寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 入管難民法改正案、意見相次ぐ
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3506851.html
政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正案をめぐり、自民党が
揺れています。
自民党・法務部会が行った３度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。外国人労働者の社会保障の問題など
についてどう考えるかなど、受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、法案の説明を担当
する法務省側からは明確な回答がありませんでした。当初、自民党は、２６日の法務部会で法案への対応について
一任を取り付けたい考えでしたが、週明けに先送りされることが決まりました。
党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。
また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
【新在留資格】自民党、法務部会での意見集約を来週に先送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540491669/
自民党は２５日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、
２６日を想定していた法務部会での意見集約を来週に先送りする方針を固めた。同部会で反対論や慎重論が相次いで
いるため、時間をかける必要があると判断した。週明け２９日の集約を目指す。
政府は改正案の与党審査を来週中に終えて速やかに国会に提出したい考え。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で
「緊急の課題。今国会成立をお願いしたい」と語った。ただ、慎重な対応を求める声は公明党にも広がっている。
２５日の自民党法務部会では、関係団体から意見を聴取。連合の村上陽子総合労働局長は「国民的な議論が必要。
日本社会の在り方にも影響を及ぼす課題だ」と述べ、今国会中の成立を目指すのは拙速との立場を示した。議員からも
「徹底的議論が必要だ」などの声が上がった。 【外国人材受け入れ拡大】意見集約持ち越し 自民部会で慎重論
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540570497/
しかし、26日も出席した議員からは、「人手不足は深刻だ」として賛成する意見の一方、「移民政策とは異なる根拠を
明確に示す必要がある」、「受け入れの拡大で、日本人の賃金上昇などに水をさすのではないか」など慎重な意見や
懸念が相次ぎました。このため、部会としての意見集約は来週に持ち越されました。
入管法改正案、了承先送り 自民部会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923210V21C18A0PP8000/
岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を
支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には
小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。
法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの
意見が出た。
「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な
番号で管理すべきだ」などの声もあがった。 外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260006-n1.html
新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出して
いる。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。
ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は
協議を加速させる必要に迫られている。 “外国人労働者”自民で慎重意見も相次ぐ
ttp://www.news24.jp/articles/2018/10/26/04407747.html
この法案を議論する自民党の法務部会では２６日、「地方の人材不足は深刻だ」などという賛成意見と「日本人の雇用確保を
優先すべきだ」といった慎重論がそれぞれ噴出した。
自民党・青山議員「一番人手が足りないと言われている介護の分野でも、日本国民の雇用が十分になされているとは言い難い」
入管法改正案、異論相次ぐ 自民部会 29日に再協議
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36978760W8A021C1EA3000/
この日の議論では、更新や家族の帯同が可能な特定技能２号の資格をめぐり「事実上の移民政策ではないのか」「抜本的な
改正を考えているなら通常国会でやるべきだ」といった指摘や、人手不足の解消という経済的な観点だけでなく「治安の悪化時
には受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだ」との慎重論も出た。
法務省は外国人の受け入れ規模は「業種別の方針策定と合わせ、見込み数を含めて将来の展望を示す」と説明するにとどめた。
出席者からは「人手不足を理由に法律を作る場合、人手不足を証明しなければいけない」との意見も出たほか「事業者は外国人
を雇う際にきちんと社会保険に入る仕組みにしてほしい」「外国人の親族の医療費や年金受給などの問題も検討すべきだ」との
指摘もあった。 入管法改正案：外国人労働者受け入れ拡大 自民党に慎重論
ttps://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/010/081000c
これに対し出席者からは「地方の農家がどれだけ人手不足に悩んでいるかをしっかり考慮すべきだ」（若手議員）などと
受け入れ拡大を容認する声が上がった一方で、「低賃金の労働者受け入れは、デフレ脱却や賃金上昇に悪影響を及ぼす」
（別の若手）などの慎重論・反対論が続出。「外国人が社会保険などに入る仕組みにしてほしい」（閣僚経験者）と法案の修正を
求める声も上がったため、結論を２９日の部会に持ち越した。
政府・与党が来年４月の導入を目指すのは、とりわけ地方で深刻な人手不足の解消につながる改正案を来夏の参院選前に
成立させることで、地方の支持を広げたいからだ。だが、与党内では「外国人労働者の増加で治安悪化を懸念する声も根強い」
（自民中堅）と、参院選にかえって悪影響が出かねないと危惧する声も上がる。
政府・与党は１１月２日にも改正案を閣議決定し、８日にも審議入りさせたい考え。２９日は法務部会に先立ち、厚生労働部会
でも改正案について議論する。ただ、議論が再び紛糾すれば党内手続きはさらに遅れ、審議日程は窮屈になりかねない。
自民党内には「来年４月からの導入は難しいのではないか」（参院議員）との見方も出始めている。
【新在留資格】与党内で懸念強まるも、官邸は今国会で法案を成立させて来年４月からの導入めざす
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540711551/
ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。
同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」（関係者）と不安視する声も上がっている。 【朝日社説】外国人労働者 「人」として受け入れよう
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540776046/
外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を
受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた。
■虫のいい政府案
だが政府が進めようとしている政策は、こうした考えとは異なる。根底にある発想は旧態依然のままで、「共生」に
ほど遠いと言わざるを得ない。
新しい制度の骨格はこうだ。
「特定技能」という在留資格を設け、一定の技能と日本語能力のある外国人を受け入れる。在留期間は最長５年とし、
家族の帯同は認めない。その後、熟練した技能を持つと判断されれば、家族を呼び寄せ、さらに働き続けることができる――。
後者は永住につながるもので、国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な
自民党内の声に配慮してか、「移民政策はとらない」と繰り返す。つまり思い描く労働者像は「単身で来日し、決められた
期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人」ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか。
外国人に「選ばれる国」か 不安な日本、自信見せる韓国
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ74D6LBQULZU00S.html
建設業は、政府が来春の導入を目指す新しい在留資格「特定技能」の受け入れ対象に検討されている。認められれば
５年間の技能実習に加えてさらに５年間の在留が可能になる。
同社で働くベトナム人のホアン・ディン・ホアンさん（２８）は現場のサブリーダーを務める。２０１１年に実習制度で来日し、
期限の３年間の実習を終えて帰国。その後、五輪に向けた建設需要の一時的急増に対応する２０年度までの「時限措置」を
活用して再来日した。来年に再び期限を迎える。
「この会社で偉くなって実力も伸ばしたい」と新しい在留資格を活用して日本での永住を目指している。
「会社を担う若手が育たない中、技能を身につけた頃に帰国してしまうのが課題だった」
新しい在留資格の創設を歓迎する小島さんだが、これからも彼らに日本で働いてもらえるか、心配している。 “盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181027/soc1810270005-n1.html
トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月４日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について
次のように明かした。
「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの
報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」
世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国の
スパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。 【ムスリムへの配慮】在日ムスリム急増、未成年在日ムスリム既に2万人以上 服装、礼拝、食事…「日本の学校や社会は理解と配慮を」★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540873173/ 【外国人受け入れ拡大】入管法改正案、自民部会が了承 紛糾4時間 永住を広く認める新在留資格に「移民ではないといえるのか」との発言も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540853363/
法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い
労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。
22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になる
のではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に
影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」
との批判もあった。
入管法改正案、自民了承 公明は持ち越し 臨時国会での成立は曲折も
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300034-n1.html
２９日に、２号の要件厳格化などを政府に求める決議をまとめて、改正案は法務部会で了承された。それでも出席議員から
「全員一致ではない」などと不満はくすぶっている。
公明、部会了承見送り 入管法改正案で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37123800Q8A031C1PP8000/ 野党、入管法改正案に「拙速」と反発
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300045-n1.html
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に野党各党は反発している。もっとも、
立憲民主党や国民民主党も苦しい事情を抱える。「外国人と共生する多様な社会文化」（国民民主党の玉木雄一郎代表）を
標榜（ひょうぼう）する一方、外国人労働者を積極的に受け入れることは日本人労働者の雇用環境悪化につながりかねない
懸念があり、支援を受ける労組の批判を招きかねないからだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は３０日の党会合で「日本社会の根幹を変えていく問題だ。本質的な議論をしなければいけ
ない」と述べ、政府・与党を牽制（けんせい）した。２８日のＮＨＫ番組では、外国人の単純労働者は受け入れないとしてきた国の
方針の理由を紹介する形で「国内労働者の収益が奪われる」と指摘した。玉木氏は３０日、「来年４月の施行が本当に正しい
のか」と述べた上で、党の対案を出す可能性を示唆した。
共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で「現在も外国人労働者の人権が守られていない」として改正案に反対を表明。
「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50132.html
玉木氏「移民と認め政策を」…入管難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50164.html メルケル氏引退ショック…外国人労働者受け入れ問題、日本は大丈夫か？ 「独の失敗に学べ」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300012-n1.html
この法案を審査する自民党の法務部会は同日、最終的に了承した。
それでも、「多くの人々は『移民を受け入れる法案だ』と思っている。移民（難民）流入で混乱したドイツの失敗に
学ぶべきだ」といった異論が相次いだ。国民も不安を感じている。慎重に対応すべきだ。 月刊WiLL：2018年12月号
甘辛問答
■石原慎太郎×亀井静香
ヤクザも嘆く池袋中国人街の暗黒
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B412%E6%9C%88%E5%8F%B7
池袋駅を出ると、すぐそこは「中国人街」。これはどう見たって移民問題の凶兆。しっかりしてくれよ安倍君！
ttps://pbs.twimg.com/media/DqZdiTLVsAAeJZK.jpg:large
池袋現象
石原 北朝鮮もそうだけど、中国人も気になるところだ。この前、テレビで「池袋現象」を取り上げていた。池袋の
一角に中国人のエリアができているそうだ。
大きなマンションに中国人が入り始めたら、日本人全員が出てしまった。なぜか。日本人は落ち葉があれば、
軒先を掃いて綺麗にする。でも、中国人はそんなことを絶対にしない。平気で戸口に物を捨てる。廊下に物が
散らかってしまって、それで日本人が嫌になってしまうんだ。
亀井 日本人はキレイ好きだからな。
石原 界隈のスーパーで売られている食品は中国製のものばかり。さらに新聞も5万部発行されている。略式の
漢字で書かれているから、日本人でも何となく意味を読み取ることができる。
特に面白いのが広告欄。「探偵募集」と書いてある。
何かといったら、日本語を学んでいる学生たちに向けたアルバイト募集なんだ。留守中に入ってくる泥棒のため
の見張りなんだ。一晩で2万～3万円もらえるそうだ。
亀井 結構な金額じゃないか。
（続く） >>367 （続き）
石原 警察から聞いた話だけど、日本のチンピラヤクザ2人が夜中12時、池袋を歩いていたら、中国人のチンピラ
3人に囲まれて、刃物を突き付けられた。それで財布を取られたそうだ。
「池袋はヤバい、夜中歩くのは危険だ」と、ヤクザが嘆いた（一同爆笑）。
亀井 このままじゃ日本が日本ではなくなってしまう。日本の一流ホテルに行くと、中国人ばかり。日本人は肩身
が狭く、彼らからのおこぼれをもらっているようなものだ（笑）。
石原 労働力の足りなさを補うため、移民を入れることになるかもしれない。でも、その多くは中国人の農民だぞ。
彼らにとって日本は天国みたいなところだから、我先に大挙して押し寄せてくるよ。
ベトナム人のように利口で節度ある民族だったらいいけど、同じ儒教を学んでいても、中国人の品格や節度は、
日本人とまったく違う。
亀井 そうだな。 官民あげて日本就職に取り組む韓国の最新事情
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11206.php
日本企業が注目を浴びているのは韓国の就職難だけではない。学歴を重視する韓国で名門大学への進学に失敗した人が
良い就職先を得ることは難しく、日本の方がより良い企業に就職できるチャンスがある。人生をリセットする機会になると
留学生支援ネットワークの久保田事務局長は分析する。実際に大学で肌の美容を専攻した若者が、貿易協会が主催する
情報処理教育課程で資格を得て、日本のIT企業に就職した例もある。
官民あげて日本就職に取り組む韓国だが、人材流出の懸念もある。一度、海外に出た韓国人は母国に戻らない傾向があるのだ。
かつて、サムスンが将来を担う人材を育成する目的で選抜した社員を米国等に留学させたが、MBA取得と同時に現地で転職し、
サムスンには戻らない若者が続出した。
日本で採用した韓国人を駐在員として韓国に派遣する企業が目立つようになったが、韓国駐在を嫌って日本で転職先を探した
例もある。
いっぽう韓国人を採用する日本企業がもつ不安に転職率の高さがある。せっかく育てた人材が早期に転職すると企業にとっては
損失であり、面接のときに、何年会社で働く考えがあるかを質問するケースは少なくない。 自民部会、入管法改正案を了承 外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる
ttps://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290039-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねず、大きな禍根
を残す」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表も「こんな大事な法案を（首相出席の委員会審議が必要な）重要広範議案に
しない。首相は逃げているのか」と批判した。
自民部会、新在留資格法案を了承 党内の反発「想定内」
ttps://www.asahi.com/articles/ASLBY5473LBYULFA01D.html
自民党の法務部会は２９日、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を設ける出入国管理法の改正案を了承した。
「移民」につながる可能性があるとして議員らが反発し、厳格な運用を求める決議をしたが、議論は煮詰まらないまま
首相官邸が描く来年４月導入のシナリオ通りに一歩進んだ。政府は自民党総務会や公明党の了承などを経て、１１月２日
を軸に改正案を閣議決定する方向だ。
２９日午後４時３０分から始まった法務部会は、４時間近く続いた。これまで部会では「中長期的な国の形にかかわる問題。
慎重に議論すべきだ。なぜ４月施行を目指すのか」「移民の定義はなにか」と厳しい意見が議員から続出。地域住民との
トラブルや、不法滞在者の増加による治安悪化などへの不安も相次ぎ、この日も長時間の議論となった。 入管法改正案
自民部会了承も左右が挟撃 道険しく
ttps://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/122000c?inb=ys
自民党の代表質問に立った首相側近の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を「代弁」するように「なし崩し的な移民政策に
つながるのではとの指摘もある」と質問。青山繁晴参院議員は２９日の自民党法務部会で、「外国人の社会保険制度が間に合わない」
と受け入れ態勢に懸念を示し「反対」を表明した。別の議員からは「多くの人は移民と思っている。（移民流入で混乱する）ドイツの失敗
に学ばなければならない」との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発が
あることだ。
与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの
自民党議員は「天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない」と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを
示した。
自民党のベテラン議員は現状をこう評した。「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが
反対する。不思議だ」
一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、「扶養家族」に
国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は３月、扶養家族の認定には、
公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は「各国の『公的証明書』を見定めるのは難しい」と実効性を疑問視している。
自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は「不公平感を放置したままでは、
将来に不安を残しかねない」とも指摘した。 参院代表質問
入管法改正、野党批判「生煮えで不十分」
ttps://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/139000c
「移民先進国の米国・英国の研究では、外国人労働者の増加で国内の競合労働者の賃金が下がる傾向が明らかになっている」。
３１日の参院代表質問で、国民民主党の大塚耕平代表代行は、日本人労働者の賃金低下につながるのではと指摘した。
首相は「（日本人の）賃上げ対策を講じており、所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、国内の雇用や賃金への影響に
関する懸念は払拭（ふっしょく）できていない。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、
そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。
社会保障制度への影響も懸念材料だ。外国人労働者による社会保障制度の利用では、母国に住む家族の医療費も健保の負担
になることや、日本の国保を利用するために就労ビザで入国するケースが問題視されている。
しかし、首相は「今回の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と表明。外国人労働者の公的医療保険の利用状況など
を調べたうえで法案を決定すべきだとの指摘に、首相が「調査結果は本年中に公表したい」と答えると、「遅い」とのやじが飛び交った。 首相「外国人の受け入れ、共生のための総合的対策を実行に移し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備に努めていく」✕5
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1541032073/ 【外国人受け入れ拡大】入管法、2日に閣議決定 山下法相「外国人、上限を設けることは考えていない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541072184/
入管法改正案の意味は？ 失踪者は半年間で4000人超
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139876.html
立憲民主党・長妻昭代表代行：「技能実習生、今年の1月から6月までで何人くらい失踪されましたか？」
山下貴司法務大臣：「4279名というふうに聞いております」
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案に関連して、立憲民主党の長妻代表代行が外国人技能実習生の
失踪について質問しました。失踪者の数は去年が7089人と過去最多でしたが、今年は6月末の時点ですでに4279人に上っています。
長妻氏は、こうした現状を放置して新しい制度を導入するのは「非常に無責任だ」と批判しました。 入管法改正「進め方拙速」
連合会長が批判
ttps://this.kiji.is/430584870071239777
連合の神津里季生会長は1日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案を今国会に提出し、
成立を目指す安倍政権の姿勢を批判した。「今の進め方は拙速すぎる。将来の国の在り方に大きく関わる問題だ」
と東京都内で記者団に述べた。
外国人の受け入れに関しては「国籍を問わず、生活条件や労働条件などを検討する必要がある」と指摘。
「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と強調した。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
後世から振り返った場合、今臨時国会は、日本にとって歴史的な運命の分岐点であったと評されるであろう。
今回の入管法改正や告示改正による外国人労働者政策の変更は、後戻りできない態様で、日本という国家と社会の形を変える
ことになる。臨時国会は、日本という国の今後のありようを決める分岐点でもある。 【日本】重国籍の日本人「90万人」海外先進国は容認「日本も容認を」国や企業にもメリットづくし。反対派は陰謀論や僻みばかり★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541068070/ 安倍首相「共生実現へ環境整備」＝外国人材の受け入れ拡大－衆院予算委｜ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-116191/
外国人材の受け入れと言うが、国際金融資本滅亡後に北朝鮮から日本に今後戻る人々は
元日本人なので外国人では無い。国際金融資本が推進するグローバル化が終焉すれば、
外国への移住は激減するはず。とすれば、この動きは国際金融資本からの命令で
「日本をかつての英国や今の米国の様に乗っ取らせろ、我々国際金融資本を受け入れて
我々に国家統治権も譲渡しろ」と言われてそれに従っている為と思われる。
米国は1960年代に有色人種移民を解禁し、黒人に対するアファーマティブアクションを
開始するなど、白人中心の国家という建国の理念を否定してしまった。
このような一見愚かな政策は米国の国益では無く、国際金融資本の利益の元に決定
されたと思われる。即ち、ナチスドイツと同様に極悪国家として背買いの有色人種の憎悪を
一身に受け止めるサンドバックになって貰い、寄生主である国際金融資本は米国を
使い捨てて日本を次の寄生先にするという秘密合意があったと想像する。
そこには、徳仁親王の娘を将来の女帝にして、英蘭などの国際金融資本系の王室男子を
婿入りさせて日本の皇室を乗っ取るという、名誉革命で英国王室が刻し亜金融資本系国家
であったオランダのオレンジ公ウィリアムに乗っ取られたのと同様のシナリオがあったはずだ。
日本はこの秘密合意を遵守すると見せかけて、ずるずるとそれを引き延ばしてきたのだと
思われる。このニュースも日本が敵を騙すための陽動作戦だろう。
皇太子になかなか子供ができず愛子内親王が未だに高校生であること、佳子内親王が
謎の学習院中退とICU入学を行ったこと、眞子内親王の謎の婚約とその後の迷走は、
いずれもこの陽動作戦の一環と思われる。 【野党も移民賛成】立憲民主党「外国人労働者は単純労働など区別なく受け入れ拡大し多文化共生庁を創設。家族同伴は段階的に緩和」検討
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/
産業・地域で人数制限、外国人受け入れで野党議連案
技能実習を廃止、生活支援で新省庁
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3723285001112018PP8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181101/96958A9F889DE1E5E0E1E0EAE7E2E2E3E3E3E0E2E3EA8282EAE2E2E2-DSXMZO3724970001112018PP8001-PB1-2.jpg
立民や国民民主党、衆院会派「無所属の会」の議員でつくる議員連盟が近く、両党の議論も踏まえて法案を
まとめる。議員立法で今国会提出を目指す。政府の入管法改正案は受け入れ人数の上限を設けていない。
野党議連案は特定の産業・地域で一定期間、求人を出して応募があるかどうかで人手不足の状況を確認する
労働市場テストを実施。そのうえで産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけるべきだとしている。
滞在期間は３年で、一定の条件を満たせば何度でも延長・更新でき、事実上の永住に道を開く。 【移民政策と違うの？】安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541146458/
安倍の移民政策は統一教会の洗脳の手口と酷似している
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1541161005/
国家を壊し、人間を壊す移民政策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417544825.html
長妻氏も誰も「混同」などしていません。安倍政権の出入国法管理法改正案は、明確な移民政策です。
加えて、安倍総理は、
「外国人に対して自国の価値観を強制するようなことがあってはならない」
と、発言しました。
この時点で、総理が「現実の世界の移民問題」について、全く理解していないことが分かります。
安倍総理の答弁からは、総理が移民政策について無知なまま、移民受入を進めていっていることが分かります。
移民受入は、国家を壊し、人間をも壊すにも関わらず、無知なまま政策を進めている。
これは、大変な事態です。
国民が自由で、安全な国家を実現したいならば、移民を受け入れてはならないのです。移民政策のトリレンマからは、
誰も逃れることができません。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。
制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。
大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。 安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念
ttps://www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html
移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの
現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。
菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、
官僚は最初は反対した」と打ち明ける。
与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が
決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると
中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。 時の在りか
移民家族と共に暮らせば＝伊藤智永
ttps://mainichi.jp/articles/20181103/ddm/005/070/030000c
働き手が足りないので外国から労働力を大量補充するが、新しい在留資格を作って厳しく管理するから、移民ではない、
移民にはならない、移民にはさせない、と政府が言い張る入管法改正案などが２日、閣議決定された。運用の細目は
後回しの泥縄である。
「なんでこんなに急ぐんだ」
先週の自民党法務部会でベテラン議員が文句を言ったら、法務省幹部がうっかりか、わざとか「総理のご指示です」と
官邸の威光をちらつかせたものだから、議員たちから「モリカケ問題で何度も聞いたセリフじゃないか。またか」と失笑と
ブーイングが起きた。
6月に経済財政運営と改革の骨太方針に新政策が盛り込まれると、指定業種に入れてもらおうと各業界の陳情合戦が
過熱し、5業種程度が14業種に膨れた。
自民党幹部から、安倍晋三首相の総裁3選で拍車が掛かったと聞いた。 【入管法改正】安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ 「ポスト安倍」の有力候補が動いた
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541234152/
安倍政権が難問に直面している。入管難民法の改正案を巡り、野党だけでなく、自民党の保守派からも反発を
受けているのだ。安倍政権の根幹を揺るがすテーマにもなりかねないが、安倍首相は余裕の構えだ。なぜなら
ダメージを食い止める仕掛けを施してあるからだ。その「仕掛け」を解説しよう――。
「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」
10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。
実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では・・・ 官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201154
外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。
単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が
主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は
明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。
外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と
目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」
が腰砕けになるとの危機感からだ。
政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられた
ことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、２人で来年４月の新制度スタートの
流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。
改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月２２日の議論開始時点で、党は２６日の了承を
目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年４月と
発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。
部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り３０日に了承。６月に閣議決定
された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。
「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。
そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを
示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と
位置付ける首相は２日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも
「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。
立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格
に否定的。 【入管法改正】外国人労働者流入で賃金２５％減…政府がひた隠す論文（日刊ゲンダイ） ★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541480859/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541335967/
安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま
外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。 入管法改正案が閣議決定 外国人労働者が働く現場は…
ttps://www.fnn.jp/posts/00383470HDK
津田塾大学教授 萱野稔人さんのコメント
萱野教授は課題の一つとされる「社会保障」について
「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、
母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を
得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」 外国人労働者拡大で論戦 自民「今国会成立を」野党「拙速な議論批判」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37351960U8A101C1000000/
これに対し野党からは拙速な制度設計を追及する声が出た。立憲民主党の長妻昭代表代行は「法律が通った後に
決めるのは前代未聞だ。前提となる数字を出してもらうことを審議入りの条件としたい」と強調した。共産党の
笠井亮政策委員長は「重要事項が政府に白紙委任だ。なし崩し的に受け入れを拡大することには反対だ」と批判した。
社会保障制度に関する意見も出た。国民民主党の泉健太政調会長は「外国人の健康保険の問題がある。扶養家族の
医療費も日本の医療制度で見ないといけない可能性が出てくる」と指摘した。 立憲民主・枝野代表“憲法改正の必要ない”
ttps://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news162118701.html
また、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案について、「日本は人手不足ではない」との認識を示した。
その上で、「雇用のミスマッチが生じている」と指摘し、介護や保育に関わる業種の賃金を引き上げて、人手不足を解消
すべきだとの考えを示した。 外国人労働者受け入れ拡大どうみる 識者2人に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO37347520T01C18A1EA3000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/39ff3be4291d64d16e8ea734834b07e4
人材難、まず待遇改善を 慶応大教授 中島隆信氏
――外国人の受け入れ拡大をどう考えますか。
「外国人労働の問題はまず国内問題だ。なぜ特定のの業種で労働力の不足が起きたのか、原因をしっかりと把握して
対策を立てないと問題解決を先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
就きたがらない仕事だ。待遇、労働環境が改善されない限りは外国人を入れても根本的な問題は残ったままだ」
――少子高齢化で人手不足は深刻です。
「日本の人口規模、市場規模を再生産できなくなった。働く人の数が、恩恵にあずかる人の数より相対的に少なく
なっている。女性や高齢者、障害者の労働力を本当の意味で活用できていない。そういう人たちと企業や社会のなかで
付加価値を生み出していく工夫が足りない」
――「移民政策」との批判もあります。
「永住も可能な『特定技能２号』を付与するときに、本当に第三者的な機関が判断できるのか、懸念がある。
なし崩し的に移民政策と同じ方向に向かっていくのではないか。外国人が労働力として必要とされている間はいいが、
経済ショックなどが起こり労働力が不要になった際、その人たちを母国に帰すのか。本来の外国人との共生の概念と
全く相いれない」
（続く） >>400 （続き）
――受け入れる体制は整うでしょうか。
「外国人が病気になり、長期間仕事を休まなければならなくなったらどうするのか。日本の医療費ですべてまかなう
のかという議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
受け入れないと問題が起きる。企業や地方自治体による外国人を孤立させない努力が重要だ。外国人だけで別の
コミュニティーをつくってしまうとよくない」
――政府は制度創設を急いでいます。
「外国人労働者の話を短期の問題として考えるのは非常に不適切だ。５年先、10年先は考えず、政治決定が近視眼的
になっている。明らかに日本の今までの考え方を政府が変え、今までとは別の国を目指す決定をしたくらいの重い話だ」
――国会審議で野党は徹底抗戦する構えです。
「本来、外国人を入れるべきではないということは保守政党である自民党の考え方だ。リベラル系野党は外国人拡大
に真っ向から反対しにくく、多文化共生を進めるべきだとの指摘になってしまう。そうなれば政府や自民党は移民政策
ではないと主張し続け、議論は平行線になる。本当の意味での論戦にならない」 国民にも“覚悟”が求められる、不透明で危うい外国人労働者の受け入れ拡大
宮下公美子 | 介護福祉ライター／社会福祉士＋臨床心理士
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20181104-00102871/
今回、「特定技能2」の受け入れ業種の候補に「介護」が入らなかったのは、すでにこちらで事実上の永住が可能に
なっているからだ。
一方で、もう1点、重要な問題がある。
人手不足の業界・企業は、今回の法改正を大いに歓迎している。しかし、日本人が魅力を感じない仕事を、
外国人労働者がいつまでも喜んで担ってくれるとは限らない。各業界・企業は外国人労働者に頼り切らず、
日本人にとっても魅力ある仕事・給与体制にしていく努力が必要だろう。 外国人受け入れ、初年度は4万人想定 政府、14業種で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37345620T01C18A1EA3000/?n_cid=SPTMG053
更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として
「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。 社説 毎日新聞2018年11月5日
就労外国人 首相のジレンマ 長期ビジョンが見えない
ttps://mainichi.jp/articles/20181105/ddm/005/070/033000c
深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。
かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。
これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。
政府が国会に提出した入国管理法改正案は、単純労働者を受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。
にもかかわらず、これからの日本が目指す共生社会の長期ビジョンが見えてこない。その要因は首相にあるのではないか。 入管法改正案で安倍首相、新在留資格の永住は「ハードルはかなり高い」 参院予算委で説明
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050005-n1.html
外国人材 首相「永住権直ちに認められず」参院予算委
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698761000.html
この中で、立憲民主党の蓮舫 参議院幹事長は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって
「日本で10年暮らして働いたら永住権の道がひらかれ、移民政策への入り口になるのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「在留を続けることによって自動的に認められるものではない。ハードルはかなり
高いものになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国での永住が認められるためには素行善良で
あること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に在留している
ことなどの厳しい条件が課されている。特定技能の在留資格を得さえすれば、わが国での永住が認められると
いうものではないし、いわゆる移民政策ではない」と述べました。
【法務省】外国人の永住許可要件、ガイドライン改定へ 永住権取得が厳しく 技能実習期間などは算入せず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541555067/ 外国人労働者の受け入れ拡大法案で苦悩…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2224.html
と同時に、僕個人の問題ではなくて、安倍内閣の今後、総裁選終わったばかりでしたから、まだ人事やってない時
だけども、どんな人事をやっても、安倍総理自身が外国人労働者の受け入れ拡大してるわけだし、安倍総理自身が
公明党とのやむをえぬ妥協として、自衛隊合憲だけで済まそうとしてるわけだし。
だから改造内閣の顔ぶれでどうこうじゃなくて、総理自身とのスタンスの違いなんですよ。
僕は将来、女性や高齢者の活用してくださいと言ってるんじゃなくて、今一番使えるんですよ。
こんなことがお分かりにならないんですかって話であって、外国人労働者よりも女性と高齢者の方が今使えるじゃ
ないですか。
使えるって言い方良くないけど、今、社会の役に立ってるじゃないですか。
そんなこと分からないんですかっていうことなんですよ。
それで今までも部会で、外国人労働者の課題について、改めて話をすると、舌打ち大会なんですよ。
「青山さん、それは間違ってます」ならまだいいんですよ、議論の場ができるから。
そうじゃなくて、あぁもう…（画像参照）っていうね。
予算委員会で質問してるときは野党がものすごいヤジを飛ばすわけですけど、それはだいたい分かる、どなたが
言ってるか。
でも頭の後ろで舌打ちされてて、それが誰かって分からないでしょ。
でもああやって場の空気を作っていくんですよね。
現に、僕以外にも外国人労働者の受け入れ拡大反対の人いないわけじゃないと思うけど、言えない雰囲気。 法務省は外国人労働者受け入れ拡大反対・日銀は日中通貨スワップ反対…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2228.html
たとえば外国人労働者を増やすこと、これは主な担当官庁は法務省です。
なぜかというと法律は出入国管理、難民認定法、法務省ですから。
人手が足りないと言ってる厚生労働省はバックにいるだけなんですよ。
法務省の本音は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対なんですよ。
僕は2年数ヶ月前に国会議員になった時に、その時から外国人労働者の動きを止めなきゃいけないと思ったから、
法務省と議論しようと思って法務省に来てもらったら、なんとキャリアの人が、「私たちは青山さんが国会に来て
くれるのをずっと待ってました」って言われて。
どうしてですかと言ったら、「外国人労働者の問題で、食い止めるのは無理だと思いますが、それでも、よりマシに
しましょうと言ってくれるのは、間違いなく青山さんだと思ってたんで待ってました」と言われて。
つまり法務省は反対なんですねと言ったら、反対ですと。 日本は欧米の上を行く移民国家になる!?外国人の社会保障も間に合わない！…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2230.html
この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのが、まるで、もう予め分かってるように
書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕は、本当は参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前に
ですね、法務省の人が、こないだも言ったと思うけど、キャリア、ノンキャリそれぞれ、極秘裏にお見えになったん
ですよ、議員会館に。
その時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度、反対ですと。
やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。
したがって、少なくとも厳しい条件にすべきなのが、自由民主党の先生方は、っていうか、これ本当は法務省は
自由民主党と言わずに、先生方はと。
でもこれはっきり言って、野党のほうじゃなくて与党のことを言ってるわけですよ。
先生方は業界団体の支援もあるので、もう行け行けばっかりなんですと。
で、我々が今まで聞いてるのは、っていうか本当は調べてんだけど、青山先生はどこの業界の支持も受けてない、
団体支持も断られて出てこられたそうですねと。 移民拡大に潜む「健康保険制度」破壊のリスク
周辺制度設計についても丁寧な議論が必要だ
https://toyokeizai.net/articles/-/247733 【奈良「正論」懇話会】加地伸行・大阪大名誉教授「外国人労働者に『国防税』で抑止力を」
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050024-n1.html
加地氏は、政府が今国会成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について
「外国人を日本に入れた場合の（悪影響への）抑止力の具体案が出ていない」と批判。長期滞在の外国人に国防に
関わる税金を負担させている国もあるとして「日本も毎年２０万円程度の税金を『国防税』として課せば抑止力
になる」と提案した。 【過去】ドイツ移民政策の明暗に学ぼう！中国人大量割り込みが日常風景になる前に
書き起こし
週刊新潮 2014年8月28日号
＜特別読物＞
日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2232.html 日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ＝約１１０社参加
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML
雇用労働部や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、
ハウステンボスなどの大手企業を含め、約１１０社の日本企業が参加する。
博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。
雇用労働部の担当者は「３月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高い
ＩＴ分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、（求職者の）日本進出を積極的に支援する」と述べた。
【韓国】混雑する日本就職博覧会（写真）[11/05]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541387709/
【未来の徴用工】韓国で開催される日本企業就職フェアに参加する企業はこちらw
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541377842/
釜山で日本企業の就職博覧会、韓国各地から人材殺到
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/06/2018110600596.html
【韓国】「日本企業に就職したい」 ソウルで「日本就業博覧会」開かれ１０００人超来場 ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541672255/
韓経：日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接＝韓国
https://japanese.joins.com/article/906/246906.html
【人手不足】韓国で日本企業就職面接会 100社余が参加 女性「韓国は学歴重視。面接の機会すらない。日本企業は魅力的」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541668068/
【雇用】韓国人は勤勉で誠実 日本企業１７７社の人事担当者９６％が「韓国人材望む」★５
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541561928/ 入管法改正 野党に温度差
旧民進議連、総量規制の対案 立民執行部は徹底抗戦崩さず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37371970V01C18A1PP8000/
立民や国民民主党、無所属の議員による「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」は２日、
政府案への対案の骨子を発表した。外国人労働者の新制度を創設する一方で、政府案にはない総量規制を導入する。
日本人と同等の賃金や社会保障関連制度への参加を法定する人権保障を盛り込んだ。
議連会長を務める無所属の中川正春氏は記者会見で「日本はすでに200万人を超える外国人が生活し、約130万人が
就労している。包括的な外国人受け入れ政策が必要だ」と強調した。
自民党県議出身の中川氏は親族が三重県の企業「松阪興産」を経営する。人手不足に悩む地元の製造業からは
「外国人をもっと入れてほしい」との要望が寄せられる。
議連事務局長には立民の外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の石橋通宏氏が就いた。元ＮＴＴ
労働組合役員で、情報労連の組織内候補として参院比例代表で当選した。人手不足の問題は、連合傘下の民間労組
でも労使で話し合われているテーマだ。情報通信業界では地方の通信インフラの設備工事で人材不足が恒常化している。
単純労働での人受け入れに慎重な連合も、増大する外国人労働者の問題は現実として対応せざるを得ない状況だ。
これまで立民では石橋氏が党内と議連の議論の歩調を合わせてきた。議論の大詰めを迎えた11月に入り、立民執行部
は対案作りに待ったをかけた。長妻昭政調会長は「我々も拙速はいけないと言っている。党として直ちに対案の議員立法
を出すことは考えていない」と言明する。
（続く） >>419 （続き）
立民は６日、外国人受け入れＰＴと法務・厚労部会の合同会議を開き、法務省の担当者を呼んで法案の問題点を指摘した。
12月10日までと会期が短い今国会で結論を出さず、19年１月召集の通常国会でも慎重に審議するように求める。党幹部は
「対案を出せば、政府案の審議加速に利用されかねない」と警戒する。
10月の日本経済新聞社の世論調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大は自民党支持層よりも立民支持層のほうが
賛成が多い。立民が「事実上の移民政策」と批判するのは、なお慎重論が根強い自民党内の動揺をあおる狙いもある。
野党第２党の国民民主党内は立民の出方をうかがう。玉木雄一郎代表は「移民だと認めたうえで適切な政策をとらないと、
欧米のような移民問題が生じる。ごまかさずに議論することが大事だ」と語る。野党が共闘して国会論戦に臨むためにも、
旧民進党系議員が主導する対案路線は望ましいとの意見が出ている。 外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由
https://diamond.jp/articles/-/184728
一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない
悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで
在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。（ノンフィクションライター 窪田順生） 新在留資格は弥縫策、「永住移民」と正面から向き合う必要がある
野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
https://diamond.jp/articles/-/184724 羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月6日 181106
政府が急ぐ理由は？
外国人労働者受け入れ拡大で国会紛糾
https://www.youtube.com/watch?v=edXdhss_8XU
羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月8日 181108
そもそも総研
https://www.youtube.com/watch?v=vne2XG_m_gU
元ゴールドマン・サックス取締役のデービット氏は、GDP世界3位は1人あたりで見ると28位、輸出額が4位だが
1人あたりだと44位だという。国の本当の豊かさを知るためには1人あたりのGDPで見る必要がある。世界3位の
経済になっている理由は日本の人口が多いこと。 人口が多いほど大きくなるGDP。潜在能力だけで見ると日本は
世界第4位。人口で成長した経済を中身で成長したと誤解している人が多く、人口増加が終わった後も
日本型資本主義を貫くことで生産性が上がらないという。
どうすれば1人あたりのGDPや生産性が上がるのか。アトキンソン氏の提案1つ目は「最低賃金の引き上げ」。
2017年度の日本の最低賃金は848円でOECD加盟国の11位。日本の最大の問題は所得が低いことだという。
最低賃金を引きあげることで企業の生産性向上に繋がるという。イギリスは最低賃金を上げ、生産性もあがり、
失業者を減らすことに成功したという。
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/episodeID=1211620/ 三浦 瑠麗 の ”リベラリズムとリアリズム”
「移民政策」を正面から論ぜよ 外国人労働者の待遇を改善し 生産性改革を
ttps://www.fnn.jp/posts/00385270HDK
現状の追認であることの裏返しとして注意すべきは、外国人労働力の一部は様々な形を経て、一部が移民として
定着していくという現実だ。いま必要なものが、将来もっと人口が減ってから不要になるはずがないからだ。
また、外国人労働者が増えれば、外国人と日本人との国際結婚は当然増える。事実上の移民受け入れとともに
様々な対策を準備し、環境作りが必要となるゆえんだ。
入管法改正がもたらすもうひとつの影響を挙げると、日本経済の生産性改善に向けた対策が不十分なままに
行われていること。業界が欲する安価な労働力を、業界の低生産性という本質的な解に踏み込むことなく
投入することで、かえって産業の競争力を損なう可能性だ。すべてではないものの、人手不足といわれる業種が、
同時に生産性が低い産業であることはままある。生産性が低い産業は、労働者に十分な待遇を与えられず、
さらに人手不足が進むという負のサイクルの中にある。 室井佑月「因果は巡る」
https://dot.asahi.com/wa/2018110700022.html?page=1
政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。
大企業にはありがたいことかもしれないが、今、低賃金で苦しめられている人たちは、外国人との競争で
さらに苦しめられることになるのではないか。
この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、
大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされない
のはおかしい。
差別についても、安倍政権は寛容すぎないか？ すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。
いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。
やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。 外国人が起こす犯罪によって、多くの日本人の人権が侵害されている。外国人を日本に
入れるよう、有力政治家に圧力をかけた人間は、外国人が日本人に与える損害の半分は、
償うべきだろう。
そのためには、安倍総理（長州人）などの、西国の有力政治家達に圧力をかけて、アジア
から外国人を日本に入れ、社会の秩序を乱す工作に加担している奴が、誰なのかを解明
する必要がある。
昔、鄧小平が日本に大量の移民を送り込んで、社会を攪乱し、日本を弱体化させる計画を
立てていたが、現在のアジア諸国には、日本に来たいと思っている連中が、大勢いるので、
その事を利用した攪乱工作が、行われており、工作を行っているアジア人は、先ずアジア
と関わりを持つ日本人に、協力を要請していると考えられる
西国の人間は、日本人と価値観を共有しているアングロサクソンなど、欧米人と結び
つこうとする性質があるが、東京など大都市圏や東国の人間は、欧米人から離れて、
日本人とは価値観を共有していない中国や朝鮮など、アジア人と結びつこうとする性質が
ある。
昔から、大都市部や東国は、左翼や在日の地盤だが、左翼だけでなく、この地域からは、
東条英機や、近衛文麿などのように、米英人から離れて、中国人や朝鮮人などの、日本人
を逆恨みしているアジア人と、関わりを持とうとする政治家を、多く出している。その
ため、大都市部や東国の人間が、アジア人と結託し、日本国に、害をもたらした事例が
多く存在する。
アジア人からの要請を受けて、外国人を日本に入れようとしている人間は、一般庶民では
なく、主に、大都市圏や東国を地盤とする、金持ち、インテリ、上層部の人間であると
考えられる。そして、彼らは、一般に、政治的な能力が低いため、西国の有力政治家に
圧力をかけ、有力政治家の力を利用して、外国人を、日本に入れようとしていると考え
られる。 >>428
東国人や関西人には政治の才能がないため、彼らが世襲で日本を支配していた、明治維新
より前は、ずっと日本は貧しい国だったが、明治以降に“脱亜入欧”を掲げた薩長西国人
が支配し始めると、彼らは政治の才能があるため、日本は列強の仲間入りを果たした。
しかし、東条英機が、不正な方法で、軍部から長州閥を排除し、東国が地盤の政権が日本を
支配し始めると、東国人は政治の才能がないため、軍隊や官僚を暴走させ、無謀な対米戦争
を引き起こし、敗戦を招いた。東国人達は、“大東亜共栄圏”を掲げ、アジアと結び付こう
として、大災難を招いた。
戦後は再び、薩長西国人の支配になったため、日本は先進国の地位を維持し、７０年以上、
大体平和が続いている。しかし、民主党がマニフェストで世間を騙して政権を奪取した時期
は、事情が違っていた。民主党政権も、大都市圏や東国が地盤の、無能な政権だったため、
官僚を暴走させ、日本を米国から離して、アジアに関わらせようとして、災いを招いた。
また、敵対する外国の軍隊が本土に来た、日本の３つの国難（蒙古来襲、黒船来航、
対米戦争）は、いずれも、関東に政治中枢が置かれていた時代に、東国の指導者が引き
起こしており、歴史上、この地域を地盤とする上層部の人間が、日本の安全を脅かす事件を、
繰り返し起こしてきたことがわかる。
こんな話を書くと、「日本が東西に分裂する」などと心配する人がいるが、大都市圏や東国
の一般庶民も、移民に反対であるし親米だから、分裂することはない。日本の安全を脅かして
いるのは、大都市圏や東国を地盤とする上層部の奴らであり、こいつらは、政治的能力がない
くせに、一丁前に高い地位に就いているから、邪悪な連中の手先にされるのである。 >>428-429
つまらんコピペをあちこちに張り付けるなよ。 ちぐはぐ保育 誰のため？（上） 無償化で入所競争激化も 「落選狙い」需要把握困難に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37214780R01C18A1EE8000/
ちぐはぐ保育 誰のため？（中） 定員満たせぬ「企業主導型」 安易に開設、見通し甘く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37274890S8A101C1EE8000/
ちぐはぐ保育 誰のため？（下） 効率化阻む「お役所仕事」 潜在保育士確保進まず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37276330S8A101C1EE8000/
厚労省は３年前まで76万人と資料に記していたが、その後は公表していない。「認可外の保育所で働く保育士数がわからない」
（同省中堅）からだという。認可外の保育所には厚労省が所管する分だけでなく、内閣府が担当する「企業主導型」も含まれている。
役所の縦割りが全体像の把握を難しくしている。
短時間なら働きたい潜在保育士は多いものの、雇う側の保育所のメリットは薄い。運営費の補助金は基本的にフルタイムで働く
保育士数などに応じて支払われる仕組みだからだ。
潜在保育士が働きたいと思える環境づくりも十分ではない。子どもを預かるという責任の重さに見合った待遇といえるのか。
例えば保育士の平均月給をみると、現状は約23万円。政府の後押しもあって５年前に比べれば１万５千円ほど増えたというものの、
全職業平均よりもなお10万円低い水準だ。処遇改善への実感はなかなか得にくい。
「給与が低く、保育士の確保が厳しい状況だだ。まず処遇改善を進めてほしい」。無償化まで１年を切った11月の子ども・子育て
会議では、保護者と直接向かい合う市町村の代表の委員から切実な声が上がった。 日本語教育を制度化 国・企業の責務に 与野党議連が法案
外国人の受け入れ拡大に備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37521780Y8A101C1PP8000/ 【留学ビザ】ベトナム人学生「日本語」証明偽造か 能力不足１割超 100万円以上の手数料で代行する業者が活動中 入管法改正案でも焦点に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541740457/
外務省が２０１７年３月から１８年９月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ（査証）を申請したベトナム人学生
約６０００人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１割超に上った。同省は、日本語能力の
証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した１２業者を１０月から６カ月間の受け付け停止処分とした。
日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっており、審議に影響を
与える可能性がある。 入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがしさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyu ra2.com/18/senkyo253/msg/460.html
低賃金の単純労働には人が集まらない。だから外国人労働者が必要だというが、じゃあ、なぜ賃金を上げることを考えないのか。
日本国内で起きているのは雇用のミスマッチであり、人手が絶対的に足りないわけではないはずだ。
ＡＩに置き換わる仕事が増え、大企業は数千人単位のリストラを敢行している。非正規雇用も増え続けている。人手不足の業界が
賃金をアップすればいいだけの話で、急いで外国人労働力を補充する前に、国内の労働力を生かす策を考えた方がいいのではないか。
「入管法の改正は国民や労働者のためではなく、安い労働力が欲しい財界の要望です。だから、賃金を上げて解決するという方向
にはなりません。非正規雇用を増やしてきた企業が、さらに安い労働力として外国人労働者に目をつけた。それだけの話です。
しかし、なぜ、人手不足なのに賃金が上がらず、消費が低迷しているのか。賃金を上げられないのは、生産性を高める努力を怠って
きた企業と、間違った経済政策を続けている政府のせいじゃないですか。そこに頬かむりして、企業の利益を維持するために、
雇用の歪みを外国人で補うという安易な発想で、外国人を労働力としてしか見ていない。そこには国家としてのビジョンも理念も
ありません。安倍政権がいかにいい加減で空っぽかということが、よく分かる政策です」（経済評論家・斎藤満氏） 入管法改正 移民社会に踏み出す覚悟を
前田浩智・編集編成担当補佐
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181101/pol/00m/010/001000d
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000005-mai-pol
歴史的な変化の扉が開こうとしています。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理及び難民認定法（入管法）
改正案のことです。政府は新制度について「移民政策とは異なる」（菅義偉官房長官）としていますが、改正内容を聞く限り、
政策の大転換でしょう。本格的な移民社会に踏み出す覚悟が必要な時代を迎えたと思います。
今回、留学生、技能実習生に頼るいびつな現状を改めようとすることは前進です。問題は、外国人労働者を労働力として
しか評価せず、共に暮らす生活者として迎え入れる意識が不足していることです。
人口は国のパワーです。でも、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１６年から２年連続で１００万人を割り込んでいます。
団塊の世代の半分以下。日本には単一民族的な認識があり、移民をタブー視する風潮がなお強いと思いますが、人手不足
対策に議論を矮小（わいしょう）化するのではなく、外国人労働者を日本社会の一員として迎え入れ、どういう日本をつくるのか
を真正面から論じるべきときでしょう。 人権を守るためにも十分な準備を 百年の計を持て
青山繁晴・参院議員
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181109/pol/00m/010/003000d
今度の入国管理法改正案は短期を見て中長期を誤る策だ。
日本の社会保障制度は外国人を労働者として受け入れることを想定して作られていない。
ところが医療や介護の現場に入って話を聞くと来年４月にはとても間に合わないという声ばかりだ。
厚労官僚の非公式な本音も「制度を変えるのに１年半はかかる」ということにある。 （社説）外国人と医療 予断排し丁寧な議論を
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13764341.html
日本で働く外国人の受け入れ拡大の議論に伴い、母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から
外すべきだとの声が出てきた。
安倍首相も国会審議で、医療費の増加要因になるのではないかとの質問に、「しっかりと対応できるような仕組み
は作っていきたい」と応じた。
だが、日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている。加入者が平等に制度を利用できる
のは当たり前のことだ。差別的な扱いにはならないよう、丁寧な議論を求めたい。
そもそも、外国人の受け入れ拡大に伴って制度を見直さねばならないというのであれば、健康保険法改正案を、
いまの国会に提出されている出入国管理法改正案と一緒に審議するのが筋ではないか。
場当たり的にこうした議論が出てくること自体、受け入れ拡大の方針がいかに生煮えであるかを物語っている。
拙速に進めることは認められない。 外国人就労 各国はどう対策
米独英韓に学ぶ4つの論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37627600Q8A111C1EA2000/
■社会保障、保険料義務付け
日本の社会保障制度は国民皆保険と皆年金が基盤にある。国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は
公的な医療保険と年金制度に加入し、平等な医療や一定の年金を受け取れる。国際的にも珍しい制度だ。
扶養家族の問題に各国はどう対応しているのか。優秀な外国人材の確保のため一定の社会保障サービスを
提供している国もある。英国は15年４月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で６カ月以上滞在する人を
対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス（ＮＨＳ）が受けられる。
加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住
することを条件とする。
■雇用条件、自国民に配慮
外国人の受け入れが日本の雇用状況を圧迫するとの指摘もある。山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しな
いよう人手不足の状況を注視する」と強調する。
米政府は専門知識や高い技能を持つ外国人を対象に「Ｈ１Ｂ」という査証（ビザ）を発給する。ＩＴ（情報技術）分野
が多く、一般発給枠は年間で６万５千人だ。トランプ政権はこのビザ発給を厳格化し、移民局は17年、初級レベル
のプログラマー職を対象から外した。ただ発給厳格化の影響もありそうだ。
（続く） >>440 （続き）
■地域社会、政策転換し受け皿整備
外国人を受け入れる地域社会の受け皿も課題だ。安倍晋三首相は「家族も帯同で受け入れる移民政策は
とらない」と言明する。新在留資格の「特定技能１号」は家族帯同を認めていない。とはいえ来日した外国人が
社会に溶け込む方策は制度の定着に不可欠だ。
例えばドイツでは50～60年代に南東欧やトルコなどから外国人労働者を一時的な滞在者として受け入れた。
独政府は帰国を前提に「移民政策はとらない」との姿勢を貫き、結果的に外国人は地域社会になじめなかった。
労働者が独自の社会をつくる「並行社会」がドイツ社会を不安定にするとの懸念が拡大。05年施行の移民法で、
外国出身者らがドイツ社会に溶け込むのを促す移民政策へと転換した。日常会話レベルのドイツ語教育を施す
など外国人労働者への配慮を前面に掲げた。 【外国人受け入れ拡大】多文化共生で基本法提言へ 有識者が会合 「在住外国人等基本法」（仮称）の骨子案を来年3月末までに作成、提言
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541773134/
会議のメンバーは国松孝次元警察庁長官や、楽天の三木谷浩史会長兼社長、国会議員らで構成。 （未踏に挑む）日本のレッテル 足かせ
楽天会長兼社長 三木谷浩史氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37628050Q8A111C1EA1000/
――グローバルで活躍できる人材も不足しています。
「育てることは重要だが、それだけではない。コンピューターサイエンスの技術者は日本に１万6000人。
米国は30万人、中国は100万人、インドは200万人ともいわれる。もう勝負にならない。それなら日本に来て
もらうしかない。楽天は新卒採用の技術者の８割が外国人だ。文化的には日本企業だが、法人格的には
日本企業のレッテルを貼られたくない」
――三木谷社長自身、米国シリコンバレーに居を構えています。
「革新的な起業家精神を持った人達と交流できる。ビジネスの話が目的ではない。イーロン・マスク（テスラ
最高経営責任者）やシェリル・サンドバーグ（フェイスブック最高執行責任者）らが集まって、我が家で遊んで
いる。特別なコミュニティーではない。ただ、海外のコミュニティーに飛び込めない日本人が多いのは悲しい」
――データの開放以外で、日本がシリコンバレーになるには何が必要ですか。
「一言でいうと出生地主義の原則を認め日本で生まれたら日本人とし、ビザも取りやすくする。そして税金を
下げることだ。海外に住む人はみんな日本に来たいのに、来ない。こうした問題をクリアしたら、いくらでも来る。
日本は生まれ変われる」 安倍の威を借る「異形官僚」二人
権勢振るう新原浩朗と渋谷和久
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17971
最側近・今井尚哉総理秘書官の存在が目立つが、現政権で新原浩朗の名前を知らない人間は
もぐりと言われるだろう。今井氏や菅義偉官房長官の指示の下、実際に政策を動かし、日程を逆算し、
総理に「晴れ舞台」を用意する役割を担ってきた官邸官僚だ。経済産業省からの出向組で、現在は
内閣府で政策統括官を務める。「一億層活躍や働き方改革、人生100年時代など経済政策は全部
新原氏が手掛けている」（大手金融機関の政治担当）と言われるほどの活躍ぶりで、安倍総理も
忠誠心厚い部下としてかわいがっている。
新原氏は一人で抱え込むように仕事をするため「霞が関内で情報共有しないばかりか、親元からの
出向者を冷遇するので経産省との関係が悪化した」（同省職員）や、「今井氏や新原氏の好きには
させない」（幹部）と意気込む財務省など各省が、新原氏の一挙手一投足に注目する。 霞が関２４時／経産省ゴリ押し人事が波紋
週刊現代(2018-09-01), 頁：70
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2018-08-17&qpage=3
安倍官邸を牛耳る今井尚哉首相秘書官（'82年、旧通産省）が今夏、経産省にゴリ押しした人事が波紋を広げている。
前内閣府政策統括官の新原浩朗氏（'84年同）を「次官待機ポスト」の経済産業政策局長に抜擢したのだ。
新原氏は今井氏や嶋田隆次官（'82年）のようなエース的な存在ではなく、厚労省、内閣府への出向が続く流浪の
官僚人生を送ってきた。背景には「部下を怒鳴り散らす独善的な態度が当時の上司に敬遠された」（有力OB）ことがある。
第2次安倍政権が発足すると一転、古巣の意向を無視して総理や官邸に忠誠を尽くす「官邸官僚」として重用される
ようになった。
・・・今井氏の横紙破り人事で糟谷氏はナンバー3の官房長に「降格」され、「局長レースからさえ脱落していた」（中堅幹部）
新原氏が次官待機ポストに収まった格好だ。
官邸に人事権を奪われ、官邸を向いて仕事をする人間だけが出世する現実を前に、経産官僚は無力感に苛まれている。 ZAITEN 2018年11月号
今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗"
経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html
・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスの〝やってる感〟演出に付き合わされては身が持たない」
との呻き声が漏れている。
「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した（次官の）嶋田さんには心底失望した」
新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが
収まらない。この異例の人事が安倍＝今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。
通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで
生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ
てきた。ところが、そんな新原の〝狂犬体質〟はアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が
よかった」（官邸筋）。
・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、
官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍〝経産省〟
内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。
そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略
から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時の
習近平国家主席との日中首脳会談に向けた〝手土産〟としての経済協力案件集め。
今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人（76年旧建設省）に
「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは
夏場以降、・・・
少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では
「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。 ZAITEN 2018年12月号
横田由美子の「現代官僚生態学」（14）
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/10/zaiten-201812.html
「亡国の移民政策」と呼ばれる外国人労働者の受け入れ拡大が着々と進んでいる。
…（略）…
…（略）…所轄官庁は法務省だが、裏で主導したのは、今やあらゆる面で霞が関の覇者となった経済産業省である。
他省の幹部は怒りを隠さない。
「再生エネルギーの『固定価格買い取り制度（FIT）』の大幅な見直しが決まるなど、経産省の失態は大きい。買取価格
が高かった時に認定だけ受けて、その権利を転売して荒稼ぎする業者が出現するなど、前々から制度の欠陥が指摘
されてきた。FITを民主党の菅直人政権下で事実上取り仕切ったのが、この夏の経産省人事で経済産業政策局長に
抜擢された新原浩朗氏（84年旧通産省）。今回の出入国管理法改正でも水面下で汗をかいたようだが、それもこれも、
民主党政権時代の〝黒歴史〟を少しでも払拭したいから」
新原が出向先の内閣府政策統括官から「次官待ちポスト」まで返り咲けたのは、内閣府での働きによるものと見る
向きは多い。それこそ、国家特別戦略区関係、つまり加計学園の獣医学部新設問題などでうまく立ち回り、首相秘書官
の今井尚哉（82年同）や同期で経産次官の嶋田隆、加計問題における「総理のご意向」発言で一時時の人となった
貿易経済協力局審議官の藤原豊（87年同）のラインに入り込んだ。…（略）…
（続く） >>449 （続き）
本人としては、過去を洗い流し、次官の座に大手をかけたいところ。その前捌きが移民政策だ。
…（略）…
法案成立を期すのは、当選3回にして石破派から抜擢された新法相の山下貴司（92年検事）だ。
「山下氏の抜擢で、石破派を干したという悪い印象を払拭できるばかりか、新原局長が今井秘書官ら官邸官僚に根回し
をし、安倍総理を説得したらしい」（霞が関高官）
…（略）…
加えて、山下は米ワシントン大使館在任中に、米国の裁判所で提訴された従軍慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し、
勝訴に導いた。そうした経歴が安倍の思想と共鳴したのだろう。むしろ、安倍は新原らの進言を積極的に受け容れたとも
聞く。
あと、経産省を中心とした官邸官僚が当選3回の山下を大臣に欲した理由は、約4年で8本の法案を成立させた
「ミスター議員立法」と呼ばれるその法律成案能力にもある。 文藝春秋 2018年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttp://bunshun.jp/articles/-/9575
★入管法の「開国派」
所轄する法務省は、受け入れに消極的な姿勢を取ってきた。菅長官に近いとされる黒川弘務法務事務次官（56年、
司法修習生）でさえ「当初はさすがに慎重だった」（首相周辺）とされる。
しかし、菅長官は、安倍首相が再登板して間もない時期に入国ビザの要件緩和を法務省に飲ませ、外国人観光客
を一気に増やした「成功体験」がある。入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする案を見返りに、渋っていた
法務省をまたもや押し切った。
改正案の中心になっている佐々木聖子官房審議官（60年）は東大文学部出身で、法曹資格を持たない入国管理の
専門家として歩んできた。若手時代にはシンガポールで移民労働を研究し、「現場感覚を大事にするタイプ。管理や
取り締まりだけに陥らないやり方を探っていた」（局長経験者）と評価されている。
法務検察、警察は外国人労働者の門戸をできるだけ狭くしようとする「鎖国派」が多く、杉田官房副長官も「内心
はできるだけ厳しい規制を望んでいる」（内閣官房関係者）という。また、厚生労働省も「不況になれば、職を失った
外国人労働者がハローワークに詰めかけるのでは」（幹部）と心配している。
入管法改正は人手不足に悩む経済団体などが求めてきた。自民党では塩崎恭久元厚労相らが支持しているが、
治安悪化などを懸念し難色を示す議員も少なくない。佐々木氏の著作が朝日新聞社から出版されていたことを
問題視する保守系議員もいる。 【外国人雇用協議会】移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542018085/
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800287.html
実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。
「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」
そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを
務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者
の受け入れ拡大を提案してきた。
理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で
受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。
安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_800800.html
【安倍政権】総理の威光で力増す「内閣官房参与」 自分の理想で移民等政策進行
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542335099/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
