寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>322 （続き）
■日本、規範順守を訴えよ 東京大学教授 高原明生氏
10年ほど前、オーストラリアで現地の人々に「中国人が増えて国内政治に影響はないのか」と尋ねた。「心配ない」
との楽観的な答えばかりだったが、その後も豪州で中国人は増え続けた。古くから海外で暮らす華僑と違い、
新たに海外に移り住む中国人は現地化の意識は薄く自己主張が強い傾向だ。こうした移住者が増え続け、脅威に
感じられる一因になったのだろう。
豪州の中国に対する警戒論が高まるきっかけの一つとして、2015年に豪州北部のダーウィン港を地元政府が
中国企業に99年間貸与すると決めたことがある。こ... >>304
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/
英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも
思われる労働者の流入があったからだ。
だが、２０１６年６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を
当てにすることが難しくなった。３月までの１年間で東欧からの移民純流入は、過去８年間で最低となり、今後も状況は
悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。
自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、
生産性が改善され、長らく年２％程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。
ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤
に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に１５万ポンド（約２２００万円）を投資することで、ボルボ製トラック用の
ブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。
【ＵＳＡ】人手が足りない！移民政策厳格化で米食肉加工業界悲鳴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539883089/
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため
積極的に手当を増やしている。
主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と、米失業率が数十年ぶりの
低水準となったことがある。同社の幹部によれば、数はカーギル全体の労働者の１％に満たないものの、人手不足は生産の
鈍化につながり、マージンの高い新製品の生産に影響を及ぼしている。
好景気で世界の食肉需要が拡大する中、カーギルなどの業界大手は増産に向け、場合によって賃上げをしたり住宅や
ヘルスケア関連の支出を増やしたりするなど労働意欲向上のために手当を拡充せざるを得ないと説明する。 週刊新潮 2018年10月25日号
「コンビニ」から「病院」まで外国人労働者！
「移民大流入」でどうなるニッポン
▼欧州の失敗に学ばない「安倍総理」政策大転換の落とし穴
▼大企業栄えて民滅ぶカラクリ
▼「東京五輪」にテロの温床！ 新たな脅威は「ベトナム人犯罪ネットワーク」
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20181018/
https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/issue/ad/2179.png
（全文）
コンビニから病院まで外国人労働者 「移民大流入」でどうなるニッポン
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10230801/?all=1
欧州の失敗に学ばない安倍総理… 「外国人労働者受け入れ」のデメリット
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1
要するに、安倍首相は移民受け入れ策へと大きく舵を切ったと言えるのだ。
「安倍政権は17年から家事支援事業や農業支援事業などについて外国人労働者の入国、在留を認めてきました。
しかし、それはあくまで国家戦略特区に限った措置でした。それがここに来て、全国に跨る恰好で外国人労働者の
受け入れにシフトしたのは、菅さん（義偉官房長官）の役割が大きかったんです」
と、政治部記者。
「横浜市西区などを地盤とする菅さんに、支援者の中小企業の経営者から“労働者の不足で、このままでは経営が
持たない。人手不足で倒産しかねない”といった声があがりました。それを受け、菅さんは安倍さんに熱心に働き
かけたんです。移民受け入れ反対の人々を支持基盤とする安倍さんも意外に乗り気で、話は進んで行ったのです」
日本の少子高齢化および労働生産性の低下はかねて課題であり続けてきた。人口は10年を境に右肩下がりになり、
このペースで行けば65年に人口は8808万人にまで減少すると推計されている。1人の女性が産む子供の人数である
合計特殊出生率は1・43だが、その一方で、結婚した女性の平均出産数（完結出生児数）は1・94に届く。少子化は
非婚と少なからず関係はある。しかし、政府は手を拱（こまね）いてきたのだった。
今回の安倍政権の政策は、少子高齢化対策の処方箋を国内ではなく、国外に求めることにした――。そのようにも
読み取れる。 【臨時国会】 外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格を創設する「出入国管理法」改正案をめぐり与野党攻防へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539963200/
２４日召集の臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を
めぐり、与野党が激しい攻防を繰り広げそうだ。政府・与党は来年４月の導入に向けて会期内成立を目指すが、野党は「拙速だ」
などと批判。召集前から「会期延長」が取り沙汰されるなど、対決ムードが高まっている。
与党は、入管法改正案の審議時間を短縮するため、首相出席で本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」にはしない
ことを検討している。
これに対し、野党側は徹底審議を求めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日の記者会見で、「会期内で本当に
議論が尽くされるのか非常に疑問だ」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「時間をかけてしっかり論議すべきだ」と
足並みをそろえた。
与党が処理を急げば、国会審議が紛糾するのは必至。政府・与党内からは早くも「延長という話になってくるのではないか」
（自民党国対幹部）との声が出ている。
安倍政権「臨時国会は外国人労働者受け入れ一本でいく。必ず成立させる！」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540087142/
野党は入管難民法改正案を重要広範議案とするよう求めている。立憲民主党の手塚仁雄国対筆頭副委員長は19日、
「当然、重要広範議案の扱いでやる方向で交渉する」と記者団に語った。 【外国人労働者受け入れ拡大】長妻昭（衆東京7区立民）「事実上の移民政策だ。どんどん外国人が入ってきて、後は放ったらかし」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539980308/ 【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html
というのも、在留資格は２段階方式となっている。１号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能２号」に
移行できるようにするが、２号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。
多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の
解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。
こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。
与党内にも慎重論が出ている。
外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には「不安定さ」がついて回り、社会保障など予期
せぬコスト増にもつながる。
外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って「人口減少に耐えうる社会」
へと作り替えを急ぐほうが賢明だ。
「戦略的に縮む」努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める。 「日本は競争厳しくない」中国で受験失敗、いまヒルズに
https://www.asahi.com/articles/ASLBM6K11LBMUHMC008.html
ビジネスや研究をリードする人材は、世界で奪い合いになっている。政府は２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入し、
学歴や収入の高い外国人が永住権を取りやすくした。程さんはこの制度を経て、昨年３月、永住資格を得た。 ＜外国人労働者＞介護分野、期待と不安 入管法改正案提出へ
ttps://mainichi.jp/articles/20181022/k00/00m/040/128000c
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案が２４日召集の臨時国会に提出される。人手不足が深刻な
分野を対象とした在留資格の新設が柱で、介護分野も候補の一つだ。外国人留学生が増えている介護福祉士の
養成校は需要の高まりに期待する一方、介護福祉士の国家資格を取得しなくても一定期間の在留が認められる
可能性があり「留学生が減るのではないか」との不安も広がっている。 【外国人受け入れ拡大】自民、「移民政策」めぐり議論＝新在留資格、２２日に部会スタート
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540188956/
もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の「歴史的転換」（政府関係者）だ。
これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。
党内論議では「移民アレルギー」のある保守派が基準の厳格化を求めたり、人手不足に直面する地方選出の
議員らが対象業種拡大の要求をしたりする可能性がある。
公明党や立憲民主党など野党は自民党に先立って党内論議を始めているが、「臨時国会だけで議論を終えて
いい問題ではない」と慎重審議を求める声が強い。来年４月導入へ意気込む安倍晋三首相の思惑通りに進むか、
不透明な面もある。 【自民】外国人労働者受け入れ拡大に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540214462/
自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする
出入国管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。
政府は２４日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも
慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。
部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」
と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには
程遠い」などの声が上がった。
部会では「重大な法案なのに議論を急いでいることに驚く」と十分な審査時間の確保を求める意見も出た。政府は週内に
部会の審査を終え、来週中に自民、公明両党内の手続きを終えて国会提出する段取りを描いていたが、先行きは不透明だ。
自民・法務部会で入管法改正案議論 慎重意見相次ぐ
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181022/plt18102222160031-n1.html
拡大の背景には深刻な人材不足があるが、出席議員からは「国内の人材の待遇改善による確保策を整えるほうが先」
との指摘や、外国人技能実習生の失踪事例が出ていることを挙げ「拡大には慎重であるべきだ」といった意見が出た。 悪用携帯「ベトナム人」急増＝在留カード入手し契約か―特殊詐欺グループ・警視庁
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018102100286&g=soc
今年１～８月に東京都内で起きた特殊詐欺事件で悪用された携帯電話の約３割が、ベトナム人名義の契約だったことが
警視庁の調査で分かった。今年に入り急増しており、捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人
の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。同庁は日本語学校などに、身分証の適切な管理を指導するよう
求めている。
ある格安スマホ大手では、今年４月以降に契約した外国人のうち、ベトナム人が９割を超えた。同社関係者は「明らかに
異常値だが、真正な在留カードを使われたらお手上げだ」と話す。在日ベトナム人を支援してきた企業コンサルタントの
内藤昭資さんは「支援が届かず孤立したベトナム人が不審な業者を頼ってしまう。技能実習制度や留学制度のひずみが
犯罪の増加につながっている」と警鐘を鳴らしている。 政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540255660/
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、
事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、
入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。 バイエルン州議会選が日本人にも無関係ではない理由
サッシャ（ラジオDJ）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11158.php
＜ドイツの保守王国バイエルンの州議会選で起きた地殻変動――移民問題はヨーロッパの人々にどれだけ深刻な影響を及ぼしているか＞
現にドイツのビザを取得するのが以前より難しくなっている。私の周りにいるドイツ人男性と結婚した日本人女性がドイツに
住もうとすると、以前よりも厳しい語学テストに受からなければならなかったりと、日本人にも変化の影響は出ているようだ。 新大久保、高田馬場、西葛西――続々と東京に生まれる外国人街の実態
新宿区は新成人の半数が外国人に
http://bunshun.jp/articles/-/9418 外国人受け入れ拡大、議員から慎重意見相次ぐ 自民部会
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5DGKLBRULFA01R.html
一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、
「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、
在留管理の強化を求める声もあった。
焦点：臨時国会、入管法改正案・日米通商交渉など与野党対決色強まる
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1MX1DV.html
また、与党内の一部にも「女性や高齢者などの労働参加拡大が、優先されるべきでないか」（与党関係者）との
慎重意見がくすぶっており、国会論戦を通じて、世論がどのように変化していくのかも、法案成立の行方に影響を
与えそうだ。
野党“３点セット”で政府・与党を揺さぶり ２４日召集の臨時国会
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230034-n1.html
「できの悪い、生煮えの法案を出すのではなく、まずは自民党内をまとめて国民に説明できるようなものを
用意してもらいたい」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２３日の参院議員総会で、出入国管理法改正案を強い口調でこき下ろした。
改正案の審議の焦点は、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定されるかどうかだ。与党側は、
首相の外遊日程などを考慮して指定を避けることを狙うが、野党側は、安倍晋三首相が移民政策を否定してきた
こととの整合性などを追及する構えだ。立憲民主党幹部は「指定されなければ入り口でつまずいてしまう」と語り、
早くも審議拒否をちらつかせる。 入管法、重要広範議案とせず 自民国対委員長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36819700T21C18A0PP8000/
入管難民法改正案、「重要広範議案」にしない考え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505420.html
臨時国会召集 数に頼らず徹底論戦を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240954
今後、外国人との共生をどう考えていくべきかという大きな論点を含む法案が「重要」でないというなら、
与党の見識を疑う。
【山下法相】外国人材受け入れ拡大の改正法案 「理解をいただけるよう説明に全力を尽くす」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540286950/
外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は臨時国会に新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出することに
していますが、22日の自民党の法務部会では、「受け入れる仕事の分野が決まっておらず議論できない」
などと慎重な意見が相次ぎました。 外食・宿泊、来年４月までに試験＝新在留資格、１４業種が希望－自民、重ねて慎重論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&;g=soc
与党内で異論、くすぶる在留資格新設 法案提出に遅れも
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mca1810240750010-n1.htm
青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に
不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。
小林鷹之衆院議員は「将来、労働力が余れば外国人と日本人が仕事を奪い合う事態になる。永住した場合の
医療や介護などのコストをどう見積もっているのか」と疑問を投げかけた。
２３日の公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」
「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。太田昭宏前代表も慎重な対応を求めた。
出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。
来夏に参院選を控え、導入を希望する業界団体の支持は与党にとって魅力だ。一方で、「支持者には治安悪化や
住民トラブルへの懸念もある」（自民党参院議員）との声もあり、党内の意見はまとまっていない。 外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保―安倍首相所信表明★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540393002/
【安倍首相】外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540389624/
（社説）首相所信表明 「国民と共に」は本当か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13738731.html
今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。
首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、
この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を
刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。
【主張】所信表明演説 「憲法改正」論議の前進を
https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250003-n1.html
首相は演説で、外国人材の受け入れを進めることを表明した。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案を今国会の重要法案としている。
だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験
に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい。
少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている。
永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。
野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい。 【舛添要一の僭越ですが】 日本はすでに移民大国 さらに単純労働にも在留資格
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010002-socra-pol
社会に受け入れる覚悟で開国を
私は、20代でヨーロッパに留学し、外国人労働者が、劣悪な労働条件の下で人種差別を受けながら働いている状況を
つぶさに観察した。帰国後も、外国人労働者問題の研究を続け、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンなどに
現地調査に出かけたこともある。
今日の我が国の状況を見ていると、1950～60年代のヨーロッパと同様なのではないかと思う。
半世紀前の日本は、朝鮮半島、台湾出身者などの在日外国人の問題はあっても、欧州で言うような外国人労働者や
移民の問題はほとんど存在しなかった。その日本を離れてパリで生活を始めた私は、アルジェリアやモロッコなど
北アフリカ出身の外国人労働者が道路清掃やゴミ収集、また建設現場で働いているのを見て、日本ではあまり見慣れ
ない光景に違和感を感じたものである。彼らに接するフランス人の侮蔑的な視線も忘れられない。
ドイツやイギリスでも同様であった。ドイツでは、トルコ出身の外国人労働者を多く見かけたものである。
「日本人は賢い。移民ではなくロボットを入れた」と欧州の企業経営者が、よく私に話してくれた。私は、ロボットは
開発に時間とカネがかかるが、労働者は手っ取り早く調達できるし即戦力になるので、欧州の人手不足解消策も一理ある
と応じた。
すると、「ロボットと外国人労働者はどこが違うか分かるか」という問いが発せられ、「後者は子どもを産むし、
また労働組合を作る」という答えを教えてくれたのである。ロボットなら家族の帯同や子どもの出産はないし、もちろん
労組も結成しない。
（続く） >>345 （続き）
ドイツのデュイスブルクの鉄鋼会社を視察した後、町を案内してもらったが、会社の担当者が「ここがGrenze（国境）だ」
と指し示したことをよく覚えている。つまり、ドイツ人居住区と外国人労働者居住区の境界だということであった、
二つの地域は画然と分かれていた。ドイツ人にとっては危険な、立ち入りたくない地域が向こう側だというのである。
とりわけ、キリスト教とイスラム教の相違が様々な諸問題を生み、子どもや孫たちは、二つの文化の狭間にあって、
アイデンティティ・クライシスに悩んでいる。
他の欧州先進国も同様であり、私は、日本はこの轍を踏むべきではないという確信を抱いたのである。
日本は、欧州のようなキリスト教国や中東のようなイスラム諸国とは違い、多神教の国である。それだけに、最近では、
芸能界、スポーツ界は言わずもがな、単純労働の分野でも、日本人はヨーロッパ人のような差別をしないようであり、
外国人の社会統合はかなりうまく行っているのではないかと思う。
ただ、家族が来日し、子どもが学校に通うようになると様々な問題が生じてくるようである。30年前のバブルのときには、
南米などの日系人に特別枠を設けて大量に労働力として導入したが、不況になるとお役目御免で帰国を促した。自動車
産業の盛んな浜松市や太田市などは、その典型で、ブラジル人などのコミュニティが形成されたが、多くの問題に直面
している。
今回の新しい在留資格も、日系人枠と同様な結末にならないとは限らない。外国人労働者を受け入れるのならば、
移民受入と同様に長期的には日本社会に統合する覚悟が必要である。そして、それは日本にとってマイナスばかりでは
なく、大きなプラスになることも付言しておきたい。 【経済】日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職したら給料が４倍に…医療費も会社が１００％負担 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540353312/
日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、
本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の
一部は解消できる。
例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に
作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事して
おり、これが全体の生産性を著しく下げている。
欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることが
ある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。
肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になる
ばかりだ。 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181024/plt18102420500022-n1.html
政府は滞在期間が最長５年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は
「（対象を）全業種に拡大し、５年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは
「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声
があがった。
一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていること
に触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の
選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。
自民、反対根強い入管法改正案を小泉進次郎氏の厚労部会でも議論
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181025/plt18102521140021-n1.html
受け入れ拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声が出ており、岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長、
小泉進次郎厚労部会長らが同日協議して決定した。
党内では改正案への反対意見が強く、法務部会は２６日に審査入りした後、厚労部会の議論も踏まえ２９日の了承を
目指す。
【菅官房長官】「外国人材受け入れ拡大改正案 今国会で成立を目指す」 人手不足が深刻化、喫緊の課題
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540480075/ 【石破氏】「人が足りないから、日本人が嫌がっているのがあるから、だから（外国人労働者を）入れるんだという話ではない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540475259/ >>298
安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
ttps://diamond.jp/articles/-/183282
今月6日、7日に「毎日新聞」が実施した全国世論調査では、「建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者
の受け入れを拡大する政府の方針」に関して質問すると、「賛成」が47％と半数近くを占めた。一方、「反対」は32％、
無回答も22％あったという。
昨年3月に「日本経済新聞」がおこなった調査でも、「あなたは日本に定住を希望する外国人の受け入れを拡大
することに賛成ですか、反対ですか」と質問をしたところ、「賛成」「反対」がともに42％で拮抗。特に18歳から29歳に
なると賛成が約6割に及んだ。
こういう結果だけを見ると、「なあんだ、こいつはいたずらに恐怖を煽っているけど、多くの日本人は寛容な心で
移民というものを受け入れつつあるのか」と勘違いをしてしまうが、これは典型的な「世論誘導」のテクニックだ。
お気付きの方も多いだろうが、これらの調査では「移民」という言葉を使っていない。「日本に定住を希望する
外国人」や「外国人労働者の受け入れ」というマイルドな表現を用いたことで、「移民」に対して、心のハードルが
下がってマイルドな回答が返ってきただけだ。
事実、「移民」という表現を用いた世論調査では全く違う結果が出ている。例えば、2016年2月の「産経・ＦＮＮ
世論調査」ではストレートに「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について質問をしたところ、反対は
68.9％となり「賛成」と答えたのは20.2％に止まった。
少し古いが、2010年に「朝日新聞」が、「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、
外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問をした時も反対は65％で賛成は26％と
なっている。世論調査は無作為に選ばれた人たちに電話をかけてサクサク質問を投げかけていくというスタイルで
あるがゆえに、同じ内容の質問であっても、言い回しや、言葉の表現、質問をする順番で、得られる回答がまったく
変わってくるのだ。 【法務省想定では四千人】技能実習生並みの待遇で日系4世の若者を使い捨てる新在留制度に申請ゼロ、世界最大の日系人コミュニティが反発
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540479145/ 入管難民法改正案、意見相次ぐ
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3506851.html
政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正案をめぐり、自民党が
揺れています。
自民党・法務部会が行った３度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。外国人労働者の社会保障の問題など
についてどう考えるかなど、受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、法案の説明を担当
する法務省側からは明確な回答がありませんでした。当初、自民党は、２６日の法務部会で法案への対応について
一任を取り付けたい考えでしたが、週明けに先送りされることが決まりました。
党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。
また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
【新在留資格】自民党、法務部会での意見集約を来週に先送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540491669/
自民党は２５日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、
２６日を想定していた法務部会での意見集約を来週に先送りする方針を固めた。同部会で反対論や慎重論が相次いで
いるため、時間をかける必要があると判断した。週明け２９日の集約を目指す。
政府は改正案の与党審査を来週中に終えて速やかに国会に提出したい考え。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で
「緊急の課題。今国会成立をお願いしたい」と語った。ただ、慎重な対応を求める声は公明党にも広がっている。
２５日の自民党法務部会では、関係団体から意見を聴取。連合の村上陽子総合労働局長は「国民的な議論が必要。
日本社会の在り方にも影響を及ぼす課題だ」と述べ、今国会中の成立を目指すのは拙速との立場を示した。議員からも
「徹底的議論が必要だ」などの声が上がった。 【外国人材受け入れ拡大】意見集約持ち越し 自民部会で慎重論
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540570497/
しかし、26日も出席した議員からは、「人手不足は深刻だ」として賛成する意見の一方、「移民政策とは異なる根拠を
明確に示す必要がある」、「受け入れの拡大で、日本人の賃金上昇などに水をさすのではないか」など慎重な意見や
懸念が相次ぎました。このため、部会としての意見集約は来週に持ち越されました。
入管法改正案、了承先送り 自民部会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923210V21C18A0PP8000/
岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を
支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には
小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。
法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの
意見が出た。
「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な
番号で管理すべきだ」などの声もあがった。 外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260006-n1.html
新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出して
いる。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。
ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は
協議を加速させる必要に迫られている。 “外国人労働者”自民で慎重意見も相次ぐ
ttp://www.news24.jp/articles/2018/10/26/04407747.html
この法案を議論する自民党の法務部会では２６日、「地方の人材不足は深刻だ」などという賛成意見と「日本人の雇用確保を
優先すべきだ」といった慎重論がそれぞれ噴出した。
自民党・青山議員「一番人手が足りないと言われている介護の分野でも、日本国民の雇用が十分になされているとは言い難い」
入管法改正案、異論相次ぐ 自民部会 29日に再協議
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36978760W8A021C1EA3000/
この日の議論では、更新や家族の帯同が可能な特定技能２号の資格をめぐり「事実上の移民政策ではないのか」「抜本的な
改正を考えているなら通常国会でやるべきだ」といった指摘や、人手不足の解消という経済的な観点だけでなく「治安の悪化時
には受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだ」との慎重論も出た。
法務省は外国人の受け入れ規模は「業種別の方針策定と合わせ、見込み数を含めて将来の展望を示す」と説明するにとどめた。
出席者からは「人手不足を理由に法律を作る場合、人手不足を証明しなければいけない」との意見も出たほか「事業者は外国人
を雇う際にきちんと社会保険に入る仕組みにしてほしい」「外国人の親族の医療費や年金受給などの問題も検討すべきだ」との
指摘もあった。 入管法改正案：外国人労働者受け入れ拡大 自民党に慎重論
ttps://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/010/081000c
これに対し出席者からは「地方の農家がどれだけ人手不足に悩んでいるかをしっかり考慮すべきだ」（若手議員）などと
受け入れ拡大を容認する声が上がった一方で、「低賃金の労働者受け入れは、デフレ脱却や賃金上昇に悪影響を及ぼす」
（別の若手）などの慎重論・反対論が続出。「外国人が社会保険などに入る仕組みにしてほしい」（閣僚経験者）と法案の修正を
求める声も上がったため、結論を２９日の部会に持ち越した。
政府・与党が来年４月の導入を目指すのは、とりわけ地方で深刻な人手不足の解消につながる改正案を来夏の参院選前に
成立させることで、地方の支持を広げたいからだ。だが、与党内では「外国人労働者の増加で治安悪化を懸念する声も根強い」
（自民中堅）と、参院選にかえって悪影響が出かねないと危惧する声も上がる。
政府・与党は１１月２日にも改正案を閣議決定し、８日にも審議入りさせたい考え。２９日は法務部会に先立ち、厚生労働部会
でも改正案について議論する。ただ、議論が再び紛糾すれば党内手続きはさらに遅れ、審議日程は窮屈になりかねない。
自民党内には「来年４月からの導入は難しいのではないか」（参院議員）との見方も出始めている。
【新在留資格】与党内で懸念強まるも、官邸は今国会で法案を成立させて来年４月からの導入めざす
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540711551/
ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。
同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」（関係者）と不安視する声も上がっている。 【朝日社説】外国人労働者 「人」として受け入れよう
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540776046/
外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を
受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた。
■虫のいい政府案
だが政府が進めようとしている政策は、こうした考えとは異なる。根底にある発想は旧態依然のままで、「共生」に
ほど遠いと言わざるを得ない。
新しい制度の骨格はこうだ。
「特定技能」という在留資格を設け、一定の技能と日本語能力のある外国人を受け入れる。在留期間は最長５年とし、
家族の帯同は認めない。その後、熟練した技能を持つと判断されれば、家族を呼び寄せ、さらに働き続けることができる――。
後者は永住につながるもので、国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な
自民党内の声に配慮してか、「移民政策はとらない」と繰り返す。つまり思い描く労働者像は「単身で来日し、決められた
期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人」ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか。
外国人に「選ばれる国」か 不安な日本、自信見せる韓国
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ74D6LBQULZU00S.html
建設業は、政府が来春の導入を目指す新しい在留資格「特定技能」の受け入れ対象に検討されている。認められれば
５年間の技能実習に加えてさらに５年間の在留が可能になる。
同社で働くベトナム人のホアン・ディン・ホアンさん（２８）は現場のサブリーダーを務める。２０１１年に実習制度で来日し、
期限の３年間の実習を終えて帰国。その後、五輪に向けた建設需要の一時的急増に対応する２０年度までの「時限措置」を
活用して再来日した。来年に再び期限を迎える。
「この会社で偉くなって実力も伸ばしたい」と新しい在留資格を活用して日本での永住を目指している。
「会社を担う若手が育たない中、技能を身につけた頃に帰国してしまうのが課題だった」
新しい在留資格の創設を歓迎する小島さんだが、これからも彼らに日本で働いてもらえるか、心配している。 “盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181027/soc1810270005-n1.html
トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月４日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について
次のように明かした。
「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの
報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」
世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国の
スパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。 【ムスリムへの配慮】在日ムスリム急増、未成年在日ムスリム既に2万人以上 服装、礼拝、食事…「日本の学校や社会は理解と配慮を」★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540873173/ 【外国人受け入れ拡大】入管法改正案、自民部会が了承 紛糾4時間 永住を広く認める新在留資格に「移民ではないといえるのか」との発言も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540853363/
法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い
労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。
22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になる
のではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に
影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」
との批判もあった。
入管法改正案、自民了承 公明は持ち越し 臨時国会での成立は曲折も
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300034-n1.html
２９日に、２号の要件厳格化などを政府に求める決議をまとめて、改正案は法務部会で了承された。それでも出席議員から
「全員一致ではない」などと不満はくすぶっている。
公明、部会了承見送り 入管法改正案で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37123800Q8A031C1PP8000/ 野党、入管法改正案に「拙速」と反発
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300045-n1.html
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に野党各党は反発している。もっとも、
立憲民主党や国民民主党も苦しい事情を抱える。「外国人と共生する多様な社会文化」（国民民主党の玉木雄一郎代表）を
標榜（ひょうぼう）する一方、外国人労働者を積極的に受け入れることは日本人労働者の雇用環境悪化につながりかねない
懸念があり、支援を受ける労組の批判を招きかねないからだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は３０日の党会合で「日本社会の根幹を変えていく問題だ。本質的な議論をしなければいけ
ない」と述べ、政府・与党を牽制（けんせい）した。２８日のＮＨＫ番組では、外国人の単純労働者は受け入れないとしてきた国の
方針の理由を紹介する形で「国内労働者の収益が奪われる」と指摘した。玉木氏は３０日、「来年４月の施行が本当に正しい
のか」と述べた上で、党の対案を出す可能性を示唆した。
共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で「現在も外国人労働者の人権が守られていない」として改正案に反対を表明。
「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50132.html
玉木氏「移民と認め政策を」…入管難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50164.html メルケル氏引退ショック…外国人労働者受け入れ問題、日本は大丈夫か？ 「独の失敗に学べ」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300012-n1.html
この法案を審査する自民党の法務部会は同日、最終的に了承した。
それでも、「多くの人々は『移民を受け入れる法案だ』と思っている。移民（難民）流入で混乱したドイツの失敗に
学ぶべきだ」といった異論が相次いだ。国民も不安を感じている。慎重に対応すべきだ。 月刊WiLL：2018年12月号
甘辛問答
■石原慎太郎×亀井静香
ヤクザも嘆く池袋中国人街の暗黒
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B412%E6%9C%88%E5%8F%B7
池袋駅を出ると、すぐそこは「中国人街」。これはどう見たって移民問題の凶兆。しっかりしてくれよ安倍君！
ttps://pbs.twimg.com/media/DqZdiTLVsAAeJZK.jpg:large
池袋現象
石原 北朝鮮もそうだけど、中国人も気になるところだ。この前、テレビで「池袋現象」を取り上げていた。池袋の
一角に中国人のエリアができているそうだ。
大きなマンションに中国人が入り始めたら、日本人全員が出てしまった。なぜか。日本人は落ち葉があれば、
軒先を掃いて綺麗にする。でも、中国人はそんなことを絶対にしない。平気で戸口に物を捨てる。廊下に物が
散らかってしまって、それで日本人が嫌になってしまうんだ。
亀井 日本人はキレイ好きだからな。
石原 界隈のスーパーで売られている食品は中国製のものばかり。さらに新聞も5万部発行されている。略式の
漢字で書かれているから、日本人でも何となく意味を読み取ることができる。
特に面白いのが広告欄。「探偵募集」と書いてある。
何かといったら、日本語を学んでいる学生たちに向けたアルバイト募集なんだ。留守中に入ってくる泥棒のため
の見張りなんだ。一晩で2万～3万円もらえるそうだ。
亀井 結構な金額じゃないか。
（続く） >>367 （続き）
石原 警察から聞いた話だけど、日本のチンピラヤクザ2人が夜中12時、池袋を歩いていたら、中国人のチンピラ
3人に囲まれて、刃物を突き付けられた。それで財布を取られたそうだ。
「池袋はヤバい、夜中歩くのは危険だ」と、ヤクザが嘆いた（一同爆笑）。
亀井 このままじゃ日本が日本ではなくなってしまう。日本の一流ホテルに行くと、中国人ばかり。日本人は肩身
が狭く、彼らからのおこぼれをもらっているようなものだ（笑）。
石原 労働力の足りなさを補うため、移民を入れることになるかもしれない。でも、その多くは中国人の農民だぞ。
彼らにとって日本は天国みたいなところだから、我先に大挙して押し寄せてくるよ。
ベトナム人のように利口で節度ある民族だったらいいけど、同じ儒教を学んでいても、中国人の品格や節度は、
日本人とまったく違う。
亀井 そうだな。 官民あげて日本就職に取り組む韓国の最新事情
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11206.php
日本企業が注目を浴びているのは韓国の就職難だけではない。学歴を重視する韓国で名門大学への進学に失敗した人が
良い就職先を得ることは難しく、日本の方がより良い企業に就職できるチャンスがある。人生をリセットする機会になると
留学生支援ネットワークの久保田事務局長は分析する。実際に大学で肌の美容を専攻した若者が、貿易協会が主催する
情報処理教育課程で資格を得て、日本のIT企業に就職した例もある。
官民あげて日本就職に取り組む韓国だが、人材流出の懸念もある。一度、海外に出た韓国人は母国に戻らない傾向があるのだ。
かつて、サムスンが将来を担う人材を育成する目的で選抜した社員を米国等に留学させたが、MBA取得と同時に現地で転職し、
サムスンには戻らない若者が続出した。
日本で採用した韓国人を駐在員として韓国に派遣する企業が目立つようになったが、韓国駐在を嫌って日本で転職先を探した
例もある。
いっぽう韓国人を採用する日本企業がもつ不安に転職率の高さがある。せっかく育てた人材が早期に転職すると企業にとっては
損失であり、面接のときに、何年会社で働く考えがあるかを質問するケースは少なくない。 自民部会、入管法改正案を了承 外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる
ttps://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290039-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねず、大きな禍根
を残す」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表も「こんな大事な法案を（首相出席の委員会審議が必要な）重要広範議案に
しない。首相は逃げているのか」と批判した。
自民部会、新在留資格法案を了承 党内の反発「想定内」
ttps://www.asahi.com/articles/ASLBY5473LBYULFA01D.html
自民党の法務部会は２９日、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を設ける出入国管理法の改正案を了承した。
「移民」につながる可能性があるとして議員らが反発し、厳格な運用を求める決議をしたが、議論は煮詰まらないまま
首相官邸が描く来年４月導入のシナリオ通りに一歩進んだ。政府は自民党総務会や公明党の了承などを経て、１１月２日
を軸に改正案を閣議決定する方向だ。
２９日午後４時３０分から始まった法務部会は、４時間近く続いた。これまで部会では「中長期的な国の形にかかわる問題。
慎重に議論すべきだ。なぜ４月施行を目指すのか」「移民の定義はなにか」と厳しい意見が議員から続出。地域住民との
トラブルや、不法滞在者の増加による治安悪化などへの不安も相次ぎ、この日も長時間の議論となった。 入管法改正案
自民部会了承も左右が挟撃 道険しく
ttps://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/122000c?inb=ys
自民党の代表質問に立った首相側近の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を「代弁」するように「なし崩し的な移民政策に
つながるのではとの指摘もある」と質問。青山繁晴参院議員は２９日の自民党法務部会で、「外国人の社会保険制度が間に合わない」
と受け入れ態勢に懸念を示し「反対」を表明した。別の議員からは「多くの人は移民と思っている。（移民流入で混乱する）ドイツの失敗
に学ばなければならない」との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発が
あることだ。
与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの
自民党議員は「天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない」と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを
示した。
自民党のベテラン議員は現状をこう評した。「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが
反対する。不思議だ」
一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、「扶養家族」に
国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は３月、扶養家族の認定には、
公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は「各国の『公的証明書』を見定めるのは難しい」と実効性を疑問視している。
自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は「不公平感を放置したままでは、
将来に不安を残しかねない」とも指摘した。 参院代表質問
入管法改正、野党批判「生煮えで不十分」
ttps://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/139000c
「移民先進国の米国・英国の研究では、外国人労働者の増加で国内の競合労働者の賃金が下がる傾向が明らかになっている」。
３１日の参院代表質問で、国民民主党の大塚耕平代表代行は、日本人労働者の賃金低下につながるのではと指摘した。
首相は「（日本人の）賃上げ対策を講じており、所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、国内の雇用や賃金への影響に
関する懸念は払拭（ふっしょく）できていない。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、
そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。
社会保障制度への影響も懸念材料だ。外国人労働者による社会保障制度の利用では、母国に住む家族の医療費も健保の負担
になることや、日本の国保を利用するために就労ビザで入国するケースが問題視されている。
しかし、首相は「今回の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と表明。外国人労働者の公的医療保険の利用状況など
を調べたうえで法案を決定すべきだとの指摘に、首相が「調査結果は本年中に公表したい」と答えると、「遅い」とのやじが飛び交った。 首相「外国人の受け入れ、共生のための総合的対策を実行に移し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備に努めていく」✕5
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1541032073/ 【外国人受け入れ拡大】入管法、2日に閣議決定 山下法相「外国人、上限を設けることは考えていない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541072184/
入管法改正案の意味は？ 失踪者は半年間で4000人超
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139876.html
立憲民主党・長妻昭代表代行：「技能実習生、今年の1月から6月までで何人くらい失踪されましたか？」
山下貴司法務大臣：「4279名というふうに聞いております」
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案に関連して、立憲民主党の長妻代表代行が外国人技能実習生の
失踪について質問しました。失踪者の数は去年が7089人と過去最多でしたが、今年は6月末の時点ですでに4279人に上っています。
長妻氏は、こうした現状を放置して新しい制度を導入するのは「非常に無責任だ」と批判しました。 入管法改正「進め方拙速」
連合会長が批判
ttps://this.kiji.is/430584870071239777
連合の神津里季生会長は1日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案を今国会に提出し、
成立を目指す安倍政権の姿勢を批判した。「今の進め方は拙速すぎる。将来の国の在り方に大きく関わる問題だ」
と東京都内で記者団に述べた。
外国人の受け入れに関しては「国籍を問わず、生活条件や労働条件などを検討する必要がある」と指摘。
「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と強調した。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
後世から振り返った場合、今臨時国会は、日本にとって歴史的な運命の分岐点であったと評されるであろう。
今回の入管法改正や告示改正による外国人労働者政策の変更は、後戻りできない態様で、日本という国家と社会の形を変える
ことになる。臨時国会は、日本という国の今後のありようを決める分岐点でもある。 【日本】重国籍の日本人「90万人」海外先進国は容認「日本も容認を」国や企業にもメリットづくし。反対派は陰謀論や僻みばかり★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541068070/ 安倍首相「共生実現へ環境整備」＝外国人材の受け入れ拡大－衆院予算委｜ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-116191/
外国人材の受け入れと言うが、国際金融資本滅亡後に北朝鮮から日本に今後戻る人々は
元日本人なので外国人では無い。国際金融資本が推進するグローバル化が終焉すれば、
外国への移住は激減するはず。とすれば、この動きは国際金融資本からの命令で
「日本をかつての英国や今の米国の様に乗っ取らせろ、我々国際金融資本を受け入れて
我々に国家統治権も譲渡しろ」と言われてそれに従っている為と思われる。
米国は1960年代に有色人種移民を解禁し、黒人に対するアファーマティブアクションを
開始するなど、白人中心の国家という建国の理念を否定してしまった。
このような一見愚かな政策は米国の国益では無く、国際金融資本の利益の元に決定
されたと思われる。即ち、ナチスドイツと同様に極悪国家として背買いの有色人種の憎悪を
一身に受け止めるサンドバックになって貰い、寄生主である国際金融資本は米国を
使い捨てて日本を次の寄生先にするという秘密合意があったと想像する。
そこには、徳仁親王の娘を将来の女帝にして、英蘭などの国際金融資本系の王室男子を
婿入りさせて日本の皇室を乗っ取るという、名誉革命で英国王室が刻し亜金融資本系国家
であったオランダのオレンジ公ウィリアムに乗っ取られたのと同様のシナリオがあったはずだ。
日本はこの秘密合意を遵守すると見せかけて、ずるずるとそれを引き延ばしてきたのだと
思われる。このニュースも日本が敵を騙すための陽動作戦だろう。
皇太子になかなか子供ができず愛子内親王が未だに高校生であること、佳子内親王が
謎の学習院中退とICU入学を行ったこと、眞子内親王の謎の婚約とその後の迷走は、
いずれもこの陽動作戦の一環と思われる。 【野党も移民賛成】立憲民主党「外国人労働者は単純労働など区別なく受け入れ拡大し多文化共生庁を創設。家族同伴は段階的に緩和」検討
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/
産業・地域で人数制限、外国人受け入れで野党議連案
技能実習を廃止、生活支援で新省庁
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3723285001112018PP8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181101/96958A9F889DE1E5E0E1E0EAE7E2E2E3E3E3E0E2E3EA8282EAE2E2E2-DSXMZO3724970001112018PP8001-PB1-2.jpg
立民や国民民主党、衆院会派「無所属の会」の議員でつくる議員連盟が近く、両党の議論も踏まえて法案を
まとめる。議員立法で今国会提出を目指す。政府の入管法改正案は受け入れ人数の上限を設けていない。
野党議連案は特定の産業・地域で一定期間、求人を出して応募があるかどうかで人手不足の状況を確認する
労働市場テストを実施。そのうえで産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけるべきだとしている。
滞在期間は３年で、一定の条件を満たせば何度でも延長・更新でき、事実上の永住に道を開く。 【移民政策と違うの？】安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541146458/
安倍の移民政策は統一教会の洗脳の手口と酷似している
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1541161005/
国家を壊し、人間を壊す移民政策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417544825.html
長妻氏も誰も「混同」などしていません。安倍政権の出入国法管理法改正案は、明確な移民政策です。
加えて、安倍総理は、
「外国人に対して自国の価値観を強制するようなことがあってはならない」
と、発言しました。
この時点で、総理が「現実の世界の移民問題」について、全く理解していないことが分かります。
安倍総理の答弁からは、総理が移民政策について無知なまま、移民受入を進めていっていることが分かります。
移民受入は、国家を壊し、人間をも壊すにも関わらず、無知なまま政策を進めている。
これは、大変な事態です。
国民が自由で、安全な国家を実現したいならば、移民を受け入れてはならないのです。移民政策のトリレンマからは、
誰も逃れることができません。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。
制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。
大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。 安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念
ttps://www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html
移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの
現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。
菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、
官僚は最初は反対した」と打ち明ける。
与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が
決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると
中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。 時の在りか
移民家族と共に暮らせば＝伊藤智永
ttps://mainichi.jp/articles/20181103/ddm/005/070/030000c
働き手が足りないので外国から労働力を大量補充するが、新しい在留資格を作って厳しく管理するから、移民ではない、
移民にはならない、移民にはさせない、と政府が言い張る入管法改正案などが２日、閣議決定された。運用の細目は
後回しの泥縄である。
「なんでこんなに急ぐんだ」
先週の自民党法務部会でベテラン議員が文句を言ったら、法務省幹部がうっかりか、わざとか「総理のご指示です」と
官邸の威光をちらつかせたものだから、議員たちから「モリカケ問題で何度も聞いたセリフじゃないか。またか」と失笑と
ブーイングが起きた。
6月に経済財政運営と改革の骨太方針に新政策が盛り込まれると、指定業種に入れてもらおうと各業界の陳情合戦が
過熱し、5業種程度が14業種に膨れた。
自民党幹部から、安倍晋三首相の総裁3選で拍車が掛かったと聞いた。 【入管法改正】安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ 「ポスト安倍」の有力候補が動いた
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541234152/
安倍政権が難問に直面している。入管難民法の改正案を巡り、野党だけでなく、自民党の保守派からも反発を
受けているのだ。安倍政権の根幹を揺るがすテーマにもなりかねないが、安倍首相は余裕の構えだ。なぜなら
ダメージを食い止める仕掛けを施してあるからだ。その「仕掛け」を解説しよう――。
「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」
10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。
実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では・・・ 官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201154
外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。
単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が
主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は
明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。
外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と
目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」
が腰砕けになるとの危機感からだ。
政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられた
ことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、２人で来年４月の新制度スタートの
流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。
改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月２２日の議論開始時点で、党は２６日の了承を
目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年４月と
発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。
部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り３０日に了承。６月に閣議決定
された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。
「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。
そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを
示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と
位置付ける首相は２日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも
「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。
立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格
に否定的。 【入管法改正】外国人労働者流入で賃金２５％減…政府がひた隠す論文（日刊ゲンダイ） ★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541480859/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541335967/
安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま
外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。 入管法改正案が閣議決定 外国人労働者が働く現場は…
ttps://www.fnn.jp/posts/00383470HDK
津田塾大学教授 萱野稔人さんのコメント
萱野教授は課題の一つとされる「社会保障」について
「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、
母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を
得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」 外国人労働者拡大で論戦 自民「今国会成立を」野党「拙速な議論批判」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37351960U8A101C1000000/
これに対し野党からは拙速な制度設計を追及する声が出た。立憲民主党の長妻昭代表代行は「法律が通った後に
決めるのは前代未聞だ。前提となる数字を出してもらうことを審議入りの条件としたい」と強調した。共産党の
笠井亮政策委員長は「重要事項が政府に白紙委任だ。なし崩し的に受け入れを拡大することには反対だ」と批判した。
社会保障制度に関する意見も出た。国民民主党の泉健太政調会長は「外国人の健康保険の問題がある。扶養家族の
医療費も日本の医療制度で見ないといけない可能性が出てくる」と指摘した。 立憲民主・枝野代表“憲法改正の必要ない”
ttps://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news162118701.html
また、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案について、「日本は人手不足ではない」との認識を示した。
その上で、「雇用のミスマッチが生じている」と指摘し、介護や保育に関わる業種の賃金を引き上げて、人手不足を解消
すべきだとの考えを示した。 外国人労働者受け入れ拡大どうみる 識者2人に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO37347520T01C18A1EA3000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/39ff3be4291d64d16e8ea734834b07e4
人材難、まず待遇改善を 慶応大教授 中島隆信氏
――外国人の受け入れ拡大をどう考えますか。
「外国人労働の問題はまず国内問題だ。なぜ特定のの業種で労働力の不足が起きたのか、原因をしっかりと把握して
対策を立てないと問題解決を先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
就きたがらない仕事だ。待遇、労働環境が改善されない限りは外国人を入れても根本的な問題は残ったままだ」
――少子高齢化で人手不足は深刻です。
「日本の人口規模、市場規模を再生産できなくなった。働く人の数が、恩恵にあずかる人の数より相対的に少なく
なっている。女性や高齢者、障害者の労働力を本当の意味で活用できていない。そういう人たちと企業や社会のなかで
付加価値を生み出していく工夫が足りない」
――「移民政策」との批判もあります。
「永住も可能な『特定技能２号』を付与するときに、本当に第三者的な機関が判断できるのか、懸念がある。
なし崩し的に移民政策と同じ方向に向かっていくのではないか。外国人が労働力として必要とされている間はいいが、
経済ショックなどが起こり労働力が不要になった際、その人たちを母国に帰すのか。本来の外国人との共生の概念と
全く相いれない」
（続く） >>400 （続き）
――受け入れる体制は整うでしょうか。
「外国人が病気になり、長期間仕事を休まなければならなくなったらどうするのか。日本の医療費ですべてまかなう
のかという議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
受け入れないと問題が起きる。企業や地方自治体による外国人を孤立させない努力が重要だ。外国人だけで別の
コミュニティーをつくってしまうとよくない」
――政府は制度創設を急いでいます。
「外国人労働者の話を短期の問題として考えるのは非常に不適切だ。５年先、10年先は考えず、政治決定が近視眼的
になっている。明らかに日本の今までの考え方を政府が変え、今までとは別の国を目指す決定をしたくらいの重い話だ」
――国会審議で野党は徹底抗戦する構えです。
「本来、外国人を入れるべきではないということは保守政党である自民党の考え方だ。リベラル系野党は外国人拡大
に真っ向から反対しにくく、多文化共生を進めるべきだとの指摘になってしまう。そうなれば政府や自民党は移民政策
ではないと主張し続け、議論は平行線になる。本当の意味での論戦にならない」 国民にも“覚悟”が求められる、不透明で危うい外国人労働者の受け入れ拡大
宮下公美子 | 介護福祉ライター／社会福祉士＋臨床心理士
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20181104-00102871/
今回、「特定技能2」の受け入れ業種の候補に「介護」が入らなかったのは、すでにこちらで事実上の永住が可能に
なっているからだ。
一方で、もう1点、重要な問題がある。
人手不足の業界・企業は、今回の法改正を大いに歓迎している。しかし、日本人が魅力を感じない仕事を、
外国人労働者がいつまでも喜んで担ってくれるとは限らない。各業界・企業は外国人労働者に頼り切らず、
日本人にとっても魅力ある仕事・給与体制にしていく努力が必要だろう。 外国人受け入れ、初年度は4万人想定 政府、14業種で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37345620T01C18A1EA3000/?n_cid=SPTMG053
更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として
「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。 社説 毎日新聞2018年11月5日
就労外国人 首相のジレンマ 長期ビジョンが見えない
ttps://mainichi.jp/articles/20181105/ddm/005/070/033000c
深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。
かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。
これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。
政府が国会に提出した入国管理法改正案は、単純労働者を受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。
にもかかわらず、これからの日本が目指す共生社会の長期ビジョンが見えてこない。その要因は首相にあるのではないか。 入管法改正案で安倍首相、新在留資格の永住は「ハードルはかなり高い」 参院予算委で説明
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050005-n1.html
外国人材 首相「永住権直ちに認められず」参院予算委
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698761000.html
この中で、立憲民主党の蓮舫 参議院幹事長は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって
「日本で10年暮らして働いたら永住権の道がひらかれ、移民政策への入り口になるのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「在留を続けることによって自動的に認められるものではない。ハードルはかなり
高いものになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国での永住が認められるためには素行善良で
あること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に在留している
ことなどの厳しい条件が課されている。特定技能の在留資格を得さえすれば、わが国での永住が認められると
いうものではないし、いわゆる移民政策ではない」と述べました。
【法務省】外国人の永住許可要件、ガイドライン改定へ 永住権取得が厳しく 技能実習期間などは算入せず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541555067/ 外国人労働者の受け入れ拡大法案で苦悩…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2224.html
と同時に、僕個人の問題ではなくて、安倍内閣の今後、総裁選終わったばかりでしたから、まだ人事やってない時
だけども、どんな人事をやっても、安倍総理自身が外国人労働者の受け入れ拡大してるわけだし、安倍総理自身が
公明党とのやむをえぬ妥協として、自衛隊合憲だけで済まそうとしてるわけだし。
だから改造内閣の顔ぶれでどうこうじゃなくて、総理自身とのスタンスの違いなんですよ。
僕は将来、女性や高齢者の活用してくださいと言ってるんじゃなくて、今一番使えるんですよ。
こんなことがお分かりにならないんですかって話であって、外国人労働者よりも女性と高齢者の方が今使えるじゃ
ないですか。
使えるって言い方良くないけど、今、社会の役に立ってるじゃないですか。
そんなこと分からないんですかっていうことなんですよ。
それで今までも部会で、外国人労働者の課題について、改めて話をすると、舌打ち大会なんですよ。
「青山さん、それは間違ってます」ならまだいいんですよ、議論の場ができるから。
そうじゃなくて、あぁもう…（画像参照）っていうね。
予算委員会で質問してるときは野党がものすごいヤジを飛ばすわけですけど、それはだいたい分かる、どなたが
言ってるか。
でも頭の後ろで舌打ちされてて、それが誰かって分からないでしょ。
でもああやって場の空気を作っていくんですよね。
現に、僕以外にも外国人労働者の受け入れ拡大反対の人いないわけじゃないと思うけど、言えない雰囲気。 法務省は外国人労働者受け入れ拡大反対・日銀は日中通貨スワップ反対…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2228.html
たとえば外国人労働者を増やすこと、これは主な担当官庁は法務省です。
なぜかというと法律は出入国管理、難民認定法、法務省ですから。
人手が足りないと言ってる厚生労働省はバックにいるだけなんですよ。
法務省の本音は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対なんですよ。
僕は2年数ヶ月前に国会議員になった時に、その時から外国人労働者の動きを止めなきゃいけないと思ったから、
法務省と議論しようと思って法務省に来てもらったら、なんとキャリアの人が、「私たちは青山さんが国会に来て
くれるのをずっと待ってました」って言われて。
どうしてですかと言ったら、「外国人労働者の問題で、食い止めるのは無理だと思いますが、それでも、よりマシに
しましょうと言ってくれるのは、間違いなく青山さんだと思ってたんで待ってました」と言われて。
つまり法務省は反対なんですねと言ったら、反対ですと。 日本は欧米の上を行く移民国家になる!?外国人の社会保障も間に合わない！…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2230.html
この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのが、まるで、もう予め分かってるように
書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕は、本当は参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前に
ですね、法務省の人が、こないだも言ったと思うけど、キャリア、ノンキャリそれぞれ、極秘裏にお見えになったん
ですよ、議員会館に。
その時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度、反対ですと。
やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。
したがって、少なくとも厳しい条件にすべきなのが、自由民主党の先生方は、っていうか、これ本当は法務省は
自由民主党と言わずに、先生方はと。
でもこれはっきり言って、野党のほうじゃなくて与党のことを言ってるわけですよ。
先生方は業界団体の支援もあるので、もう行け行けばっかりなんですと。
で、我々が今まで聞いてるのは、っていうか本当は調べてんだけど、青山先生はどこの業界の支持も受けてない、
団体支持も断られて出てこられたそうですねと。 移民拡大に潜む「健康保険制度」破壊のリスク
周辺制度設計についても丁寧な議論が必要だ
https://toyokeizai.net/articles/-/247733 【奈良「正論」懇話会】加地伸行・大阪大名誉教授「外国人労働者に『国防税』で抑止力を」
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050024-n1.html
加地氏は、政府が今国会成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について
「外国人を日本に入れた場合の（悪影響への）抑止力の具体案が出ていない」と批判。長期滞在の外国人に国防に
関わる税金を負担させている国もあるとして「日本も毎年２０万円程度の税金を『国防税』として課せば抑止力
になる」と提案した。 【過去】ドイツ移民政策の明暗に学ぼう！中国人大量割り込みが日常風景になる前に
書き起こし
週刊新潮 2014年8月28日号
＜特別読物＞
日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2232.html 日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ＝約１１０社参加
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML
雇用労働部や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、
ハウステンボスなどの大手企業を含め、約１１０社の日本企業が参加する。
博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。
雇用労働部の担当者は「３月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高い
ＩＴ分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、（求職者の）日本進出を積極的に支援する」と述べた。
【韓国】混雑する日本就職博覧会（写真）[11/05]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541387709/
【未来の徴用工】韓国で開催される日本企業就職フェアに参加する企業はこちらw
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541377842/
釜山で日本企業の就職博覧会、韓国各地から人材殺到
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/06/2018110600596.html
【韓国】「日本企業に就職したい」 ソウルで「日本就業博覧会」開かれ１０００人超来場 ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541672255/
韓経：日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接＝韓国
https://japanese.joins.com/article/906/246906.html
【人手不足】韓国で日本企業就職面接会 100社余が参加 女性「韓国は学歴重視。面接の機会すらない。日本企業は魅力的」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541668068/
【雇用】韓国人は勤勉で誠実 日本企業１７７社の人事担当者９６％が「韓国人材望む」★５
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541561928/ 入管法改正 野党に温度差
旧民進議連、総量規制の対案 立民執行部は徹底抗戦崩さず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37371970V01C18A1PP8000/
立民や国民民主党、無所属の議員による「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」は２日、
政府案への対案の骨子を発表した。外国人労働者の新制度を創設する一方で、政府案にはない総量規制を導入する。
日本人と同等の賃金や社会保障関連制度への参加を法定する人権保障を盛り込んだ。
議連会長を務める無所属の中川正春氏は記者会見で「日本はすでに200万人を超える外国人が生活し、約130万人が
就労している。包括的な外国人受け入れ政策が必要だ」と強調した。
自民党県議出身の中川氏は親族が三重県の企業「松阪興産」を経営する。人手不足に悩む地元の製造業からは
「外国人をもっと入れてほしい」との要望が寄せられる。
議連事務局長には立民の外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の石橋通宏氏が就いた。元ＮＴＴ
労働組合役員で、情報労連の組織内候補として参院比例代表で当選した。人手不足の問題は、連合傘下の民間労組
でも労使で話し合われているテーマだ。情報通信業界では地方の通信インフラの設備工事で人材不足が恒常化している。
単純労働での人受け入れに慎重な連合も、増大する外国人労働者の問題は現実として対応せざるを得ない状況だ。
これまで立民では石橋氏が党内と議連の議論の歩調を合わせてきた。議論の大詰めを迎えた11月に入り、立民執行部
は対案作りに待ったをかけた。長妻昭政調会長は「我々も拙速はいけないと言っている。党として直ちに対案の議員立法
を出すことは考えていない」と言明する。
（続く） >>419 （続き）
立民は６日、外国人受け入れＰＴと法務・厚労部会の合同会議を開き、法務省の担当者を呼んで法案の問題点を指摘した。
12月10日までと会期が短い今国会で結論を出さず、19年１月召集の通常国会でも慎重に審議するように求める。党幹部は
「対案を出せば、政府案の審議加速に利用されかねない」と警戒する。
10月の日本経済新聞社の世論調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大は自民党支持層よりも立民支持層のほうが
賛成が多い。立民が「事実上の移民政策」と批判するのは、なお慎重論が根強い自民党内の動揺をあおる狙いもある。
野党第２党の国民民主党内は立民の出方をうかがう。玉木雄一郎代表は「移民だと認めたうえで適切な政策をとらないと、
欧米のような移民問題が生じる。ごまかさずに議論することが大事だ」と語る。野党が共闘して国会論戦に臨むためにも、
旧民進党系議員が主導する対案路線は望ましいとの意見が出ている。 外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由
https://diamond.jp/articles/-/184728
一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない
悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで
在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。（ノンフィクションライター 窪田順生） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
