寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>428-429
つまらんコピペをあちこちに張り付けるなよ。 ちぐはぐ保育 誰のため？（上） 無償化で入所競争激化も 「落選狙い」需要把握困難に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37214780R01C18A1EE8000/
ちぐはぐ保育 誰のため？（中） 定員満たせぬ「企業主導型」 安易に開設、見通し甘く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37274890S8A101C1EE8000/
ちぐはぐ保育 誰のため？（下） 効率化阻む「お役所仕事」 潜在保育士確保進まず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37276330S8A101C1EE8000/
厚労省は３年前まで76万人と資料に記していたが、その後は公表していない。「認可外の保育所で働く保育士数がわからない」
（同省中堅）からだという。認可外の保育所には厚労省が所管する分だけでなく、内閣府が担当する「企業主導型」も含まれている。
役所の縦割りが全体像の把握を難しくしている。
短時間なら働きたい潜在保育士は多いものの、雇う側の保育所のメリットは薄い。運営費の補助金は基本的にフルタイムで働く
保育士数などに応じて支払われる仕組みだからだ。
潜在保育士が働きたいと思える環境づくりも十分ではない。子どもを預かるという責任の重さに見合った待遇といえるのか。
例えば保育士の平均月給をみると、現状は約23万円。政府の後押しもあって５年前に比べれば１万５千円ほど増えたというものの、
全職業平均よりもなお10万円低い水準だ。処遇改善への実感はなかなか得にくい。
「給与が低く、保育士の確保が厳しい状況だだ。まず処遇改善を進めてほしい」。無償化まで１年を切った11月の子ども・子育て
会議では、保護者と直接向かい合う市町村の代表の委員から切実な声が上がった。 日本語教育を制度化 国・企業の責務に 与野党議連が法案
外国人の受け入れ拡大に備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37521780Y8A101C1PP8000/ 【留学ビザ】ベトナム人学生「日本語」証明偽造か 能力不足１割超 100万円以上の手数料で代行する業者が活動中 入管法改正案でも焦点に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541740457/
外務省が２０１７年３月から１８年９月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ（査証）を申請したベトナム人学生
約６０００人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１割超に上った。同省は、日本語能力の
証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した１２業者を１０月から６カ月間の受け付け停止処分とした。
日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっており、審議に影響を
与える可能性がある。 入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがしさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyu ra2.com/18/senkyo253/msg/460.html
低賃金の単純労働には人が集まらない。だから外国人労働者が必要だというが、じゃあ、なぜ賃金を上げることを考えないのか。
日本国内で起きているのは雇用のミスマッチであり、人手が絶対的に足りないわけではないはずだ。
ＡＩに置き換わる仕事が増え、大企業は数千人単位のリストラを敢行している。非正規雇用も増え続けている。人手不足の業界が
賃金をアップすればいいだけの話で、急いで外国人労働力を補充する前に、国内の労働力を生かす策を考えた方がいいのではないか。
「入管法の改正は国民や労働者のためではなく、安い労働力が欲しい財界の要望です。だから、賃金を上げて解決するという方向
にはなりません。非正規雇用を増やしてきた企業が、さらに安い労働力として外国人労働者に目をつけた。それだけの話です。
しかし、なぜ、人手不足なのに賃金が上がらず、消費が低迷しているのか。賃金を上げられないのは、生産性を高める努力を怠って
きた企業と、間違った経済政策を続けている政府のせいじゃないですか。そこに頬かむりして、企業の利益を維持するために、
雇用の歪みを外国人で補うという安易な発想で、外国人を労働力としてしか見ていない。そこには国家としてのビジョンも理念も
ありません。安倍政権がいかにいい加減で空っぽかということが、よく分かる政策です」（経済評論家・斎藤満氏） 入管法改正 移民社会に踏み出す覚悟を
前田浩智・編集編成担当補佐
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181101/pol/00m/010/001000d
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000005-mai-pol
歴史的な変化の扉が開こうとしています。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理及び難民認定法（入管法）
改正案のことです。政府は新制度について「移民政策とは異なる」（菅義偉官房長官）としていますが、改正内容を聞く限り、
政策の大転換でしょう。本格的な移民社会に踏み出す覚悟が必要な時代を迎えたと思います。
今回、留学生、技能実習生に頼るいびつな現状を改めようとすることは前進です。問題は、外国人労働者を労働力として
しか評価せず、共に暮らす生活者として迎え入れる意識が不足していることです。
人口は国のパワーです。でも、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１６年から２年連続で１００万人を割り込んでいます。
団塊の世代の半分以下。日本には単一民族的な認識があり、移民をタブー視する風潮がなお強いと思いますが、人手不足
対策に議論を矮小（わいしょう）化するのではなく、外国人労働者を日本社会の一員として迎え入れ、どういう日本をつくるのか
を真正面から論じるべきときでしょう。 人権を守るためにも十分な準備を 百年の計を持て
青山繁晴・参院議員
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181109/pol/00m/010/003000d
今度の入国管理法改正案は短期を見て中長期を誤る策だ。
日本の社会保障制度は外国人を労働者として受け入れることを想定して作られていない。
ところが医療や介護の現場に入って話を聞くと来年４月にはとても間に合わないという声ばかりだ。
厚労官僚の非公式な本音も「制度を変えるのに１年半はかかる」ということにある。 （社説）外国人と医療 予断排し丁寧な議論を
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13764341.html
日本で働く外国人の受け入れ拡大の議論に伴い、母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から
外すべきだとの声が出てきた。
安倍首相も国会審議で、医療費の増加要因になるのではないかとの質問に、「しっかりと対応できるような仕組み
は作っていきたい」と応じた。
だが、日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている。加入者が平等に制度を利用できる
のは当たり前のことだ。差別的な扱いにはならないよう、丁寧な議論を求めたい。
そもそも、外国人の受け入れ拡大に伴って制度を見直さねばならないというのであれば、健康保険法改正案を、
いまの国会に提出されている出入国管理法改正案と一緒に審議するのが筋ではないか。
場当たり的にこうした議論が出てくること自体、受け入れ拡大の方針がいかに生煮えであるかを物語っている。
拙速に進めることは認められない。 外国人就労 各国はどう対策
米独英韓に学ぶ4つの論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37627600Q8A111C1EA2000/
■社会保障、保険料義務付け
日本の社会保障制度は国民皆保険と皆年金が基盤にある。国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は
公的な医療保険と年金制度に加入し、平等な医療や一定の年金を受け取れる。国際的にも珍しい制度だ。
扶養家族の問題に各国はどう対応しているのか。優秀な外国人材の確保のため一定の社会保障サービスを
提供している国もある。英国は15年４月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で６カ月以上滞在する人を
対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス（ＮＨＳ）が受けられる。
加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住
することを条件とする。
■雇用条件、自国民に配慮
外国人の受け入れが日本の雇用状況を圧迫するとの指摘もある。山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しな
いよう人手不足の状況を注視する」と強調する。
米政府は専門知識や高い技能を持つ外国人を対象に「Ｈ１Ｂ」という査証（ビザ）を発給する。ＩＴ（情報技術）分野
が多く、一般発給枠は年間で６万５千人だ。トランプ政権はこのビザ発給を厳格化し、移民局は17年、初級レベル
のプログラマー職を対象から外した。ただ発給厳格化の影響もありそうだ。
（続く） >>440 （続き）
■地域社会、政策転換し受け皿整備
外国人を受け入れる地域社会の受け皿も課題だ。安倍晋三首相は「家族も帯同で受け入れる移民政策は
とらない」と言明する。新在留資格の「特定技能１号」は家族帯同を認めていない。とはいえ来日した外国人が
社会に溶け込む方策は制度の定着に不可欠だ。
例えばドイツでは50～60年代に南東欧やトルコなどから外国人労働者を一時的な滞在者として受け入れた。
独政府は帰国を前提に「移民政策はとらない」との姿勢を貫き、結果的に外国人は地域社会になじめなかった。
労働者が独自の社会をつくる「並行社会」がドイツ社会を不安定にするとの懸念が拡大。05年施行の移民法で、
外国出身者らがドイツ社会に溶け込むのを促す移民政策へと転換した。日常会話レベルのドイツ語教育を施す
など外国人労働者への配慮を前面に掲げた。 【外国人受け入れ拡大】多文化共生で基本法提言へ 有識者が会合 「在住外国人等基本法」（仮称）の骨子案を来年3月末までに作成、提言
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541773134/
会議のメンバーは国松孝次元警察庁長官や、楽天の三木谷浩史会長兼社長、国会議員らで構成。 （未踏に挑む）日本のレッテル 足かせ
楽天会長兼社長 三木谷浩史氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37628050Q8A111C1EA1000/
――グローバルで活躍できる人材も不足しています。
「育てることは重要だが、それだけではない。コンピューターサイエンスの技術者は日本に１万6000人。
米国は30万人、中国は100万人、インドは200万人ともいわれる。もう勝負にならない。それなら日本に来て
もらうしかない。楽天は新卒採用の技術者の８割が外国人だ。文化的には日本企業だが、法人格的には
日本企業のレッテルを貼られたくない」
――三木谷社長自身、米国シリコンバレーに居を構えています。
「革新的な起業家精神を持った人達と交流できる。ビジネスの話が目的ではない。イーロン・マスク（テスラ
最高経営責任者）やシェリル・サンドバーグ（フェイスブック最高執行責任者）らが集まって、我が家で遊んで
いる。特別なコミュニティーではない。ただ、海外のコミュニティーに飛び込めない日本人が多いのは悲しい」
――データの開放以外で、日本がシリコンバレーになるには何が必要ですか。
「一言でいうと出生地主義の原則を認め日本で生まれたら日本人とし、ビザも取りやすくする。そして税金を
下げることだ。海外に住む人はみんな日本に来たいのに、来ない。こうした問題をクリアしたら、いくらでも来る。
日本は生まれ変われる」 安倍の威を借る「異形官僚」二人
権勢振るう新原浩朗と渋谷和久
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17971
最側近・今井尚哉総理秘書官の存在が目立つが、現政権で新原浩朗の名前を知らない人間は
もぐりと言われるだろう。今井氏や菅義偉官房長官の指示の下、実際に政策を動かし、日程を逆算し、
総理に「晴れ舞台」を用意する役割を担ってきた官邸官僚だ。経済産業省からの出向組で、現在は
内閣府で政策統括官を務める。「一億層活躍や働き方改革、人生100年時代など経済政策は全部
新原氏が手掛けている」（大手金融機関の政治担当）と言われるほどの活躍ぶりで、安倍総理も
忠誠心厚い部下としてかわいがっている。
新原氏は一人で抱え込むように仕事をするため「霞が関内で情報共有しないばかりか、親元からの
出向者を冷遇するので経産省との関係が悪化した」（同省職員）や、「今井氏や新原氏の好きには
させない」（幹部）と意気込む財務省など各省が、新原氏の一挙手一投足に注目する。 霞が関２４時／経産省ゴリ押し人事が波紋
週刊現代(2018-09-01), 頁：70
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2018-08-17&qpage=3
安倍官邸を牛耳る今井尚哉首相秘書官（'82年、旧通産省）が今夏、経産省にゴリ押しした人事が波紋を広げている。
前内閣府政策統括官の新原浩朗氏（'84年同）を「次官待機ポスト」の経済産業政策局長に抜擢したのだ。
新原氏は今井氏や嶋田隆次官（'82年）のようなエース的な存在ではなく、厚労省、内閣府への出向が続く流浪の
官僚人生を送ってきた。背景には「部下を怒鳴り散らす独善的な態度が当時の上司に敬遠された」（有力OB）ことがある。
第2次安倍政権が発足すると一転、古巣の意向を無視して総理や官邸に忠誠を尽くす「官邸官僚」として重用される
ようになった。
・・・今井氏の横紙破り人事で糟谷氏はナンバー3の官房長に「降格」され、「局長レースからさえ脱落していた」（中堅幹部）
新原氏が次官待機ポストに収まった格好だ。
官邸に人事権を奪われ、官邸を向いて仕事をする人間だけが出世する現実を前に、経産官僚は無力感に苛まれている。 ZAITEN 2018年11月号
今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗"
経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html
・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスの〝やってる感〟演出に付き合わされては身が持たない」
との呻き声が漏れている。
「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した（次官の）嶋田さんには心底失望した」
新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが
収まらない。この異例の人事が安倍＝今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。
通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで
生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ
てきた。ところが、そんな新原の〝狂犬体質〟はアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が
よかった」（官邸筋）。
・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、
官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍〝経産省〟
内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。
そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略
から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時の
習近平国家主席との日中首脳会談に向けた〝手土産〟としての経済協力案件集め。
今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人（76年旧建設省）に
「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは
夏場以降、・・・
少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では
「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。 ZAITEN 2018年12月号
横田由美子の「現代官僚生態学」（14）
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/10/zaiten-201812.html
「亡国の移民政策」と呼ばれる外国人労働者の受け入れ拡大が着々と進んでいる。
…（略）…
…（略）…所轄官庁は法務省だが、裏で主導したのは、今やあらゆる面で霞が関の覇者となった経済産業省である。
他省の幹部は怒りを隠さない。
「再生エネルギーの『固定価格買い取り制度（FIT）』の大幅な見直しが決まるなど、経産省の失態は大きい。買取価格
が高かった時に認定だけ受けて、その権利を転売して荒稼ぎする業者が出現するなど、前々から制度の欠陥が指摘
されてきた。FITを民主党の菅直人政権下で事実上取り仕切ったのが、この夏の経産省人事で経済産業政策局長に
抜擢された新原浩朗氏（84年旧通産省）。今回の出入国管理法改正でも水面下で汗をかいたようだが、それもこれも、
民主党政権時代の〝黒歴史〟を少しでも払拭したいから」
新原が出向先の内閣府政策統括官から「次官待ちポスト」まで返り咲けたのは、内閣府での働きによるものと見る
向きは多い。それこそ、国家特別戦略区関係、つまり加計学園の獣医学部新設問題などでうまく立ち回り、首相秘書官
の今井尚哉（82年同）や同期で経産次官の嶋田隆、加計問題における「総理のご意向」発言で一時時の人となった
貿易経済協力局審議官の藤原豊（87年同）のラインに入り込んだ。…（略）…
（続く） >>449 （続き）
本人としては、過去を洗い流し、次官の座に大手をかけたいところ。その前捌きが移民政策だ。
…（略）…
法案成立を期すのは、当選3回にして石破派から抜擢された新法相の山下貴司（92年検事）だ。
「山下氏の抜擢で、石破派を干したという悪い印象を払拭できるばかりか、新原局長が今井秘書官ら官邸官僚に根回し
をし、安倍総理を説得したらしい」（霞が関高官）
…（略）…
加えて、山下は米ワシントン大使館在任中に、米国の裁判所で提訴された従軍慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し、
勝訴に導いた。そうした経歴が安倍の思想と共鳴したのだろう。むしろ、安倍は新原らの進言を積極的に受け容れたとも
聞く。
あと、経産省を中心とした官邸官僚が当選3回の山下を大臣に欲した理由は、約4年で8本の法案を成立させた
「ミスター議員立法」と呼ばれるその法律成案能力にもある。 文藝春秋 2018年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttp://bunshun.jp/articles/-/9575
★入管法の「開国派」
所轄する法務省は、受け入れに消極的な姿勢を取ってきた。菅長官に近いとされる黒川弘務法務事務次官（56年、
司法修習生）でさえ「当初はさすがに慎重だった」（首相周辺）とされる。
しかし、菅長官は、安倍首相が再登板して間もない時期に入国ビザの要件緩和を法務省に飲ませ、外国人観光客
を一気に増やした「成功体験」がある。入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする案を見返りに、渋っていた
法務省をまたもや押し切った。
改正案の中心になっている佐々木聖子官房審議官（60年）は東大文学部出身で、法曹資格を持たない入国管理の
専門家として歩んできた。若手時代にはシンガポールで移民労働を研究し、「現場感覚を大事にするタイプ。管理や
取り締まりだけに陥らないやり方を探っていた」（局長経験者）と評価されている。
法務検察、警察は外国人労働者の門戸をできるだけ狭くしようとする「鎖国派」が多く、杉田官房副長官も「内心
はできるだけ厳しい規制を望んでいる」（内閣官房関係者）という。また、厚生労働省も「不況になれば、職を失った
外国人労働者がハローワークに詰めかけるのでは」（幹部）と心配している。
入管法改正は人手不足に悩む経済団体などが求めてきた。自民党では塩崎恭久元厚労相らが支持しているが、
治安悪化などを懸念し難色を示す議員も少なくない。佐々木氏の著作が朝日新聞社から出版されていたことを
問題視する保守系議員もいる。 【外国人雇用協議会】移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542018085/
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800287.html
実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。
「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」
そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを
務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者
の受け入れ拡大を提案してきた。
理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で
受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。
安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_800800.html
【安倍政権】総理の威光で力増す「内閣官房参与」 自分の理想で移民等政策進行
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542335099/ 後藤謙次 永田町ライヴ！
【Number 413】
社会構造を変える入管法改正案
異論渦巻く中で成立を急ぐ理由
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25033
この安倍の強い意欲を前に、党内の手続きは不思議な空気に支配される中で進行した。発言者の実名がほとんど
表に出ないのだ。確かに厚労部会長の小泉進次郎（衆院・神奈川11区）と法務部会長の中西健治（参院・神奈川）の
名前は出たが、これはあくまでも役職上の都合。安倍の側近を自任する党幹部も歯切れが悪い。
「私はその件にはタッチしていないので誰がどんな発言をしたのか分からない」
政権幹部の一人は「厳しいかん口令が敷かれているのかもしれない」と語る。
東京都の最高幹部は「池袋の小学校ではクラスの半分が外国人労働者の子どもたち」と語る。法務省の在留外国人
統計によると、日本で暮らす外国人は既に250万人を突破。日本が〝隠れ移民大国〟と呼ばれるのもこのためだ。
確かに安倍は移民については強く否定する。安倍の支持層が敏感に反応するからだろう。しかし安倍は本当に移民に
反対なのだろうか。安倍は過去に出版した『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）の中でこう記している。
「日本の国柄とその理想に共鳴して、子どもを日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく
扉を開かなければならない」
新聞各紙が制度導入について珍しく一致し、「拙速な導入」を批判した。「この国のかたち」をどうするのか。かつて
大店法（大規模小売店舗法）の改廃によって全国の商店街が寂れ、シャッター街に変容した。外国人労働者の
受け入れ拡大も「蟻の一穴」になりかねない。ビジョンなき制度改革に党内の不満はなお燻る。「政変の芽」を警告
する議員もいる。 【移民受け入れ】外国人労働者が増えることで日本人の賃金が上がらない可能性も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542022362/
政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。
政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで
企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。 【入管法改正】健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542026789/
【調査】外国人受け入れ容認１４．６％＝人口減少、半数以上「感じる」－時事世論調査★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541994022/
自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として
外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は１４．６％にとどまることが、時事通信社が１０月に
実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。 （社説）入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13765555.html
改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。
外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野は
もちろん、政府が「上限５年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。
これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
同様の例は他にもある。
外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。
白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。 読売社説 2018年11月14日
入管法改正案 政府は審議通じて全体像示せ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181113-OYT1T50102.html
持続可能な成長を実現するために、人材の足りない業種に特化して就労を認めるのが、制度の狙いである。
人口減少社会が到来する中、外国人に門戸を開いていくのはやむを得まい。 【外国人労働者受け入れ】来年から順次、介護６万人、外食も５万人受け入れへ ★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542219857/
【雇用】介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542198142/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181114/96958A9F889DE1E5E5E1E4E4E5E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3774051014112018000002-PN1-2.jpg
【政府】“外国人材拡大”法案 5年で最大34万5000人余 介護業は6万人 30％近く増えることも
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542186611/
■受け入れ 上限の数字
安倍総理大臣は13日の衆議院本会議で、受け入れを見込む外国人の数について、大きな事情の変更がないかぎり、
上限として運用する考えを示しました。
政府は、いずれも最大で、来年度１年間で４万7550人、向こう５年間では、34万5150人の受け入れが見込まれる
としていることから、来年４月に新たな制度が導入されれば、この２つの数字が受け入れの上限として運用される
ことになります。
また、14の業種でも、14日示された受け入れの見込み数を上限に運用されることになります。
【独自】“特定2号”は「建設」と「造船・舶用」 より専門技能が必要
https://www.fnn.jp/posts/00405457CXより熟練した人を対象とし、在留期間の更新が可能な「特定技能2号」について、政府は
これまで、「建設」、「造船・舶用工業」、「自動車整備」、「航空」の4業種への適用を検討してきた。
しかし、「自動車整備」と「航空」の人手不足は、単純労働分野が多いと判断し、専門技能が必要な「建設」、「造船・舶用工業」
の2つに絞る方向となった。 「特定技能２号」は「建設」と「造船」の２業種を検討
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3524525.html
「特定技能２号については、現時点において活用を予定しているのは建設と造船の２業種だけということ」（菅義偉官房長官）
入管難民法改正案をめぐり、菅官房長官は「熟練した技能を有する」と認められた外国人に与えられ、日本での永住も
可能となる在留資格「特定技能２号」を適用するのは建設と造船の２業種を検討していると明らかにしました。
その上で、特定技能２号への適用は限られた外国人労働者を対象とするとして、「具体的な受け入れ人数は推計しない」
と述べました。 入管難民法改正案～議論すべき重要なポイント ｜ ニッポン放送 ラジオ
http://www.1242.com/lf/articles/139646/?cat=politics_economy,life&;pg=cozy
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月12日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。
入管難民法改正案の審議について解説した。
焦点の1つである在留資格のうち、日本にいつまでも在留できる「特定技能2号」の、具体的な技能水準の定義が
「現場監督を担えるレベル」だと週末明らかになり、議論を呼びそうだ。 外国人労働者受け入れ３４万人の根拠は…
https://www.sankei.com/politics/news/181114/plt1811140032-n1.html
これに対し、野党は「不十分な内容だ」として人数の根拠や詳細なデータの提出を要求し、今臨時国会での改正案の
成立阻止に向け攻勢を強めている。
与党側は１６日の衆院法務委員会で改正案の実質審議に入りたい考えだが、野党側は応じない構えだ。
立憲民主の辻元清美国対委員長は「『今国会の成立ありき』で与党は審議を進めようとしている。今国会での成立は
認められない」と強調した。
【外国人労働者受け入れ拡大】野党６党派 外国人材法案の成立阻止目指す［11/14］
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542171123/ （社説）入管法改正案 これでは議論できない
https://www.asahi.com/articles/DA3S13769075.html
野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「１４業種で
初年度最大４万８千人、５年間で３５万人」とする試算を明らかにした。
だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。
それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。
安倍首相は１３日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。
ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。１０日ほどで
方針が一転したことになる。
この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。
日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。 【主張】外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ
ttps://www.sankei.com/column/news/181115/clm1811150002-n1.html
政府は、来年度から５年間の受け入れを最大約３４万５千人とし、初年度は最大約４万８千人とする見込みを示した。
業種別では介護が累計最大６万人などと説明した。
だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。５年ごとに次の５年の見込み数を提示する
というのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。
しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、
帰国させることは考えていない」とも述べた。
人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。
日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。
そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口が増えていた時代でも、
人材募集に苦戦した業種や企業は存在した。人手が足りないというだけで、外国人を受け入れるのは安易に過ぎる。
さらに問題なのが、日本人の雇用への影響だ。産業界が外国人労働者に期待するのは「安い労働力」の確保であり、
賃上げをしたくないという経営者の本音が垣間見える。
政府は「日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」としているが、各国をみれば、外国人に合わせる形で
自国民の賃金水準が下がっているのが現実だ。
安倍政権は経済界に賃上げを求めている。安い労働力を大規模に招き入れることは生産性向上に資するのか。
政権全体としての政策にちぐはぐな印象を受ける。
外国人労働者が母国に残した家族について、社会保障サービスを制限するための法改正は、通常国会以降となる。
こうした法改正は、外国人労働者の受け入れ拡大とセットにするのが筋だ。
首相は国民への丁寧な説明を約束したが、制度上の課題やあいまいさは残ったままだ。なぜ外国人を大規模に
受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。 【入管法改正】安くこき使える労働者を確保するために外国人で拡充しようという目論見が透けて見える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542199671/
労働人口減少の対策として、新たな「出入国管理法改正案」を成立させれば、短期的には多くの業界から
歓迎され、企業の利益も増えるだろう。しかし、長期的には「移民」の存在が大きな問題となり、日本社会の
混乱をもたらすこととなるのは目に見えている。
政府は新たな出入国管理法改正案について、「多様性・オープンな社会」と謳っているが、どういう言葉で
取り繕おうとも、事実上の移民法案であり、移民は認めないとしてきた政府見解に反する内容だ。一度受け
入れてしまった外国人労働者を、追い出すとことはできない。日本で家族とともに生活をすればなおさらだ。
今、欧米は大規模な難民流入という問題を抱えている。受け入れ準備が整わない状態で難民が急増したため、
財政負担が想定以上に膨らみ、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、
難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が
不安定化している。日本でも同様に、不満や憎しみを膨らませながら移民と対立するという、欧州と同様な
状況になる可能性が高い。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今年６月、トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの先進７カ国
（G7）首脳会議（サミット）で「私が（日本に）メキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と
脅しともとれる発言をしたことを報じている。暴言だが、難民や移民が各国の政権を揺るがす問題であることは
確かだ。労働力不足を安易に外国人労働者の受け入れで賄う手法が本当に正しいのかどうか――。
出入国管理法改正案は、強行採決で決めるべきものではない。 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている（このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください）。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“（コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く）労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。 外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
ttps://diamond.jp/articles/-/184845
しかし、タスクフォースは関係省庁の官僚がメンバーです。また、検討会のメンバーリストを見ると、関係省庁の
官僚が27人もいるのに対して、民間有識者は7人しかいません。となると、そこでの議論は当然官僚主導になります。
つまり、外国人の単純労働者の受け入れについては、基本的には安倍首相の方針に基づいて官僚だけでその具体策が
作成されたと言うことができます。
http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf
これは、重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に
当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす
時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。 【高橋洋一】日本の解き方
入管法改正よりまず賃上げ！ 外国人の新たな受け入れは不要 先進国並みの厳格な就労条件を
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181113/soc1811130004-n1.html
入管法改正を求める声が、人手不足を理由に産業界から出ていることは気がかりだ。産業界が「人手不足」と
いうときには、「賃上げをしたくない」という本音が見え隠れする。
筆者は、人手不足はマクロ経済にとって良いことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番だと
考えている。つまり、アベノミクスによって企業が儲かってきたのだから、これからは労働者が賃上げで潤っていい
はずだと思っている。 外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ
高橋洋一：嘉悦大学教授
ttps://diamond.jp/articles/-/185535
しかし賃金の動向を見る限り、まだ本格的な人手不足とはほど遠いのではないか。
政府の方針は、産業界から意向だけで話を進めているようだが、産業界の言う人手不足は、賃金を高くしないでほしい
という願望でしかない。
賃金の上昇をさせないように、もし政府方針とおりに外国人労働者を受けれたら、アベノミクスの成果である雇用の
創出や一部での賃金上昇を台無しにするだろう。
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきた
のかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味
する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
筆者は、マクロ経済の視点で考えれば人手不足はいいことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番
だと考えている。最近では、企業収益が好調で労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5％程度も低下しているの
で、今度は労働者が取り戻す番だ。
米国は皆保険でないが、留学生などでは民間保険の加入が、事実上、ビザが得られる要件になっている。留学生では
他の国でも民間保険の加入を事実上、義務づけている国は多い。
こうして見ると、日本の世界に誇れる皆保険制度に、わずか3ヵ月間在留するだけで加入できるというのは、外国人への
義務づけというより「特権」といったほうがいいだろう。 人手不足「移民に頼らない」妙案がある
https://ironna.jp/theme/982
世の中、どこも人手が足りないらしい。少子高齢化と人口減少が進むわが国にとって、深刻な事態である。
その解決策の一手として外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正の議論も始まった。
とはいえ、昨今の人手不足感、どこまで本当なのか。すべてを疑って、一から考えてみよう。
「労働生産性はゼロ成長」人手不足、解決のヒントはここにある
『斎藤満』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11154
労働人口は過去最大なのに「人手不足感」が広がるナゾ
『黒葛原歩』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11155
人手不足、埋もれた社員の「企業間トレード」も特効薬になる
『田岡春幸』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11157 眠れる230万人は即戦力 保育・看護、潜在労働力を発掘
「夫と転勤」転居先で仲介 希望に応じ勤務形態選択
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37728200T11C18A1TJ2000/
230万人は厚生労働省などのデータを基に資格を持ちながら当該分野で就労していない人数を推計した。これら業界の
就業者は女性の比率が高い。15年の国勢調査では、保育士は97％、看護師は93％、美容師は75％に上る。
保育や看護、美容分野の人材不足は深刻だ。例えば保育士の９月のパートタイムを含む常用の有効求人倍率は、全体の
1.48倍を大きく上回る2.79倍。４年前から1.35ポイント上昇している。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」
は厚生労働省の推計で約76万人。野村総合研究所の調査によると潜在保育士の６割が就労を希望しているという。
眠っている働き手の掘り起こしは、深刻化する人手不足解消の切り札になる公算が大きい。 仙谷由人が「亡くなる8日前」に遺した言葉「中間層は日本の宝だ」
冨名腰 隆 朝日新聞中国総局記者
ttps://withnews.jp/article/f0181114001qq000000000000000W06l10101qq000018325A
仙谷氏は手元のiPadを操作し、私の携帯へ添付ファイル付きのメールを送信してきた。「読んでくれ」。外国人労働者の受け入れ拡大に
向けた、出入国管理法改正案を巡る新聞や雑誌の記事だった。
「日本の労働力低下をAIで補うという幻想があるが、新井先生によると、まず影響を受けるのは金融や保険などのホワイトカラーだ。
政府は気づいているから、単純労働への外国人受け入れに本腰を入れ始めた。だが、問題が二つある」
「一つは、アジアはどんどん豊かになっており、若い労働力が日本へ来る時代はそう長くは続かないこと」
「もう一つは、戦後日本を支えてきたサラリーマンたち、つまり良質な『中間の労働者』が消滅していくことで、社会の発展や持続可能性に
ブレーキがかかることだ。移民社会をやるならコンセンサスが必要だが、安倍政権はそこをごまかしている。結果として、分断社会が生まれ
やすくなる」
「中間層の形成は世界共通の課題だ。中国も同じだろう」と仙谷氏は続けた。話題は次第に、私がいま取材している中国へと移っていった。 【外国人受け入れ拡大】「具体的な技能水準は検討中。決まっていない」 5年間で最大35万人、政府試算巡り論戦
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542322481/
立憲民主党の小川敏夫氏は１号を念頭に「どのような技能を有している人が（受け入れの）対象か」と質問。法務省の
和田雅樹入国管理局長は「具体的な水準については各省庁で検討しており、最終的には決まっていない」と答弁した。
小川氏はさらに「技能の中身が決まっていないのに、なぜ見込み人数の算定ができるのか」と質問したが、山下貴司法相は
「各省庁がどのようなニーズがあるか精査、検討している。見込み数は様々なニーズを総合的に考慮して出したものだ」
とのみ答えた。
野党各党は政府試算について積算根拠を明らかにするよう政府を追及する方針だ。 入管法改正案:外国人地方就労、促進 政府、インセンティブ検討
https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/001/010/110000c
外国人労働者が大都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないのではないかとの桜井充氏（国民民主党）の
指摘に対する答弁。 「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念
https://www.sankei.com/economy/news/181102/ecn1811020021-n1.html
一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる。将来の国のあり方に
大きく関わる問題だ」と指摘。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」
と懸念を示している。
入管法改正案：人手不足解消も「安い労働力」に懸念
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/162000c
労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのでは
ないかとの懸念もある。 【入管法改正】特定技能１号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542537429/
政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子どもの
扱いに関し、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める
場合がある」との答弁書を決定した。
国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。家族帯同について政府はこれまで、「特定技能２号」は要件を
満たせば可能とし、１号では基本的に認めないと説明してきた。例外扱いが拡大すれば制度が空洞化する可能性もある。 ベトナム人技能実習生、送出国側ブローカーに暴力団の影
https://hbol.jp/179079 小林よしのり2018年11月17日 17:43
わしは移民政策に反対である
https://blogos.com/article/339452/ 読売社説 2018年11月18日
外国人就労拡大 中長期的な戦略に位置付けよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181117-OYT1T50114.html
人手不足の約２割を、外国人で賄う計算だ。国として持続的な経済成長を可能にし、福祉サービスなどを維持するには、
外国人に門戸を開くのはやむを得ない。 【入管法改正】介護業は“単純労働”ではない 「出入国管理法改正案」の不安点
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1542553729/
そのほか、自動車整備業も単純労働に分類されているが、自動車整備士という国家資格もある。単純労働に
分類されたものの、実質は “単純労働”と言えないであろう業種は少なくない。
実際にこれら14分野の現場で働いている人達からは、「作業が単純ではない」という意見と共に、“単純労働”
という呼び方に違和感を覚える声も出ている。
どんな職であっても“単純”ではない。深く考えなくてもわかることだ。たとえば資格が必要ないとされる
飲食業やホテル業であっても、ただ単に決まった作業を繰り返しすればいいわけではなく、頭を使いながら
臨機応変に働くことが求められる。特に接客業であれば、客とのコミュニケーション力も要求されるだろう。
“単純労働”という名称からして誤解を招く。 【入管法改正】国の失踪実習生の調査に誤り 理由が賃金８７％→６７％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542384002/
【入管難民法】失踪実習生調査結果に誤りと公表 法務委員会 委員長解任決議案を提出したため散会、見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542361852/
与野党、入管難民法改正案で議論 NHK番組
https://this.kiji.is/436772138184721505
日本維新の会の浅田均政調会長は「外国人を受け入れる前に、女性や高齢者など国内の人材を掘り起こす努力が必要だ」
との認識を示した。
【立憲・枝野代表】「改ざんと言っていい」 外国人労働者めぐる資料で
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542593207/ 【毎日新聞世論調査】外国人労働者・入管法改正 「今国会で成立させた方がよい」９％ 「議論を続けるべき」６６％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542541373/ >>309-310
【経済】小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542534141/
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」（みずほ証券の
菊地正俊氏）との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、Ｍ＆Ａなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産１億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。 >>367-368
オーストラリアを席捲する中国人(上)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14356
ゲストハウスのレセプションのお兄さんは英語が余り通じない。中国語で聞いたら先月中国の南京から来たばかり
という。このゲストハウスは数年前に中国人が買い取り、従業員も大半が中国人とのこと。ゲストも見たところ半数
近くが中国系だ。
この中国系ゲストハウスは清掃や修繕にはほとんど配慮していないことは一目瞭然であった。室内外ともにゴミや
埃が散乱。瓶や缶なども片付けていない。要は『安かろう悪かろう』を経営方針としているようだ。
近くの大型スーパーに食料を調達に行ったが、中国系留学生や観光客が目立った。特別の金持ちでもない限り、
フツウの中国人は海外でも基本的に中華料理しか食べない。中国人の団体海外旅行では旅行会社が現地の中国系ホテル、
中華料理店とタイアップしており朝昼晩と中華料理を賑やかに食するのが定番である。
中国からの留学生や個人旅行者は節約のため中華料理を自炊する。スーパーで彼らは野菜や肉類を価格と品質を
吟味しながら大声でしゃべりながら時間をかけて買い物している。ちなみに中国人(漢民族)の特徴は話し声が他の
欧米や他のアジア人よりも格段に大きいことである。それゆえスーパーで買い物をしていても直ぐに中国人であると
判別できる。
オーストラリアを席捲する中国人(中)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14408
オーストラリアを席捲する中国人(下)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14476
振り返ってみれば、オーストラリア旅行で知り合った中国系新移民は全て理科系高学歴者の技術系専門職であった。
ちなみにタスマニアで受診した歯科医は30台半ばのインド人で5年前に永住権を得て一家でインドの地方都市から移住。
彼によると最近は歯科医ですら永住権取得は容易ではないとのこと。彼の大学時代の後輩が2年前から永住権を申請
しているが、未だに見通しが立っていないという。 【衝撃：難民問題】破壊されたパリ：かつての光の街がいかにゴミの街へと変貌したか
https://www.newshonyaku.com/france/life/20180114
ヨーロッパの各地で移民・難民による問題が起こっていますが、ボイス・オブ・ヨーロッパに掲載されたこちらの記事は、
パリの悲惨な状況をレポートしています。かつてのパリの街並みをご存知の方は、これらの写真を見て衝撃を受けるのでは
ないでしょうか。どの国にとっても、よほど確固とした方針と対策がなくては、安易に外国人を自国に受け入れることは、
取り返しのつかないことにつながりかねません。 ドイツで働く女性医師が世界に警告
https://www.newshonyaku.com/europe/archive/2017101501
多くのイスラム教徒は、ここドイツでの女性スタッフの治療を拒否しています。
イスラム教徒の男性は、女性のスタッフに、下品な言葉や要求をします。
なぜなら、彼らにとって非イスラム教徒の女性は、売春婦か未来の奴隷だからです。
これらの容赦ない、残忍でサディスティックな女性蔑視が発覚し、我々（女性）は、それらの動物（特にアフリカからの
イスラム教徒の男性）の間を行くことを拒否しています。
世界が見ていることに加え、これらの悪質で怠惰なイスラム教徒の若者たちは、どうやって叫び声を上げて暴力を脅かす
かを知っていいます。
ドイツ人は屈服するでしょう。
私は、アフリカからのイスラム難民がどんな種類の動物か、どのようにイスラム教徒の男女がキリスト教徒より優れた
行動をしているかどうかわかりません。
彼らは、私たちを軽蔑し、言葉でキリスト教の価値を馬鹿にし、彼らの全ての希望がすぐに認めれれるよう要求します。
【追記】2017/03/19 2017/10/15追記
この記事については、発信した当時、外務省関係者という方から真偽についてお問い合わせをいただきました。それで、当時、
当サイトとしては、検証サイトからの記事をアップいたしました。
その後、当サイトでも色々と調べましたが、2015年には、ExpressUKを始め色々なヨーロッパのメディアが報じていてその後
世界中に広がったということははっきりしました。
2015年10月28日の、Express UKの記事によると、この事象についての世界保健機関（WHO）のスポークスマに問い合わせた
ことが載っていました。
【ドイツ：告発】ドイツでは十年以上の間、子供たちをイスラム教徒になるよう洗脳している
https://www.newshonyaku.com/germany/life/20180116
ドイツでは移民問題が持ち上がっています。こんな状態になるずっと前から、 子どども向け番組で洗脳のようなものが
行われていたのではないかというボイス・オブ・ヨーロッパの記事です。日本も知らない間にこういうことが起こっている
かもしれません。私たちも、もっと気を付ける必要があるでしょう。本記事は、2つの記事をまとめて紹介します。 【宗教】日本人ムスリム増加、４万人に 「イスラムは平和を愛する宗教」「神のもとにみな平等」理念に共感広がる★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542620468/
店田教授によると、戦前はロシア革命（１９１７年）を逃れて来日したタタール人ムスリムが定住していたが、
バブル経済期に新たな労働者が大量流入したこともあり、２０１６年の外国人ムスリムは１３万人に上る。
イスラム教では男性の結婚相手は一神教徒、女性の相手はイスラム教徒と定められ、結婚を機に改宗する人も多い。 外国人受け入れ、若者は抵抗少なく 世論調査
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542633382/
受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は１０～２０代が６０％、女性は１０～２０代が７０・１％でいずれも最多だった。
逆に少なかったのは男性が６０代以上で４６・１％、女性も６０代以上で３６・２。女性は５０代と６０代以上で「反対」が
「賛成」を上回った。
一方、政府が受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を今国会で成立させようとしていることに関しては、
いずれの世代でも「こだわるべきではない」との回答が「成立させるべきだ」を上回った。
こうした傾向は、政権支持層も同様で、安倍内閣を支持するとした人の７３・４％、自民党支持者の７５・６％が
「こだわるべきではない」と回答した。 古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html
安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、
労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。
今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない
経営者には退場を迫るべきだろう。 日ネパール外相が会談＝労働者受け入れに期待
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111900973&;g=prk
河野太郎外相は１９日、ネパールのギャワリ外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。ギャワリ氏は
共同記者発表で「２国間関係を進める上で、労働力を日本に送りたい」と述べ、ネパール人労働者の受け入れに
期待を示した。同国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める出稼ぎ労働者の収入割合が高く、昨年は日本で就職した
留学生が中国やベトナムに次いで多かった。 >>400-401 （訂正）
なぜ特定のの業種で
↓
なぜ特定の業種で
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
↓
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は日本人が
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
↓
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、生活する人として 「多文化社会とは多紛争社会であり紛争の恒常的な状態を言います。」
「イスラム教原理主義者は私たちの生活様式である啓蒙主義の理想とは
何の関係もない。未来は破滅に向かっている。」
イスラム化を警告していたフランスの賞を受賞した歴史家・ジョルジュベンツサン 【日本をトリモロス】入管法改正案(移民受け入れ拡大法案)、衆院委でついに可決。外国人労働者受け入れ拡大へ…★11
https:// asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543322919/ 「日本が外国人に汚染される」日本一多国籍な街・新宿で育った中国人の意外な一言
文藝春秋 2018年12月号
ttp://bunshun.jp/articles/-/9700
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542762180/
いま大久保や百人町の学校は、外国人の子が半数なんですよ──。
そんな話を聞いたのは数年前の春のこと。その時点ではすぐに取材に取りかかれず、時間が過ぎた。
それどころか、数人の外国人からは驚くような感想を聞いた。
それは、この先もっと外国人が入ってくると、もっと大久保は変わっていきますね、といった趣旨の質問を
投げたときだった。
5歳のときから大久保地区で暮らす、30代の中国籍の男性は「僕は、日本が逆に外国人に汚染されて
しまうんじゃないかと心配です」と苦笑した。
汚染という言葉も刺激的だが、そんな排外的な懸念を外国人である中国の人が語っていることにも驚いた。
それはどういう意味なのか。さらに尋ねると、彼はこう答えた。
「日本に長く暮らしていると、日本のよさはすごくわかる。落ち着き、おもてなし、慎み深さ。私は子どもの時
から日本に来て、そういう部分を自然と教わりました。これはいま中国に行っても習得できないことです。
だから、この先、外国人が一気に多くなると、そういう日本のよさが伝わらないのではないか。むしろ彼らの
文化に侵食されてしまうんじゃないか。そう心配してしまうんです」 【実質は･･･】外国人材法案 山下法相「人材確保できたら受け入れストップする。だから日本人の雇用には影響ない」★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542801956/
人材が足りたら賃金が上がらなくなるだろ。 与党、入管法案の２７日衆院通過へ強行＝定例日外に審議、野党は法相不信任も
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542805224/
これに対し、立憲など主要野党は国対委員長が会談し、法務委での十分な審議時間の確保を要求することで一致した。
ただ、日本維新の会は独自に改正案の修正協議を行うことで与党側と合意。維新など一部野党を取り込み、国会審議を
乗り切ろうとする与党の戦術に沿った動きが顕在化した。
【外国人労働者拡大】入管法改正案 自公維希４党が修正協議入り
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542890144/
【“外国人材拡大”法案】 衆院通過めぐり与野党攻防本格化
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542914126/
野党反発し委員会欠席 外国人材法案審
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542923742/
（社説）入管法改正案 与党は一度立ち止まれ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13781240.html
朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、
相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、
将来に大きな禍根を残す。
ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く
下請け機関なのか。 【入管法改正案】石破氏(衆鳥取1区)「単なる労働力不足を補うものか、日本国民を減らさないようにする移民政策か、本質的な議論を」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542799555/ 偽造在留カードの行使や不法滞在疑い 横浜の中国人１２人を逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/181121/afr1811210033-n1.html
薛容疑者の逮捕容疑は９月２５日、川崎市麻生区虹ケ丘の工事現場で、現場管理者に身分証として偽造在留カードを
提示したとしている。ほか１１人は偽造カードを所持していたほか、在留期間を過ぎて国内に残留していたなどとしている。
同課によると、薛容疑者以外の１１人は横浜市内にある住宅２軒で共同生活をしていた。また、薛容疑者の妻が
インターネット上で別の中国籍の男に依頼し、偽造在留カードを１枚数万円で購入していたといい、同課が事件の詳しい
経緯を調べている。 ＳＡＰＩＯ 2018年12月号
・ 警鐘 安倍政権「移民政策」は天下の愚策だ／本誌編集部
・ 日本人には見えない世界 ニッポンの闇労働現場で働く中国人不法就労者「黒工（ヘイゴン）」たちの告白／安田峰俊
・ 政府計画の罪 出稼ぎ目的の「偽装留学生」が急増し移民化している／出井康博
・ 闇事件ファイル 警察がアピールする「外国人犯罪は横ばい」はまったく信用できない／清水真
・ 夜遊びのマナー 中国人の“日本人女性爆買い”ご乱行現場「３００万円払うから蒼井そらに会わせて」／西谷格
・ ムスリムが暮らす街 在日パキスタン人が暮らす街 射水スタンを訪ねて／前川仁之
・ 事件真相 千葉女児殺害事件 リンちゃん一家はなぜ日本で暮らしていたのか？／水谷竹秀
・ 日本に暮らす難民 クルド人２０００人が暮らす「ワラビスタン」の亀裂／山川徹
ttps://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712118
日本が真実知られずなし崩し的に「移民国家」に変わる現状
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181106_794245.html
EUから学ぶ「移民」の教訓はネオナチなど極右勢力の台頭
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181109_794482.html >>514
【外国人受け入れ拡大】中国人技能実習生が逃亡し、不法就労者「黒工（ヘイゴン）」になるまで
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542423162/
日本人女性との偽装結婚を検討した中国人不法就労者の告白
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181117_794503.html
中国人の偽造在留カードの入手方法、1枚1万～2万円が相場
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181124_801211.html
2018年6月現在、在日中国人の総数は74万人。うち不法滞在者は9500人ほどとされ、彼らの大部分が「黒工」（ヘイゴン）
と呼ばれる不法就労者となっている。
現在、「黒工」となった張は東京近郊の工事現場や解体現場、食品工場などで1週間～数か月程度の短期労働を繰り返し、
技能実習生時代の倍となる月収20万～30万円を稼いでいる。仕事は『QQ』のコミュニティに投稿された求人に応募すれば
すぐに見つかるという。
現代の中国人黒工たちのライフラインは、QQや微信（ウィー・チャット）などのスマホを用いたチャットアプリだ。
実際にこれらの黒工作コミュや技能実習生コミュを覗くと、怪しげな情報の洪水に圧倒される。
私が中国人の知人に黒工のフリをさせて連絡してみたところ、建物の解体や内装工事を日給1万円で斡旋するブローカー
と接触することができた。以下に彼とのやりとりを紹介しよう。
――在留カードを持っていないが働けるか？
「不法就労は問題ないが、偽造の在留カードは必要だ。これがなければ日本人の経営者に雇ってもらえない」
――なぜ偽造カードがあれば雇ってもらえるのか？
「在留カードのない外国人の就業が（入管や労基署に）発覚すると、経営者の雇用責任が問われる。だが、在留カードが
あれば、経営者側は「偽造とは知らなかった」と主張して責任を負わずに済む。だから安心して雇えるんだ」
――偽造在留カードはどうやって入手するのか？
「私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ」
元技能実習生の黒工・張に確認したところ、偽造の在留カードはやはり1枚1万～2万円が相場らしい。それだけ需要が
多いようだ。 >>514
【社会】「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」現実
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542204395/
偽装留学生こそ学校にとって「金のなる木」 大学でも増加中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181119_794563.html
留学生受け入れは「親日」育てる目的なのに“嫌日”が急増中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181127_801220.html
法務省によれば、2017年に日本で就職した留学生は過去最高の2万2419人に達した。前年からは約3000人、2012年からは2倍
の増加である。その数は将来、飛躍的に増える可能性がある。早ければ19年春にも、留学生の就職条件が緩和されるからだ。
現状では、留学生は大学や専門学校で専攻した分野に近い仕事で、技術者を含めたホワイトカラーの職種にしか就職できない。
それが大学卒の場合は専攻に関係なく就職でき、専門学校卒も「クールジャパン」に関連する仕事であれば就職できるようになる。
就職条件の緩和に関し、法務省は「優秀な外国人材の国内定着の推進」が目的だとしている。だが、〝偽装留学生〟が大量に
受け入れられた現状を見ても、大学や専門学校を卒業したというだけで「優秀な外国人材」と定義してよいのだろうか。
この時期を狙い、政府が留学生の就職条件緩和に踏み切ったのには理由がある。2012年頃から急増し始めた留学生たちが、
日本語学校から専門学校、大学を経て、これから続々と卒業、就職の時期を迎えるのだ。
大学を卒業した留学生の就職には、「年収300万円以上の仕事」という制限だけが残る。つまり、現状では認めていない「単純労働」
への就職も可能となる。
専門学校の卒業生には「クールジャパン」関連という条件こそあるが、具体的な職種までは定義されていない。「日本の弁当文化を
学びたい」「牛丼を母国で広めたい」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンに就職できる可能性もある。そうなれば、留学生として
アルバイトで働いていた現場で、今度は社員となって仕事もできる。政府は「優秀な外国人材」という詭弁を使い、これまで通り
〝偽装留学生〟を単純労働者として活用したいのかもしれない。そもそも外国人労働者を最も欲しているのはホワイトカラーの職種
ではなく、単純労働の現場なのだ。 >>514
千葉女児殺害・ベトナムのリンちゃん一家はなぜ日本に？
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181107_794470.html
【奄美大島】目的不明の土地取引が活発化 中国による乗っ取り計画か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541376152/
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181103_794224.html
警告マップ！ 国防の要衝「奄美大島」が中国に狙われている！
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181112_794488.html 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第296回 立派な「移民国家」シンガポール
ttps://wjn.jp/article/detail/7567544/
移民「先進国」シンガポールでは、移民や人手不足、生産性向上に関して、政治家が日本の政治家とは比較にならないほど
正しい見識を持つ。シンガポールのヘン・スイキャット財務大臣は、11月2日、ブルームバーグのインタビューに答え、移民について、
「われわれは生産性とイノベーション(技術革新)がけん引する成長に向け動く必要があり、低コストの外国人労働者らに頼り続ける
ことはできない」
「あまりにも容易に外国人労働者に頼ることができた過去においては、そのことが生産性向上を真剣に捉えるよう企業に促す
プレッシャーとインセンティブを低下させていた」
「例えば、自動化や機械化などの生産性を高める方策を見据える関心が今は極めて大きくなりつつある」
と、語った。あまりにも真っ当な発言であったため、筆者は日本の政治家のレベルを思い出し、情けなくなってしまった。
すでに安倍政権はなし崩し的に移民(外国人労働者)受け入れを拡大し、わが国は世界第4位の移民受け入れ大国となっている。
シンガポールに話を戻すが、いまだに日本国内には、
「人手不足なのだから移民受け入れはやむを得ない」
と、幼稚な意見を持つ人が多い。だが、人手不足への対策はすでに筆者は1000回以上、述べている。生産者1人当たりの
生産量の拡大、すなわち生産性向上だ。そして、企業が生産性向上のための投資に乗り出すには、人手不足の環境でなければ
ならない。まさに「今」、日本は生産性向上(＝実質賃金上昇)の絶好の機会を得たのだ。それを潰そうというのが、安倍政権の
移民政策なのである。
ヘン財務大臣の発言通り、移民受け入れは企業の生産性向上意欲を削ぐ。当然である。安倍政権が推進する入管法改正法案が
成立すると、日本の移民国家化が本格的に始まる。そして、すぐさまさまざまな軋轢や問題が起きることになる。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」亡国の外国人受け入れ
ttps://wjn.jp/article/detail/1242624/
そして、最も大きな被害は、日本経済が第四の産業革命に乗り遅れることにつながるということ。現在、人工知能やロボットを
使って労働を置き換えるシステムの開発に、世界中がしのぎを削っている。しかし、安価な外国人労働者が手に入ることになれば、
そうした技術開発への意欲が大きく削がれることになるのだ。
例えば、労働力が稀少な日本では、駅の自動改札や自販機、産業用ロボットなどの省力機器が広く普及しているが、途上国には
ほとんどない。それは、豊富で安い労働力が手に入るからだ。
第四の産業革命で、十数年後には、いまの職業のおよそ半数が消滅するとされている。そうなったとき、日本に残されるのは、
仕事を失った大量の外国人単純労働者とその家族だ。その意味で、今回の入管難民法改正案は、目先の利益に目がくらんで
日本の未来を奪う亡国の法案なのだ。 外国人労働者を増やしても人手不足は解決できない
池田 信夫
ttp://agora-web.jp/archives/2035575.html
本質的な問題は数ではない。最大の疑問は、なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかということだ。その答は、
初等的な経済学で明らかだ。賃金が十分上がらないからである。絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足（労働の過少供給）になったら賃金が上がり、労働供給が増えて需要と一致
するはずだ。
最近「人手不足倒産」という話が増えているが、その原因は地方の中小企業の経営が悪化して賃上げできなくなった
ことだ。このため労働者を低賃金で長時間労働させるので「デフレ」になる。安倍政権が移民でこれを救済するのは、
資本主義の原理に反する。賃上げもできないような企業は、市場から退場するのが当然だ。
こういう労働市場のゆがみを放置したまま外国人労働者の受け入れ（大部分はパートタイム）を増やすと、地方の
中小企業で低賃金労働者として雇われて賃金が下がり、日本人はそういう3K（きつい・汚い・危険）企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になるおそれが強い。
それがいま「技能実習生」で起こっていることだ。東南アジアから実習生を紹介する業者の話を聞いたことがあるが、
日本の企業は彼らを3Kの現場に回し、日本人と同格に扱わないので、実習生は帰国すると二度と日本に来ないという。
無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、社会に深刻な亀裂が生まれ、そこから後戻りは
できないというのがヨーロッパの経験である。日本でも日本語のできない子供が増えて学校教育が混乱している自治体
があるが、今回の法案はそういう問題にはまったくふれていない。 「特定技能2号」宙に浮く 建設・造船、数年先送り 人材見通せず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38103090S8A121C1EA3000/
政府は技能実習や「特定技能１号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、特定技能２号の
資格者については就労期間の算入に含める方針だ。ただ事実上の「永住」に道を開く特定２号の資格については「永住者が
増え、移民政策につながる」との懸念が与野党から挙がっている。
こうしたなか、日本維新の会と希望の党が改正案の修正を求める方向で与党との協議に入った。特定２号の削除や、
人材確保が困難な産業分野に限って外国人を受け入れるという趣旨を徹底するため、外国人労働者の転職要件の厳格化
などを求めている。 受け入れ先行の韓国、試行錯誤が続く 外国人労働者
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3815398024112018EA3000/
【ソウル=鈴木壮太郎】外国人の単純労働者の受け入れで先行する韓国は民間任せから国による管理に切り替え、不法在留者
を大幅に減らした。ただビザなしで入国する外国人の不法就労が急増する新たな問題も浮上し、試行錯誤が続く。
外国人が働ける期間は通常３年、延長して最大４年10カ月だ。５年を超えると永住権の申請資格が発生するためそれ以上は
認めていない。いったん帰国すれば１回に限り再び韓国で働ける。通算10年近く滞在できる。
ただ外国人労働者の転職に制限があり、残業や夜間勤務を断りにくい環境に置かれているとの批判は根強い。外国人労働者
が自ら命を絶つ事案も起きた。雇用期間を永住権の申請資格が発生しない期間に限定している点も課題となっている。
ビザなしで入国した外国人による不法就労の増加も新たな問題だ。ビザなしで90日間滞在できるタイ人が特に多く、制度導入
以来、一貫して低下してきた不法滞在率は17年に12％と、初めて増加に転じた。 【国会/予算委】永住許可「個別に審査」＝外国人賃金水準、日本人並みで－安倍首相
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543205703/
【国会】安倍首相「外国人材の賃金水準は日本人と同程度」衆院予算委
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543205927/
【入管法改正案】外国人材の上限「法成立後に示す」 首相、衆院委で意向
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543206475/
【入管法改正案優先】安倍首相、欧州訪問取りやめ検討＝国会優先、帰国早める
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543203730/
安倍晋三首相が２９日から１２月７日までの日程で調整していた南米・欧州歴訪のうち、後半の英国とオランダ訪問の
取りやめを検討していることが分かった。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。今国会で最重視する外国人労働者
受け入れ拡大の出入国管理法改正案の審議を優先するためとみられる。 【参院予算委】山下法相（衆岡山２区自民）、失踪実習生の「聴取票」公表に否定的
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543233669/
外国人労働者の受け入れ拡大による影響について、首相は「外国人材が国内労働市場に流入し続け、
労働力の需給バランスを大きく崩すような事態になることは制度上考えられない」と述べ、
日本人労働者の雇用悪化にはつながらないとの認識を示した。日本維新の会の藤巻健史氏への答弁。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
