本社会は輝きを失っていくだろう。
人手確保の順番もおかしい。国内には働く意欲があるのに機会を得られない女性や高齢者がいる。非正規雇用に苦しむ
若い世代も少なくない。なぜ日本人の処遇や労働環境改善を優先しないのか。
一時的な人手不足が解消するとしても、日本人を含む労働者の賃金水準が押さえ込まれてしまうことへの目配りがなさすぎる。
地方の人手不足を解決する決定打になるとはいえない。すでに外国人はよりよい仕事を求めて大都市圏に集中する傾向にある。
その対策も示されていない。
外国人の受け入れ体制にも疑念が残る。
このまま施行されれば場当たり的な対応に追われ、現場は混乱しよう。法律は安易な社会実験の道具ではない。改めて熟議を
重ね、根本部分からの法律の作り直しを強く求めたい。 【外国人材拡大法成立】自由党・山本太郎議員、与党に「二度と保守と名乗るな！竹中平蔵の下請け！恥を知れ」怒り絶叫 (参比東京)★２６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544440185/ 【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈６９８〉「移民の歌」を読め
https://www.sankei.com/premium/news/181209/prm1812090012-n1.html
たくさんの外国人労働者たちに話を聞いた望月さんはこう書く。
〈一人一人の外国人はこの国で定住するかどうかを決めてから日本にやって来るわけではない。こちらがいつか帰る短期の
労働者だと高をくくっていても、本人たち自身もそれとは意識しないうちに時間は刻々と過ぎ去っていく。単身の労働者は母になり、
父になり、人生の渦に巻き込まれていく。その大きな渦は、社会を簡単に設計できる、人の移動を簡単にコントロールできる、
そう考える人々の思い込みをいとも簡単に吹き飛ばすだろう。
移民は人間だ。言葉を話して、学んで、働く。どこに住むか、誰と暮らすか。一人一人が違っていて、一人一人が悩んでいる－－〉 韓国、ただ乗りする外国人健康保険の地域加入者、その現状と見直し
朴承珉 （在韓ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14685 拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO！ - 長島昭久
https://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/7f2917dee8e43714b7d67e28e2546efb
外国人材に飛びつく前に、少子化対策や生産性革命に全力を上げよ！
たとえば、財界から人手不足で地方経済が回らない、との悲鳴が上がっているといいます。しかし、「労働力不足」解消という
一時しのぎで将来に禍根を残してはなりません。人手不足と言いながら、たとえばコンビニ業界は、百貨店やスーパーなど
小売業が軒並み低迷を続ける中で猛烈な拡大路線を突き進み、出店競争を激化させています。低賃金で面倒な作業を嫌う
日本人に代わって、外国人留学生が低賃金の荷重労働でその穴埋めをしているのです。こういう場合、市場原理に従えば、
日本人を惹きつけるレベルまで思い切って賃金を上げるか、人材不足を補うために無人レジや無人店舗といった省力化投資を
行うしかないはずです。それができない企業は、営業時間や出店そのものを縮小するしかありません。
国会議員は与野党を問わず、技能実習生を過酷な状況に追いやった責任を痛感すべし
もともとバブル期に広がった「過剰サービス」には持続可能性がなかったのであり、人口減少に伴って縮小を余儀なくされる
のは理の必然です。それを、留学生や技能実習生で無理やり補おうとするから、そのひずみが外国人材の命や健康を蝕んで
しまったのです。
国内体制を疎かにして外国人材を無制限に受け入れれば、社会の混乱を助長する
なによりも問題なことは、政府が「いったいどこまで外国人が増えるのか？」という最も肝心な国民の疑問（不安）に全く答えら
れなかったことです。財界からの圧力があったのか、政府は最後まで受け入れ総数の上限を明示できませんでした。日本社会
における外国人材との共生を本気で考えるなら、受け入れ人材の厳格な「総量規制」は絶対に避けて通ることはできません。
私自身は、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少に対しては、女性や高齢者の活躍や生産性革命に加え、AI・ロボット・
自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決であって、労働力不足を安易に外国人で補う
一時しのぎの発想では、社会分断に苦しむ欧州の轍を踏むばかりだと危惧します。 「改正入管法」成立がこれまでの法案強行とは大違いな理由
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授
ttps://diamond.jp/articles/-/188021
例えば、菅義偉官房長官は、「外国人労働者の賃金を日本人並みにする」と発言している。しかし、そういう検討事項は、
各省庁・自民党政調会の間で曖昧に決められていくはずだった。中小企業は人手不足に悩んでいても、経営を圧迫する
「日本人並み」の賃金など、外国人に払いたくないからだ。
そもそも、「日本人並みの賃金」とは、どういう水準の賃金を指すのか全く不明だ。おそらく、中小企業が自民党政調会に
陳情すれば、「日本人並みの賃金」の解釈は曖昧になり、さまざまな特例が設けられ、結果として「日本人の給与を下げて
いく」方向に向かうはずだ。それで外国人と日本人の給与水準は同じだということになる。そういう曖昧な妥協を積み重ねて
いくことで、中小企業の票を確保し、保守派の不満を和らげるつもりだったはずだ。
しかし、外国人技能実習生の人権問題など、さまざまな問題を国民が知ったことで、今後各省庁や自民党政調会での
政省令の検討に対して、国民の厳しい視線が向けられることになるだろう。 改正入管法による外国人受け入れはブラック企業を延命させる
山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
ttps://diamond.jp/articles/-/188173
国会における政府側の答弁では、外国人労働者の賃金が日本人労働者よりも低くならないようにすると言っているのだが、
そのチェック方法も違反を抑制する具体的な手段も提示されていない。外国人と日本人の労働の成果をどう評価し、外国人
の賃金が同等以下でないことを判断するのだろうか。
加えて、仮に外国人労働者の賃金が、同等の労働を提供する日本人よりも安くない（同じあるいはより高くなる）ように保つ
としても、労働力の供給が増えるのだから、日本人労働者の賃金に対して下方圧力が増すのは当然の理屈だ。雇い主は、
労働者を十分採用できる範囲において、日本人に対しても外国人に対しても賃金を下げることができる。
外国人労働者が利用可能ではない方が、日本人労働者の賃金はより上がりやすくなる。この理屈は動かしがたい。
特定技能1号の外国人労働者と競合する日本人労働者は怒ってもいい。
低賃金が十分に改善されていない業界・企業に特定技能第1号の外国人を使わせることは、低賃金で労働者をこき使う
ビジネスモデルのいわゆる「ブラック企業」を蘇生、あるいは延命させることにつながりかねない。 【視点】外国人受け入れ拡大 人手不足の次は「需要」が激減
ttps://www.sankeibiz.jp/macro/news/181211/mca1812110500005-n1.htm
準備不足のまま制度化を図ろうとしていることも問題だが、小欄が問いたいのは制度上の課題ではない。「何のために
外国人の受け入れを拡大しなければならないのか」という、極めて根源的な疑問だ。
政府の説明では、多くの業種で人手不足が広がっており、その解決策として受け入れを拡大する必要がある点を強調し
ている。この国の形が変わることになっても、これまでの方針を大転換し、単純労働者を招き入れざるを得ないというのだ。
しかしながら、こうした発想はいずれ行き詰まる。人手不足の要因は景気動向だけでなく、少子高齢化が拍車をかけて
いるからだ。今でこそ「勤労世代の不足」という形で表れているが、人手不足の次には消費者の激減時代がやってくると
いうことでもある。今後、日本社会においては需要不足が急拡大していく。
まさか、次は「外国人消費者」の受け入れ拡大でもないだろう。外国人観光客の増加ぐらいでは焼け石に水である。
日本の総人口は激減し、高齢化率が４０％近くになる。これから力を入れるべきは外国人労働者の受け入れ拡大によって
「２０１８年の社会のサイズ」を維持することではなく、「人口が減っても成長し続けられる社会」への作り替えである。
社会のサイズの維持を目的とした外国人労働者の拡大策は、「人口減少でも耐えられる社会」への作り替えを正面から
否定するものだ。それどころか、社会への作り替え作業が遅れれば遅れるほど作り替え作業は困難さを増す。結果として、
しわ寄せは次世代に回される。 【外国人労働者】新在留資格、中国など8カ国で日本語試験 悪質仲介排除に政府間文書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544533522/
8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、
残る1カ国を調整中。
外国人就労へ政府間協定 まずアジア8カ国と
働き手の不安緩和
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38788160R11C18A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38788160R11C18A2MM8000/
重大ニュース：外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/7961e799183ea73e562792c7551dca01
> 国会での批准手続きは必要としない形式をとる。
> こうした対策について、安倍晋三首相は法務、外務、厚生労働など関係省庁による外国人受け入れに
> 関する閣僚会議を年内に開き、8カ国の受け入れ方針などを正式決定する見通しだ。 【記者会見】安倍首相「長期滞在や家族帯同の認められる特定技能二号の外国人労働者は、いわゆる移民ではない」★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544604636/ 介護の外国人、長めの滞在容認を 斎藤香里氏
千葉商科大学准教授（社会保障論）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38787640R11C18A2SHE000/
外国人の介護労働者としては、ベトナム人やミャンマー人が期待されている。現場で通用する人材を育てるには、語学や
専門知識の教育費などで１人あたり約300万円が必要とされる。
改正法案では介護労働者の在留期間を５年までとしており、家族の帯同や在留資格の延長を認めていない。現場では、
５年ごとに外国人の介護労働者が入れ替わることになり、毎回300万円がかかる見通しだ。１人の労働者がより長く就労
できれば、追加的な教育費がかからないため、コスト面では明らかな優位性がある。
こうした考え方に対しては「より多くの外国人に長期滞在や家族の帯同を認めれば、社会的コストが大きくなる」という反論
があるだろう。議論の参考となるのが、戦後のドイツの経験である。 ドイツは広く知られている通り多くの外国人労働者を
受け入れてきたが、1950年代の受け入れ当初、今回の日本と同様に外国人労働者の滞在期間を限定していた。期間が
終了すれば母国に戻し、次の外国人労働者と交代することを意図していたからだ。しかし現実には事業主側が経験のある
外国人労働者の長期雇用を希望し、外国人労働者側もドイツで高所得を希望したことから、多くの家族が呼び寄せられた。
外国人労働者受け入れから始まった移民政策は、社会問題にもなった。ドイツは過去の失敗の経験から、移民については
「社会統合政策」を導入した。外国人労働者の家族にも社会に溶け込めるように語学教育を実施している。５年ごとの滞在を
前提とする日本の政策はドイツの轍（てつ）を踏みかねず、注意が必要だろう。
足元に目を向けると、介護労働者の受け入れでドイツは日本と競合関係にある。多くのベトナム人の介護労働者が就労先
としてドイツを選んでいる。より有能な介護労働者を確保するため、ドイツを上回るような受け入れ政策が求められる。 時宜にかなった本の邦訳が出版されました。
イギリスのジャーナリスト、ダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死』
（町田敦夫訳、東洋経済新報社）です。 欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れてきました。
著者のマレー氏は、その結果、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、
「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と警鐘を鳴らします。
昨年出版された本書は、まず英国内でベストセラーになり、
その後、欧州諸国を中心に２３か国語に翻訳され、大きな話題となっています。
https://www.sankei.com/region/news/181217/rgn1812170019-n1.html
移民がいかに社会を破壊するか理解できる正義の本が発売！ やはりどう考えても改正入管法が「現代の奴隷制」だとしか思えない件
ttps://hbol.jp/180874
仕事の量は増えるばかりなのに給料が上がらず、そこに安価な賃金で働く外国人労働者が入ってくる。そうすると今度は
安価な外国人労働者に比べて日本人が働いていないということになり、日本人まで外国人労働者と同じような賃金で働かさ
れるか、職を失うかの2択になります。
こんなことにならないように慎重に検討しなければならないのが「入管法」のはずなのですが、安倍政権は現場で働く
労働者のことなんて微塵も考えていません。政治家の皆さんが仲良しなのは全員「経営者」なので、上級国民様が儲かる
のであれば、これは良い法案ということになるのです。
ただ、会社というのは労働者がいなければ成り立ちません。賃金が上がらないとモチベーションも上がりません。諸外国
ではいかに給料を上げるかが会社の売上を上げるポイントだということに気づき、どんどん給料を上げようという動きに
なっているのに、日本は世界の潮流と逆を進んでいます。いよいよ韓国の都市部と日本の田舎だったら、韓国の方が時給が
高いというところまで来てしまいました。もはや賃金の上で韓国に抜かされ、日本人が高い賃金を求めて韓国に出稼ぎに
行く日は、そう遠くない未来になってきているのです。「保守」とか「愛国」とか言っている皆さんこそ、本当にそれでいいので
しょうか。 「社会保障」目当ての外国人労働者を受け入れる「入国管理法改正案」 日本には不利益しかない現状。
ttps://manetatsu.com/2018/12/159642/
国家の命運を左右するような重要法案をしっかりとした審議や議論をしないまま、可決･成立してしまいました。
日本より時給の高い国はたくさんあります。
労働することを建前として日本にやって来る人たちのホントの目的が賃金ではないことは明らかです。
真の目的は社会保障です。
ここへ来て、マスコミやジャーナリストも騒ぎ出しました。
社会保険を目的とするなら、少々賃金が安くても個人的な勘定は合います。
社会保障というメリットがなければ外国人が、わざわざ日本に来る理由･動機はなくなります。
そこで、人手不足を理由に政府に移民受入をせまる財界人は、この点についての法改正に賛同しない可能性があります。
日本人にとって不利益な現状のまま、放置されるかもしれません。 健康保険の不正使用を許さぬ仕組みに
日経社説 2018/12/13付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO38866580T11C18A2EA1000/
先の国会で成立した改正出入国管理法には、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う副作用への対応策が不十分な点がある。
外国人を国民皆保険にどう位置づけるかという問題は、その一つだ。
移民の社会保障制度へのただ乗りは英国が欧州連合（EU）離脱を決めた要因にもなった。日本も外国人受け入れを増やす
以上、保険証の不正使用などを許さぬ方策を完備しておかなければ、のちのち大問題になるだろう。 「東京がアジアのイノベーションハブになる」中国人ビジネスマンが東京で起業した理由
ttps://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2018/12/post-17.php
──十分に市場が大きいのに競争が激しくない。起業するには、すばらしい市場だということですね。では2つ目の人材集めに
有利だという話はどうなんでしょう。中国には理系の学生が年間何百万人も卒業しているという話を聞きます。人材集めは中国の
方が有利に思えるんですが。
ドン氏
中国の大学の理系の卒業生は年間400万人。日本の理系卒業生数とは桁が一つ違います。ただ人口も日本の10倍なんで、
特にエンジニアが余ってるわけでもありません。その証拠に、北京、上海、深センなどの大都市のエンジニアの年収は、
日本円で1000万円以上です。エンジニアは東京より高給取りなんです。
──それなら日本企業が中国人エンジニアを雇うのって余計に難しいですよね。
ドン氏
金額ベースでは中国の方が上かもしれませんが、可処分所得ベースで考えると東京で就職した方が有利なんです。例えば北京、
上海のマンション価格は、東京の倍です。もしいい車に乗りたいのなら輸入車ということになりますが、輸入車の価格も東京の倍。
もし食にこだわる人で、日本の米を食べたいのなら、東京の２倍から5倍の値段を払わないといけない。出産費用もそう。綺麗な
私立の病院で産みたいのなら数百万円かかります。私自身、風邪をひいて外資系の私立病院に行ったら、保険適応外になるので
10万円請求されました。子供をインターナショナルスクールに入れるのなら300万円以上かかります。日本の教育は公立でも
素晴らしいレベルですよね。
中国で年収1000万円あったとしても、日本と同じようなライフスタイルを送ろうとすると、お金が全然足りません。また中国で
どれだけお金を稼いでも、中国の大都市の大気汚染、水質、渋滞からは逃げれられません。
──ドンさんの会社では、エンジニアは中国から採用したのですか？
ドン氏
従業員３０人ほどの小さな会社なんでエンジニアは６人しかいませんが、全員中国人です。うち５人は中国から呼び寄せました。
東京での生活環境の話をしたらみんなびっくりして、中国の給与相場より低い金額で来てもらいました。
（続く） >>609 （続き）
──なるほど。外国人エンジニアにとって、生活面での東京のメリットはよく分かりました。3つめのポイントである起業コストが
低いというのは、どういう話ですか？
ドン氏
制度的な話です。先ほどの素晴らしい住環境、生活コストの話にも関係する話ですが、就労ビザを持っていて税金を納めて
いれば、外国人でも国民健康保険に入れます。
──外国人でも国民健康保険に入れるんですか？
ドン氏
就労ビザを持っていれば誰でも加入できます。アメリカでは皆保険制度がないし、民間の健康保険は高額です。ところが
日本で出産すれば祝い金ももらえるし、子供手当てももらえる。義務教育はレベルが高いのに無料。これから子供を産んで
育てようという若い中国人エンジニアにこの話をすると、皆、びっくりします。
あとアメリカでは就労ビザを取るのが、結構大変です。でも日本ではわれわれのような創業３年未満の会社でも、就労ビザの
スポンサーになれます。また高学歴のエンジニアのような高度人材だと、条件を満たせば１、２年で永住権を取得できます。
アメリカの永住権とは大違いです。
また資金調達しやすいというメリットもあります。わたしは海外留学経験や、起業経験もあり、中国にとっても高度人材だと
思うのですが、中国系金融機関からは融資してもらったことがありません。一方で日本では創業支援融資など、無担保で
数千万円借りることのできる制度がいろいろあります。しかも極めて低金利。ベンチャーにとっては非常にありがたい制度です。
社会秩序も整っているし、株式会社は資本金がたった一円ででも作れる。オフィスの賃料も敷金は高いけど、坪単価は安い。
すごくいい条件が揃っているんです。 在日中国人社会の知られざる全貌、日本人が抱く「中国人像」は10年古い
ttps://diamond.jp/articles/-/188726
在日中国人“100万人”時代は間近──。2000年時点で32万人だった在日中国人は、今やその3倍近くにまで膨れ上がり
ました。変わったのは人口だけではありません。その中身もまた、多くの日本人のイメージを打ち壊すほどに変貌しています。
富裕層から裏社会まで、中国という国家の“縮図”ともいえる、在日中国人社会の今に迫ります。
在日中国人は、近い将来100万人突破が確実視されている。ここで特筆すべきは、単純労働者の増加ではなく、高度人材や
留学生の日本での就職者の数が急激に伸びているという点だ。
「現在、日本に移住する中国人の動機を例えれば、都会出身の日本人が田舎暮らしを求めて移住する“Ｉターン”に似ている」
上海出身のある在日中国人は、そんなショッキングな例え方をする。「今どき、それなりの中国人ならば、お金を稼ぐために
日本には行かない。中国にいた方が稼げるからね。もちろん、中国の田舎から日本に移住してくる貧しい層は違うと思うけど」（同）。
中には、日本への留学後、帰国したものの母国に嫌気が差して日本に舞い戻ってくる“Ｏターン”ともいうべきケースもあるという。
そんな現在の在日中国人の典型が、家族を連れて昨年移住してきた上海出身の男性会社員、黄さん（仮名）だ。
現在30代半ばの黄さんは、かつて留学生として来日し、都内の私立大学を卒業後、帰国して地元で就職したが、日本移住の
ために会社を辞め、日本企業に再就職。今の年収は500万円ほどだという。
「上海のそれなりのエリアでマンションを買おうとしたら、1億円ではとても足りません。ですが、日本なら複数の物件を買える。
日本は義務教育や社会保障がしっかりしているし、自然も豊か。だから移住を決めました」（黄さん） 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243554
その陰で政府は別の手段による移民受け入れを進めようとしている。法務省が来年度からの実施を
目指す「留学生の就職条件緩和」がそれだ。
安倍政権は留学生の就職率向上を、「留学生３０万人計画」と共に「成長戦略」に掲げている。目標は
現在の３割台から「５割」への引き上げだ。大手紙も＜留学生の６４％が日本での就職を希望しながら
実際に就職できたのは３０％＞（日経＝昨年７月２１日付朝刊１面）といった報道を通じて、政権を後押し
してきた。
牛丼も弁当も…卒業生に強いる“クール・ジャパン”単純労働
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243632
外国人労働者の新在留資格「特定技能」創設の陰で、安倍政権が来年度からの実施を目指す留学生の
「就職条件緩和」――。この政策の背景には、「留学生３０万人計画」の下、大量流入する“偽装留学生”の
存在がある。
第２次安倍政権が誕生した２０１２年末、留学生の数は約１８万人だった。それが今年６月までの５年半で
１４万人以上も増え、３２万人を超えるまでになった。急増した留学生の大半は、ベトナムなどアジアの
新興国から出稼ぎ目的で来日した偽装留学生である。
５年半の間、年数万人単位で増え続けた偽装留学生が、これから卒業時期を迎える。その時期に合わせ、
就職条件を緩和しようとしているのだ。
本当に「優秀な」人材を求めるならば、就職条件に日本語能力を課せばよい。カネさえ払えば手に入る
「大卒」の肩書よりも、日本語能力試験「Ｎ１」や「Ｎ２」合格を条件にするのだ。だが、そんなことをすれば、
安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率「５割」は達成不可能だ。
ひとたび就労ビザを得れば、更新は難しくない。毎年、数万人規模の偽装留学生が日本で「移民」と
なっていくわけである。彼らは本当に日本が受け入れるべき人材なのだろうか。 >>612
産業界のニーズに応える安倍政権のホンネは“底辺”への固定
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243748
雇う企業にとっては好都合である。そもそも、人手不足はホワイトカラーの仕事では起きてはいない。
産業界が欲しているのは、単純労働を低賃金で担う人材だ。そのニーズに応え、安倍政権は留学生の
就職条件を緩和する。
だが、外国人を労働市場の底辺に固定すれば、日本人の賃金も抑えられる。景気が悪化した際、最初に
失職するのも外国人となるのは、過去の事例からも明らかだ。
景気が悪化すれば、人手不足は緩和する。そのとき、政府は元偽装留学生たちも都合よく追い返すつもり
なのだろうか。
安倍首相は「移民政策は取らない」と繰り返すのみ。その陰で、実質的な「移民」は増え続けている。
かつて欧州は政策なしに移民を受け入れた末、苦い経験を味わうことになった。今の日本は、まさに欧州が
たどった失敗を繰り返そうとしている。そうした現状を象徴するのが、偽装留学生の移民化である。
政府は詭弁を弄して国民の目を欺くだけだ。国会でも議論はなく、大手紙をはじめメディアも検証機能を
果たせていない。そのツケは、やがて国民に回ってくる。 “移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?①
ttps://wjn.jp/article/detail/8839320/
一部では「実質的な移民政策に舵を切った」と言われる政府の方針だが、これによって日本の裏社会にも激震が
走るという。
入国管理局の関係者はこう断言する。
「政府肝入りの方針。法案は確実に通る。そうなれば、数年以内に不良外国人の数は2倍、いや3～4倍に膨れ上がる
のは間違いない。当然、治安も悪化する。我々入管関係者にとっては、確定事項のようなものです」
いったいどんな事態が待ち受けているのか。
警視庁組織犯罪対策部の関係者は、政府の方針に「大きな不安を感じる」と語り、次のように続けた。
「不良外国人勢力のマフィア化とその細分化、多様化はすでに始まっている。ほんの5～6年くらい前までは、規模の
大きな外国人勢力と言えば、準暴力団指定を受けたチャイニーズドラゴンくらいのものだったが、最近はベトナムや
マレーシアといった東南アジア系の新たな犯罪集団が急速に台頭してきた。彼らの多くは、留学生とは名ばかりの、
カネ目当ての“偽装留学生”だ。これに加え、単純労働の外国人が大挙して押し寄せることになれば、外国人マフィア
の数はさらに増大し、現状の治安維持対策を根本から見直す必要が出てくるだろう」
警察には苦い経験がある。政府による中国人留学生の拡大方針によって、’90年代初頭から2000年代前半にかけて
中国人留学生の数が急増。同時に、彼らによる犯罪が多発することになったのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
