日韓交流へ公的支援を　有識者会議が河野外相に提言　少子化対策やエネルギー分野などに
http://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030008-n1.html
日韓交流団体、未来思考の交流促進を提言　日本政府に韓国人の就労制限緩和などを求めることで一致
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538566915/
日韓で就職マッチングを　関係改善へ有識者提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36059050T01C18A0000000/
日韓両国の関係改善の方策を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」（座長・近藤誠一元文化庁長官）は3日、
両国民の交流拡大に向けた提言をまとめた。相手国で就職を希望する若者と企業のマッチング制度や、日本の未成年者の
旅券取得無償化などを提起した。

食の交流を進めるため、韓国人が日本の料理店で就労する場合の規制緩和を求めた。少子高齢化など共通の課題に取り組む
両国のNPO（非営利団体）の引き合わせを提案。映画の合作や混成楽団の結成、両国のプロ球団による野球リーグ創設など
文化・スポーツ交流の具体案も盛り込んだ。

青少年交流を巡っては、条約に基づき50年間で800万人規模がお互いの国を訪れたというドイツとフランスの事例を紹介。
日韓間は35年間で3万〜4万人にとどまっているとし、修学旅行やホームステイなどによる相互訪問を増やす方策を検討する
よう求めた。