寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 「公務員定年延長」で 悩める自治労
官邸主導の法案巡り「路線対立」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208
・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。
対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「（菅は）秋田県出身と
いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、
これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。
腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し
があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、
外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも
しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。
永田町・霞が関のサラめし
菅義偉さんのかき揚げそば
https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html 賢人の警鐘
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 【人材確保】介護留学生倍増、1000人超え 養成校入学の6人に1人 日本人は5年前の半分以下に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537376465/
介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年４月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、
６人に１人を外国人が占めた。一方、日本人は５年前の半分以下に減少し、5714人だった。
政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年９月に「介護」の在留資格がスタート。
留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増に
つながった。
ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど
働く条件の見直しが急務だ。
介護福祉士養成校の入学者が最少、留学生は倍増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50080.html
協会が介護福祉士の養成課程がある全国の大学や専門学校など３６５校について調査、集計した。今年度の入学者数
は６８５６人と５年連続で減少し、定員に対する割合（定員充足率）は４４・２％にとどまった。
外国人留学生は前年度の約２倍の１１４２人に急増し、入学者全体の１６・７％を占めた。出身国も２０か国からと多様化
し、ベトナムが５４２人で最も多く、中国（１６７人）、ネパール（９５人）が続いた。
社説：介護留学生倍増 労働条件の見直し急務
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180919000050
留学生は今後も増え続けそうだが、介護職が外国人による安い労働力に置き換えられ、固定されることにならないか。
人手不足の解消を急ぐあまり、働く人の環境整備がおろそかになってはならない。介護人材の確保に向け、賃金など
働く条件の見直しが急務だろう。 アベノミクスは第2の開国
ttps://r.nikkei.com/article/DGKKZO35499330Y8A910C1EN2000
今や日本は予想を超える外国人が流入する「移民国家」といっていい。政府が6月にまとめた骨太の方針に
外国人の新たな在留資格の創設が明記され、外国人労働者拡大に事実上、かじが切られた。
住民登録を基にした最新の外国人人口が18年７月に総務省から発表された。それによると、18年１月１日時点の
外国人人口は最高になり、前年比の増加数は17万人に達している。外国人増加数は日本人の減少数（37万人）の
約半分である。人口減少が加速する一方で、外国人の増加が近年、急増している。 単純にいえば、日本の
人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードをあげるほうが即効性がある。
政府は2060年の人口１億人を目標に掲げているが、15年までの動向をベースにした外国人の増加数を前提に
すると、60年の人口は目標を大幅に下回ってしまう。だが、すでに述べたように17年の外国人増加数は約17万人
と増加傾向だ。仮に外国人が毎年25万人ずつ増えるなら、60年の日本の総人口は１億人超と、政府目標も達成
できる。
アベノミクスによる大きな変化のうち、誰もが目にすることができるのは、身近に外国人が増えたことだ。
インバウンド（訪日客）の急増と、慎重ながらも外国人の流入に事実上のかじが切られたことの意義は大きい。
後世、「第２の開国」と振り返ることができるだろう。 【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4．3％増。韓国（1万2822人）、中国（9459人）、…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537347438/
在留外国人２６３万人、過去最多に 総人口の２％
https://www.asahi.com/articles/ASL9M5SB1L9MUTIL056.html
在留資格別でみると、「永住者」が最も多く７５万９１３９人（昨年末比９９４８人増）。「特別永住者」が３２万６１９０人
（同３６３２人減）、「留学」が３２万４２４５人（同１万２７４０人増）、「技能実習」が２８万５７７６人（同１万１５４３人増）
と続いた。
在留外国人最多263万人 6月末、技能実習や介護多く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35519950Z10C18A9PP8000/
技能実習は17年11月に対象職種に「介護」が追加され、受け入れが広がったため、４％増えた。 外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消されるのか？ （岡崎よしひろ 中小企業診断士）
http://sharescafe.net/54172263-20180921.html
この働き手不足に対応するためか、政府は留学生の就職業種緩和に動き出しました。
人手不足で苦しんでいる中小企業にとってこの制度は朗報となりうるでしょうか。
残念ながら、私はそうはならないと考えます。 臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35578940Q8A920C1PP8000/
政府・与党は経済成長に向けた戦略を進めるための法案成立を急ぐ。外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案がその柱だ。人手不足が深刻な建設や農業、介護などの業種を対象に、19年４月に新たな
在留資格を設ける内容だ。
国会質疑に向け、野党は対応を急ぐ。立憲民主党は党内に外国人の受け入れ拡大に関するプロジェクトチーム
を発足し、問題点の洗い出しを進めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国人の権利保護の観点から
問題がないかが大事な視点だ」と訴え、臨時国会前に党の考え方をまとめる方針を表明している。 【有本香の以毒制毒】在留外国人数が過去最多 外国人労働者の町で「共生」について考える
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180921/soc1809210008-n1.html
今月３日、私がインタビューした際、安倍晋三首相はこの件に関して、次の２点を強調した。
（１）出入国管理を行う組織新設（２）在留期限を設け、家族の帯同は不許可－。
なるほど、と思うかもしれないが、新組織を立ち上げたら、やおら出入国管理がレベルアップし、
不法滞在者が減るのか。「在留期間５年、家族帯同不許可」といっても、在留中に外国人同士結婚
したらどうするのか。子供ができたら？ 帯同していない家族も健康保険などの対象になるではないか、
などなど疑問は尽きない。 中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル
ttps://diamond.jp/articles/-/180184
安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」や
グローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと
言い切ってしまって構わないだろう。
芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。
まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、
そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。
要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に
当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の
努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。
国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で
簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民
が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の
知的水準の高さは担保されないことになる。
外国人＝悪であると言いたいのではない。
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには
容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。
そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、
わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。 【厚労省方針】外国人介護実習生に学習費補助へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537848592/
厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を
補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で
約13億円を計上した。
介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。このため政府は独自の要件を課し、来日2年目に
一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う
人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。 【ミャンマー】日本への介護実習生の派遣が正式に許可 [09/25]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1537931483/
ミョー・アウン次官は「日本への介護実習生の派遣を正式に許可した。海外労働者派遣会社は求人情報を提出するように」
とコメントした。次官によると、日本側から5万～10万人の介護実習生を派遣するよう要請されているという。 どう生かす？外国人介護職員が直面する高い壁
https://www.fnn.jp/posts/00367330HDK
「大樹会」の井上直樹理事長は、「日本人だけで労働力を確保するのは無理」と嘆息する。
事実、今年の新卒応募者はわずか5人。全員を即採用した。
しかし介護において最も求められるのは高齢者との心の通ったコミュニケーション。
外国人にとって、日本人的な思いやりや、労りのこもったコミュニケーションは、かなり高い壁だ。
これまで「大樹会」で働いていたフィリピン出身者も、半数が日本語のコミュニケーションができず離職。
ある程度、日本語にゆかりのある日系人でさえも、言葉の壁に挫折してしまったそうだ。
担い手不足の解消は急務だが、数だけ確保しようと制度だけが先行してしまっては、破たんを招く恐れがある。
受け入れる側が外国人をどのように生かすのか、そして定着してもらうために何が必要なのか、当事者である
現場も真剣に考えていかなくてはならない。 【国内】外国人新在留資格、外食など十数業種が受け入れ意向 菅官房長官
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537953789/
【菅官房長官】外国人労働者の受け入れ拡大 新たな法案提出 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537945182/
菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260014-n1.html
> 少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。
低賃金労働者を増やしたら生産性は下がるだろ。 【東京】「礼拝は一日５回」「楽器は悪魔の呼びかけ」「偶像崇拝の禁止」 ムスリムの子供増加 学校で理解と折り合いを★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538024206/ | ( _●_) ミ | , ｌ l |
彡､ |∪|､｀＼γ;⌒;i!ヽi
/ ヽノヽ＿/;;;;|;;;;;;;i;;ｌ / ’, ’, ¨
/ ＼＿＿＿,＿）;;;;;;;i;;;;;;;;| / ,∴, ∴
| ／’’ヾ弋;;;;;;;;l;;;ノ そ／／ ∵，･
| ／＼。..∴∵ｲ:.:.:.:.:.:l.:.:.:.:.:.:', ・∵ ・
| / ) )、/:.:.:.:.:.U:.:.:.:.:.:.:.:.',
∪ （ ＼:.:.:.:.:.:.:.:..ﾊ:.:.:i.:.:.:.:',
＼__i::.从 U ﾉﾘ ― ﾘ::l
|:ﾘ ,_;:;ノ -・- Y
,i ｌ ｌ_ ｀ ..ﾉ 虚歴史を言って
（ ´ ‥ ｀'ﾉ 儲けてました・・・
､ ;::)-―´ ﾙ
__＿人 i￣´ 人＿
【ヘイト屋】 今度こそKAZUYAにトドメを刺そうスレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1532045488/ 日本語教育必要な生徒、１割弱中退 公立高平均の７倍超
https://www.asahi.com/articles/ASL9W4DYZL9WUTIL00Z.html
海外ルーツ日本語指導必要な高校生、中退率平均の7倍超えるー文部科学省が対策へ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20181003-00099197/
そもそもなぜ「日本語の力が十分でない子ども」が高校進学できるのか、疑問に思う方々もいらっしゃるかもしれません。
公立高校の入試制度は各都道府県等により異なりますが、全国47都道府県や、市立高校を持つ自治体合わせた62地域
の内、外国籍や海外にルーツを持つ生徒等に対して、「特別入学枠（一定の要件を満たした外国籍等の子どものみが
受検できる枠組み）」や入試において試験問題のルビ振りや辞書の持ち込みなど、何らかの「特別措置」を行っている地域
は58地域に上ります。
（まったく何の措置等を持たない地域は62地域中、4地域のみ）
また、地域によっては「定員内不合格（受験生の数が入学定員数を下回った場合、全員合格になる）」を出さないケース
もあり、定員割れのこうした地域の高校では、日本語がほとんどわからない生徒でも試験を受ければ合格し入学できると
言った状況です。
一方で、同調査によれば、高校入学後に日本語や教科の支援の実施は６の地域のみであり、各学校または校長判断で
実施が可能（実際に実施しているかどうかは不明）とした地域でも25に留まることも明らかとなっています。
外国人受入れに舵を切り、事実上の移民国家としての道を歩み始めた日本で、日本語を母語としない子ども達が健やかに
成長していくための体制の整備は必須であり、私たちの近い未来を左右する社会全体の喫緊の課題となっています。 【外国人労働者大幅解禁】人手不足業種から新資格要望相次ぐ 農業・介護・飲食料品製造業・建設・造船・宿泊・外食・漁業・ビルクリーニングなど
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538188120/ 日本語教師、アジアで育成 政府、普及へ拠点づくり
https://this.kiji.is/419015637005386849
政府は6月に閣議決定した成長戦略で、少子高齢化で人手不足が深刻化する中、外国人を積極的に活用する方針を明記。
アジアでの日本語教師の育成は、優秀な若者らを日本に呼び込む一助になりそうだ。 日本の「移民政策」を成功させる真っ当な方法
政府の外国人労働者受け入れ拡大策は万全か
ttps://toyokeizai.net/articles/-/239779
政府が外国人労働者の受け入れを積極的に進める動きを見せている。世界各国で移民政策がつまずく中、日本の受け入れ
政策に問題はないのか。移民政策に詳しい明治大学国際日本学部の山脇啓造教授が解説する。
一時的に滞在を認めた外国人労働者が定住し、移民となった例は、戦後、外国人労働者の受け入れを進めたドイツなど
西欧諸国がよく知られている。
ドイツでは、1970年代以降に外国人労働者の定住化が進んだが、中長期的観点に立った国による社会統合政策が始まった
のは2005年である。その間、外国人労働者の集住がドイツ各地で進み、失業、差別や子どもの教育などの問題が深刻化した。
実は日本も、外国人労働者の定住化に関する経験を有している。1990年の改定入管法施行の影響で、東海地方を中心に
南米出身の日系人を中心とする外国人労働者が急増した。しかし、国の社会統合政策の不足によって、1990年代を通じて、
外国人が急増した地域社会で混乱が生じた。
当時、外国人が集住する公営住宅を中心に、ゴミ出し、騒音、駐車などをめぐるトラブルが頻出した。日本語能力が十分で
ない外国人の子どもが通う学校でも受け入れ体制が整わず、いじめが起きたり、不登校、不就学となったりする場合もあり、
一部の地域では義務教育年齢の子どもが工場で働く問題も起きた。
さらに悲惨な事件も起きた。1997年10月には、愛知県小牧市で14歳のブラジル人が日本人少年のグループによるリンチを
受け、死亡した。1999年6月には、愛知県豊田市の県営団地で日本人とブラジル人の対立が激化し、機動隊が出動する騒ぎも
起きている。 日韓交流へ公的支援を 有識者会議が河野外相に提言 少子化対策やエネルギー分野などに
http://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030008-n1.html
日韓交流団体、未来思考の交流促進を提言 日本政府に韓国人の就労制限緩和などを求めることで一致
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538566915/
日韓で就職マッチングを 関係改善へ有識者提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36059050T01C18A0000000/
日韓両国の関係改善の方策を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」（座長・近藤誠一元文化庁長官）は3日、
両国民の交流拡大に向けた提言をまとめた。相手国で就職を希望する若者と企業のマッチング制度や、日本の未成年者の
旅券取得無償化などを提起した。
食の交流を進めるため、韓国人が日本の料理店で就労する場合の規制緩和を求めた。少子高齢化など共通の課題に取り組む
両国のNPO（非営利団体）の引き合わせを提案。映画の合作や混成楽団の結成、両国のプロ球団による野球リーグ創設など
文化・スポーツ交流の具体案も盛り込んだ。
青少年交流を巡っては、条約に基づき50年間で800万人規模がお互いの国を訪れたというドイツとフランスの事例を紹介。
日韓間は35年間で3万～4万人にとどまっているとし、修学旅行やホームステイなどによる相互訪問を増やす方策を検討する
よう求めた。 【沖縄県知事選】玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538577592/
玉城氏の父親が米海兵隊員だったということもあり、米国ではＣＮＮやＡＢＣなど主要メディアで玉城氏の
勝利が報じられた。特に米紙ＮＹタイムズ（電子版）は９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して
沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの
女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら、「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性
への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。 農業ロボ育め 米で「アグリテック」投資拡大
労働規制に備え、収穫・包装を自動化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36058300T01C18A0MM0000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36058300T01C18A0SHA000/
シリコンバレーから車で２時間ほど南にあるワトソンビル。イチゴやラズベリーの畑が広がる農業地区で、
ベリー販売大手の米ドリスコールが収穫ロボや屋内栽培を研究している。これまでも品種改良の研究はして
いたが「労働力、水不足、農薬規制といったあらゆる課題にぶつかり、15年ごろからスタートアップ企業が持つ
自動化技術に目を向け始めた」と研究開発部門長のノラン・ポール氏はいう。
同社はイチゴの収穫ロボを開発するアグロボット（カリフォルニア州）という企業に出資。収穫作業に携わる人を
３～４割減らせないか検証している。
さらに、果樹の一大生産地であるカリフォルニアでは19～22年にかけて農業労働に関する規制が厳しくなる。
これまでは週60時間以上の労働に５割増しの残業代を払う義務があったが、22年までに週40時間以上に変更。
最低賃金も上がり、業界試算では22年の労働者１人のコストは17年比で1.75倍になる見込みだ。
重労働の農業はメキシコからの移民や高齢者に依存している。「担い手不足の問題は以前からあったが、
移民に厳しいトランプ政権下で好転が見込めないことが明確になった」とカリフォルニア州サリナスの農業関係者
は話す。
こうした状況で、ベンチャーキャピタルだけでなく大企業も投資家として台頭している。17年には米農機大手の
ディアが農業ロボ開発のブルーリバー・テクノロジーを買収。デュポンは栽培状況の管理ソフトを扱う企業を
買収した。
農薬散布機を手掛けるヤマハ発動機が米国に置く投資会社のジョージ・ケラーマン最高執行責任者（ＣＯＯ）は
「農業は成果が出るまで時間がかかるといわれてきたが、（季節が正反対の）北半球と南半球で検証するなど
補うノウハウも確立できた」と話す。同社はリンゴの収穫や包装など、出資先の技術を米豪やニュージーランド
で試す。農業の人手不足は日本にとっても課題で、米国の動向が注目されそうだ。 日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」
外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ
山脇 康嗣 : 弁護士
ttps://toyokeizai.net/articles/-/240476
外国人労働者の受け入れは、社会に極めて重大な影響を与えるため、国民による十分な議論が必要である。
しかし、移民政策に関して世界で確立された「常識」が日本では共有されておらず、そのため議論に混乱がみられる。
また、受け入れを急ぐあまり、法制度も不十分なものとなる可能性がある。移民の受け入れは社会の分断、混乱、
治安悪化を生みやすく、決して「きれいごと」だけではすまない。慎重のうえにも慎重を期して検討する必要があるのだ。
そもそも、人類の歴史上、移民政策を完全に成功させた国は1つもないと言っていい。
上の表は諸外国における外国人単純労働者受け入れ制度を比較したものである。これを見れば明らかなとおり、
単純労働者の受け入れについては、「期間限定かつ家族帯同を認めない」のが、世界の移民政策の常識である。
この点は、「特定技能」に係る政府案も同じであり、妥当である。
家族帯同を認めないということについては、人権侵害であると批判する人がいるだろう。心情的にはよくわかるものの、
法的にはその批判は成り立たない。移民は難民とは異なり、どの国家も受け入れ義務を負わず、外国人に他国への
入国や在留を求める権利はないからである。
これについては最高裁判所の判例があり、各国政府は、政策目的達成の観点から、合理的な受け入れ要件を
裁量的に設定することができる。家族帯同を認めた場合、法で認められた滞在期間が過ぎても、子どもの学校などの
関係で帰国させることが実際上できなくなり、定住化に直結する。
（続く） >>287 （続き）
今後、日本人が外国人と労働市場において広く競合し、労働需給バランスが崩れることがありえ、外国人に職を奪わ
れているとの不満が発生し、社会統合政策の不備ともあいまって、日本社会において分断や混乱が生ずるおそれが
ある。また、企業が現業的分野において安易に外国人労働者に依存することによって、生産性向上や就労環境向上の
ための企業努力が妨げられ、産業構造改革も進まなくなる懸念がある。
なし崩し的な事態を防ぎ、秩序だった受け入れを行い、深刻な問題の発生を防ぐためには、まず、政府が「自国民雇用
優先の原則」（厳密には、外国人永住者や定住者を含む国内労働市場を優先することを意味する）を政策ポリシーとして
明示し、主権者たる日本国民の職が奪われないことを表明するべきである。
上の表を見ても明らかなとおり、少なくとも単純労働者については、自国民雇用優先原則を明示し、労働市場テストの
実施に加えて、客観的な指標に基づく受け入れ規制を行うのが世界の移民政策の「常識」である。「特定技能」に係る
政府案はこの点が明らかでない。今秋の臨時国会に提出される改正法案の最重要ポイントである。
禁じられるべきはあくまでも外国人に対する不合理な差別である。日本が主権国家である以上、日本人と外国人との
違いは違いとして認めたうえで、政策目的達成の観点（出入国の公正な管理や日本の労働市場との調整など）から
合理的な措置を取るべきなのは当然である。いわゆる「地球市民」観を取らないかぎりは、国家として採用すべき
移民政策が、人類愛的な優しさが一歩後退した、ある種冷徹なものとなることはやむをえない。その本質を押さえ、
覚悟をもって議論する必要がある。 日本に居座る不届き外国人｢強制退去｣の内幕
不法許すまじ､河川敷で野菜育てる中国人も
https://toyokeizai.net/articles/-/240543 海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
日本もその手口を知って、警戒を怠るな！
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274 外国人雇用協議会について
http://jaefn.or.jp/about/
会 長
堺屋 太一 元経済企画庁長官、作家
顧問
池田 弘 ＮＳＧグループ代表
岸 博幸 慶應義塾大学教授
島田 晴雄 慶應義塾大学名誉教授
高橋 洋一 嘉悦大学教授
竹中 平蔵 東洋大学教授
田原 総一朗 ジャーナリスト
中川 秀直 元自由民主党幹事長
宮内 義彦 オリックスシニアチェアマン 移民など不要、インドネシアの災害を見てみろ
外国人など災害時に略奪行為を行う蛮族に過ぎない。
自然災害発生時に復興より治安維持が優先される社会になってしまう。
外国人などいらない。日本民族以上の民度を誇る国など地球には存在しない。 我々の先祖がせっかく治安がよく衛生的で
災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
これで南海トラフで略奪、暴行、強姦をする国になってしまう
しかも中国や韓国のような反日国家から入れるんだろ、黒人もムスリムも嫌だ。
自民党は日本社会を完全に殲滅するつもりだよ
単に保守対する裏切りではない。国民と先祖と子孫に対する裏切りだ
日本人が日本民族のままでありたいという願いは否定できない正義 ＜パヨクの懺悔＞
「私たちパヨクは、中道左派メルケル政権のコピー品である自民党政権を、
極右政権と勘違いして罵倒し続け、
ネトウヨと保守層に、自民政権は保守政党だと勘違いさせてしまいました。
国民の皆様に心からお詫びいたします。」
＜ネトウヨの懺悔＞
「私たちネトウヨは、パヨクどもが自民党政権を極右と罵るので、
中道左派メルケル政権のコピー品である自民党政権を、保守と勘違いしました。
国民の皆様に心からお詫びいたします。」
＜保守層、中道、無党派層の怒り＞
「やっぱ、極右も極左もカスだわｗ 次回の選挙では無党派層として行動します。
だが、立憲カクマルとかディストピア共産党に投票すると思ったら大間違いだｗ」 【調査】＜毎日新聞世論調査＞外国人労働者の拡大、「賛成」が４７％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538925654/
外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、
「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。 【外務省】ミャンマーからの難民を受入 定住支援プログラム開始
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538922576/
2015年からはパイロットケースとしてではなく本格事業として、マレーシアに滞在するミャンマー難民と既にタイから
受け入れた第三国定住難民の親族を、家族呼び寄せという形で相互扶助を前提に受け入れていた。
今回は、第三国定住難民（第九陣）として、マレーシア国内に一時滞在していたミャンマーからの難民5家族22名を
受け入れており、この者達への定住支援プログラムが開始された。 安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認 南シナ海めぐり中国牽制も
https://www.sankei.com/politics/news/181008/plt1810080009-n1.html
安倍首相：ベトナム首相と会談 留学生トラブル防止で協力
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00e/010/194000c
安倍晋三首相は８日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と首相官邸で会談し、日本政府による外国人材受け入れの
一環として、ベトナム人への日本語教育を推進することで合意した。両政府は同日、留学生を巡るトラブルを防ぐため、
悪質な仲介業者や日本語教育機関に関する情報共有などを盛り込んだ協力の覚書を交わした。 「日本人集めるつもりない」…留学生狙い開校も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181008-OYT1T50048.html
留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は
日本語学校で、４００人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と
本音を漏らす。 >>284
日韓は歴史の溝埋める重層的な関係を
日経 社説 2018/10/8付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36235890X01C18A0PE8000/
民心から生まれたと自負する文在寅政権は世論に影響を受けやすい。従軍慰安婦問題や元徴用工の
損害賠償請求訴訟を含め、文政権の言動には受け入れがたい部分がいくつもあるが、日韓関係全般への
波及は避けなければならない。歴史の溝を少しでも埋めるため共通の利益を広げるべきだ。
失業率が高い韓国の若者の日本での就職支援はそのひとつだ。外務省が設けた有識者会合は、
日韓のプロ野球球団による「アジアリーグ」創設や、映画・ドラマの日韓合作などを提言した。国家間の
確執を乗りこえるには、重層的な関係を築く必要があろう。
日韓の若者相互交流で未来志向の関係を＝安倍首相
https://jp.reuters.com/article/abe-japan-korea-idJPKCN1MJ0HN
https://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090032-n1.html 【法務省方針】外国人労働者受け入れの為の「新在留資格」、一部の国を除外へ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539149458/
新在留資格
送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
ttps://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/158000c
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の
支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。（１）日本から強制退去となった外国人の
身柄を引き取らない国からは受け入れない（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を
厳重に審査する－－方向で検討している。
一部の国を制限の理由 送還拒否が深刻な影響
https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/162000c
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、法務省が一部の国からの受け入れを制限する方針を打ち出した。
一見矛盾する動きの背景には強制退去を命じられた外国人の「送還忌避」が増加し出入国管理政策に深刻な影響を
及ぼしていることがある。
同省によると、強制退去手続きが始まると、大半の国の大使館や総領事館は送還に向けて協力的な姿勢を示す。
だが、中東やアフリカの一部には非協力的な国があり、「本人が申請しない限り、帰国用のパスポートは発行できない」
といった消極姿勢を見せることも少なくないとされる。 月刊日本２０１８年１０月号
【特集③】大企業のためのアベノミクス
三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に
示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月
までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」
などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7～9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1％近く上昇しました。
人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 文藝春秋 2018年11月号
安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
（立命館アジア太平洋大学学長）出口治明
（日本国際交流センター執行理事）毛受敏浩
（ジャーナリスト・「未来の年表」著者）河合雅司
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 髙橋幸春
「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介
http://bunshun.jp/articles/-/9185
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/
外国人労働者、在留期限を撤廃＝「熟練」条件、家族帯同も－新資格概要判明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612&;g=eco
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば２号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、
在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の
状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も
想定しており、受け入れ政策の転換となる。
１号は本人だけ在留を認め通算５年が限度だが、２号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。
このため永住が事実上可能となる。
外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格２種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、
１号や２号の資格を取得する。技能実習を修了した後に１号の資格を得たり、１号から２号に移行できたりする仕組みも
設ける。技能実習生が１号の資格を取得すれば、最長１０年間働けることになる。 外国人労働者 熟練技能、条件に
永住にも道 新在留資格案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637564011102018EA1000/
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。
10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…「熟練した技能」を条件★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539361496/
> 最長５年の技能実習を修了すれば１号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長１０年滞在できる。
> ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
【立憲民主】枝野幸男代表 「在留資格新設は移民政策」と批判 （衆埼玉5区)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539434621/
新在留資格「首相主張と矛盾」＝枝野立憲代表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300411&;g=pol
【深掘り】外国人労働者受け入れ拡大 経済界要請、折れた政府 「移民」打ち消しに躍起
https://this.kiji.is/423684660514784353
自民党には官邸主導で外国人受け入れ拡大策を決めたことに「拙速な進め方だ」（保守派議員）との不満も。
安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、野党は「移民を受け入れるか受け入れないか、国家の大きな
転換点だ」（立憲民主党の長妻昭代表代行）とけん制する。
国民民主党は１２日、この問題のプロジェクトチームを初開催。「実質的な移民ではないか」「政令に委ねる部分が
多すぎる」などの懸念が相次いだ。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を
示す。国民の泉健太政調会長は「国内の労働者をないがしろにしないことがまず第一だ」と強調した。
政府、与党は２４日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ。ただ会期は１カ月半程度で「窮屈な審議
日程」（自民幹部）であることに加え、野党は衆院本会議と委員会の質疑に首相の出席を求める「重要広範議案」として
扱うよう要求。会期内成立はハードルが高い。 >>113
・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日（木）08:00～09:55 テレビ朝日
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/
きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの？」。景気が良いと言われているが、
多くの人には実感がない。これは実質賃金（賃金から物価を引いたもの）が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・
サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が
多すぎるから」だという。
元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない
のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社
だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で
所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、
大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、
15年は8.6万円。
アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している
人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る
社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者
の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を
確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の
受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」
と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 【池袋】カラオケ店で男子高校生を執拗に暴行 中国人不良グループ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539357552/
曹容疑者の交際相手が男子高校生の交際相手とSNSでトラブルになったため、曹容疑者が仲間を呼び集め、
暴行に及んでいて、警視庁は中国人不良グループの違法行為への警戒を強めている。 【反移民デモ】「移民政策反」「外国人の受け入れ撤回」を掲げるデモが全国各地で行われる…「差別反対」と抗議する市民詰めかけ騒然★９
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539600984/ ツイッター @L1l7f マサちゃん
=
mixi id=59102903 マナブカマクラ
参加コミュ 女王につかえるM男
=
facebook 大谷内 学
新宿高校、早稲田大学
大谷内は生涯独身で鎌倉の実家で寄生虫
お母さんに、炊事、洗濯、掃除など全て頼る
mixiみると65歳だ
約8年前つまり大谷内が57歳の時、若い20歳代女性2-3人と飲みに行く予定ができた
不安で仕方ない57歳の大谷内はお母さんに相談した
お母さん「アンタは騙されちゃうに決まってるでしょ」
57歳の大谷内は人をみれば、お母さんからこう言われた～～と、しおらしく話した １は工作員
そうでないなら何も分かっちゃいないアホです 敗戦国の日本は寄生虫に都合がいいよな
日本が復活すれば寄生虫を駆除できるんだが 韓国外相「有能な韓国の若者が日本企業に就職すれば『ウインウイン』だ」 ネット「今更朝鮮人のウソに付き合う日本人はいない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539680531/ 高度外国人材、受け入れやすく 経団連が新在留資格で提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36551220W8A011C1EE8000/
経団連は16日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格について提言をまとめ、高度人材を受け入れ
やすくする制度整備を求めた。優秀な人材については5年以上雇用できるようにし、家族の帯同を認める必要性が
あると指摘。対象業種を決める際には人手不足感が強い業種を客観的な指標で判断するなど、議論の透明性を
求めた。
政府は新たに設ける在留資格をめぐり、熟練した技能を持つ労働者について在留期間はまず最長5年を想定。
定期的な審査を条件に更新を認める案を示している。家族も帯同できる。経団連は今回の提言で、政府の考え方に
評価を示した形だ。
一方、日本人に比べて安価な労働力として外国人を活用する動きが広がれば、働き方改革や生産性向上といった
動きに影響を与えかねないとの懸念も示した。 迫る中国「シャープパワー」（複眼） クライブ・ハミルトン氏/周永生氏/高原明生氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO36500590V11C18A0TCR000/
■人・カネ テコに政策誘導 オーストラリア チャールズ・スタート大学教授 クライブ・ハミルトン氏
中国共産党は2000年代半ばからオーストラリアの政財界に影響を及ぼし始めた。まさに「静かなる侵略」を地で
いくように、ほとんどの豪国民はつい最近まで中国の干渉に気付きもしなかった。
先鋒（せんぽう）となったのは、中国本土から豪州に移住したビジネスマンらだ。彼らは中国政府とのビジネス
で得た豊富な資金を用い、豪州の政治や経済界の要人に近づいた。大学やメディアの有力者も影響を受けた。
社会の意思決定に携わるエリート層が、同盟国の米国と関係を強めるより、中国の歓心を買うことの方が豪州に
とって重要だと公の場で主張し始めた。
中国は目立たぬよう、自国に有利な政策を引き出す。トランプ米大統領周辺との不透明な関係を指摘される
ロシアとはそこが異なる。ロシアは自国の「敵」とみなしたクリントン氏を罰し、米国内に分断を巻き起こした
かっただけで、長期の戦略はない。
一方、中国は豪州や米国に不安定を引き起こす意図はない。むしろ安定した民主主義の中で、数十年単位で
強い影響力を行使しようとする。そのため中国の干渉を認識するのに時間がかかる。
この１年間で豪政府が導入した政策は評価できる。６月には外国政府の代理人としてロビー活動を行う際、
登録を義務付ける法案が可決された。中国は「他国に内政干渉などしていない」と主張しているので、こうした
動きに文句を言いにくい面もあり、目立った報復は起きていない。
日本も同様の法律を検討すべきだろう。ただ、どれだけ法整備を進めてもグレーな部分は残る。中国は数年
かけて状況を見極め、違法にならない範囲でできることを進めてくる。日本や豪州など民主主義国家は、
その動きを白日の下にさらすだけでなく、より団結して立ち向かうべきだ。
（続く） >>322 （続き）
■日本、規範順守を訴えよ 東京大学教授 高原明生氏
10年ほど前、オーストラリアで現地の人々に「中国人が増えて国内政治に影響はないのか」と尋ねた。「心配ない」
との楽観的な答えばかりだったが、その後も豪州で中国人は増え続けた。古くから海外で暮らす華僑と違い、
新たに海外に移り住む中国人は現地化の意識は薄く自己主張が強い傾向だ。こうした移住者が増え続け、脅威に
感じられる一因になったのだろう。
豪州の中国に対する警戒論が高まるきっかけの一つとして、2015年に豪州北部のダーウィン港を地元政府が
中国企業に99年間貸与すると決めたことがある。こ... >>304
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/
英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも
思われる労働者の流入があったからだ。
だが、２０１６年６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を
当てにすることが難しくなった。３月までの１年間で東欧からの移民純流入は、過去８年間で最低となり、今後も状況は
悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。
自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、
生産性が改善され、長らく年２％程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。
ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤
に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に１５万ポンド（約２２００万円）を投資することで、ボルボ製トラック用の
ブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。
【ＵＳＡ】人手が足りない！移民政策厳格化で米食肉加工業界悲鳴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539883089/
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため
積極的に手当を増やしている。
主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と、米失業率が数十年ぶりの
低水準となったことがある。同社の幹部によれば、数はカーギル全体の労働者の１％に満たないものの、人手不足は生産の
鈍化につながり、マージンの高い新製品の生産に影響を及ぼしている。
好景気で世界の食肉需要が拡大する中、カーギルなどの業界大手は増産に向け、場合によって賃上げをしたり住宅や
ヘルスケア関連の支出を増やしたりするなど労働意欲向上のために手当を拡充せざるを得ないと説明する。 週刊新潮 2018年10月25日号
「コンビニ」から「病院」まで外国人労働者！
「移民大流入」でどうなるニッポン
▼欧州の失敗に学ばない「安倍総理」政策大転換の落とし穴
▼大企業栄えて民滅ぶカラクリ
▼「東京五輪」にテロの温床！ 新たな脅威は「ベトナム人犯罪ネットワーク」
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20181018/
https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/issue/ad/2179.png
（全文）
コンビニから病院まで外国人労働者 「移民大流入」でどうなるニッポン
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10230801/?all=1
欧州の失敗に学ばない安倍総理… 「外国人労働者受け入れ」のデメリット
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1
要するに、安倍首相は移民受け入れ策へと大きく舵を切ったと言えるのだ。
「安倍政権は17年から家事支援事業や農業支援事業などについて外国人労働者の入国、在留を認めてきました。
しかし、それはあくまで国家戦略特区に限った措置でした。それがここに来て、全国に跨る恰好で外国人労働者の
受け入れにシフトしたのは、菅さん（義偉官房長官）の役割が大きかったんです」
と、政治部記者。
「横浜市西区などを地盤とする菅さんに、支援者の中小企業の経営者から“労働者の不足で、このままでは経営が
持たない。人手不足で倒産しかねない”といった声があがりました。それを受け、菅さんは安倍さんに熱心に働き
かけたんです。移民受け入れ反対の人々を支持基盤とする安倍さんも意外に乗り気で、話は進んで行ったのです」
日本の少子高齢化および労働生産性の低下はかねて課題であり続けてきた。人口は10年を境に右肩下がりになり、
このペースで行けば65年に人口は8808万人にまで減少すると推計されている。1人の女性が産む子供の人数である
合計特殊出生率は1・43だが、その一方で、結婚した女性の平均出産数（完結出生児数）は1・94に届く。少子化は
非婚と少なからず関係はある。しかし、政府は手を拱（こまね）いてきたのだった。
今回の安倍政権の政策は、少子高齢化対策の処方箋を国内ではなく、国外に求めることにした――。そのようにも
読み取れる。 【臨時国会】 外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格を創設する「出入国管理法」改正案をめぐり与野党攻防へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539963200/
２４日召集の臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を
めぐり、与野党が激しい攻防を繰り広げそうだ。政府・与党は来年４月の導入に向けて会期内成立を目指すが、野党は「拙速だ」
などと批判。召集前から「会期延長」が取り沙汰されるなど、対決ムードが高まっている。
与党は、入管法改正案の審議時間を短縮するため、首相出席で本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」にはしない
ことを検討している。
これに対し、野党側は徹底審議を求めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日の記者会見で、「会期内で本当に
議論が尽くされるのか非常に疑問だ」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「時間をかけてしっかり論議すべきだ」と
足並みをそろえた。
与党が処理を急げば、国会審議が紛糾するのは必至。政府・与党内からは早くも「延長という話になってくるのではないか」
（自民党国対幹部）との声が出ている。
安倍政権「臨時国会は外国人労働者受け入れ一本でいく。必ず成立させる！」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540087142/
野党は入管難民法改正案を重要広範議案とするよう求めている。立憲民主党の手塚仁雄国対筆頭副委員長は19日、
「当然、重要広範議案の扱いでやる方向で交渉する」と記者団に語った。 【外国人労働者受け入れ拡大】長妻昭（衆東京7区立民）「事実上の移民政策だ。どんどん外国人が入ってきて、後は放ったらかし」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539980308/ 【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html
というのも、在留資格は２段階方式となっている。１号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能２号」に
移行できるようにするが、２号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。
多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の
解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。
こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。
与党内にも慎重論が出ている。
外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には「不安定さ」がついて回り、社会保障など予期
せぬコスト増にもつながる。
外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って「人口減少に耐えうる社会」
へと作り替えを急ぐほうが賢明だ。
「戦略的に縮む」努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める。 「日本は競争厳しくない」中国で受験失敗、いまヒルズに
https://www.asahi.com/articles/ASLBM6K11LBMUHMC008.html
ビジネスや研究をリードする人材は、世界で奪い合いになっている。政府は２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入し、
学歴や収入の高い外国人が永住権を取りやすくした。程さんはこの制度を経て、昨年３月、永住資格を得た。 ＜外国人労働者＞介護分野、期待と不安 入管法改正案提出へ
ttps://mainichi.jp/articles/20181022/k00/00m/040/128000c
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案が２４日召集の臨時国会に提出される。人手不足が深刻な
分野を対象とした在留資格の新設が柱で、介護分野も候補の一つだ。外国人留学生が増えている介護福祉士の
養成校は需要の高まりに期待する一方、介護福祉士の国家資格を取得しなくても一定期間の在留が認められる
可能性があり「留学生が減るのではないか」との不安も広がっている。 【外国人受け入れ拡大】自民、「移民政策」めぐり議論＝新在留資格、２２日に部会スタート
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540188956/
もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の「歴史的転換」（政府関係者）だ。
これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。
党内論議では「移民アレルギー」のある保守派が基準の厳格化を求めたり、人手不足に直面する地方選出の
議員らが対象業種拡大の要求をしたりする可能性がある。
公明党や立憲民主党など野党は自民党に先立って党内論議を始めているが、「臨時国会だけで議論を終えて
いい問題ではない」と慎重審議を求める声が強い。来年４月導入へ意気込む安倍晋三首相の思惑通りに進むか、
不透明な面もある。 【自民】外国人労働者受け入れ拡大に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540214462/
自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする
出入国管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。
政府は２４日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも
慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。
部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」
と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには
程遠い」などの声が上がった。
部会では「重大な法案なのに議論を急いでいることに驚く」と十分な審査時間の確保を求める意見も出た。政府は週内に
部会の審査を終え、来週中に自民、公明両党内の手続きを終えて国会提出する段取りを描いていたが、先行きは不透明だ。
自民・法務部会で入管法改正案議論 慎重意見相次ぐ
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181022/plt18102222160031-n1.html
拡大の背景には深刻な人材不足があるが、出席議員からは「国内の人材の待遇改善による確保策を整えるほうが先」
との指摘や、外国人技能実習生の失踪事例が出ていることを挙げ「拡大には慎重であるべきだ」といった意見が出た。 悪用携帯「ベトナム人」急増＝在留カード入手し契約か―特殊詐欺グループ・警視庁
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018102100286&g=soc
今年１～８月に東京都内で起きた特殊詐欺事件で悪用された携帯電話の約３割が、ベトナム人名義の契約だったことが
警視庁の調査で分かった。今年に入り急増しており、捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人
の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。同庁は日本語学校などに、身分証の適切な管理を指導するよう
求めている。
ある格安スマホ大手では、今年４月以降に契約した外国人のうち、ベトナム人が９割を超えた。同社関係者は「明らかに
異常値だが、真正な在留カードを使われたらお手上げだ」と話す。在日ベトナム人を支援してきた企業コンサルタントの
内藤昭資さんは「支援が届かず孤立したベトナム人が不審な業者を頼ってしまう。技能実習制度や留学制度のひずみが
犯罪の増加につながっている」と警鐘を鳴らしている。 政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540255660/
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、
事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、
入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。 バイエルン州議会選が日本人にも無関係ではない理由
サッシャ（ラジオDJ）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11158.php
＜ドイツの保守王国バイエルンの州議会選で起きた地殻変動――移民問題はヨーロッパの人々にどれだけ深刻な影響を及ぼしているか＞
現にドイツのビザを取得するのが以前より難しくなっている。私の周りにいるドイツ人男性と結婚した日本人女性がドイツに
住もうとすると、以前よりも厳しい語学テストに受からなければならなかったりと、日本人にも変化の影響は出ているようだ。 新大久保、高田馬場、西葛西――続々と東京に生まれる外国人街の実態
新宿区は新成人の半数が外国人に
http://bunshun.jp/articles/-/9418 外国人受け入れ拡大、議員から慎重意見相次ぐ 自民部会
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5DGKLBRULFA01R.html
一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、
「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、
在留管理の強化を求める声もあった。
焦点：臨時国会、入管法改正案・日米通商交渉など与野党対決色強まる
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1MX1DV.html
また、与党内の一部にも「女性や高齢者などの労働参加拡大が、優先されるべきでないか」（与党関係者）との
慎重意見がくすぶっており、国会論戦を通じて、世論がどのように変化していくのかも、法案成立の行方に影響を
与えそうだ。
野党“３点セット”で政府・与党を揺さぶり ２４日召集の臨時国会
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230034-n1.html
「できの悪い、生煮えの法案を出すのではなく、まずは自民党内をまとめて国民に説明できるようなものを
用意してもらいたい」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２３日の参院議員総会で、出入国管理法改正案を強い口調でこき下ろした。
改正案の審議の焦点は、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定されるかどうかだ。与党側は、
首相の外遊日程などを考慮して指定を避けることを狙うが、野党側は、安倍晋三首相が移民政策を否定してきた
こととの整合性などを追及する構えだ。立憲民主党幹部は「指定されなければ入り口でつまずいてしまう」と語り、
早くも審議拒否をちらつかせる。 入管法、重要広範議案とせず 自民国対委員長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36819700T21C18A0PP8000/
入管難民法改正案、「重要広範議案」にしない考え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505420.html
臨時国会召集 数に頼らず徹底論戦を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240954
今後、外国人との共生をどう考えていくべきかという大きな論点を含む法案が「重要」でないというなら、
与党の見識を疑う。
【山下法相】外国人材受け入れ拡大の改正法案 「理解をいただけるよう説明に全力を尽くす」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540286950/
外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は臨時国会に新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出することに
していますが、22日の自民党の法務部会では、「受け入れる仕事の分野が決まっておらず議論できない」
などと慎重な意見が相次ぎました。 外食・宿泊、来年４月までに試験＝新在留資格、１４業種が希望－自民、重ねて慎重論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&;g=soc
与党内で異論、くすぶる在留資格新設 法案提出に遅れも
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mca1810240750010-n1.htm
青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に
不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。
小林鷹之衆院議員は「将来、労働力が余れば外国人と日本人が仕事を奪い合う事態になる。永住した場合の
医療や介護などのコストをどう見積もっているのか」と疑問を投げかけた。
２３日の公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」
「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。太田昭宏前代表も慎重な対応を求めた。
出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。
来夏に参院選を控え、導入を希望する業界団体の支持は与党にとって魅力だ。一方で、「支持者には治安悪化や
住民トラブルへの懸念もある」（自民党参院議員）との声もあり、党内の意見はまとまっていない。 外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保―安倍首相所信表明★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540393002/
【安倍首相】外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540389624/
（社説）首相所信表明 「国民と共に」は本当か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13738731.html
今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。
首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、
この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を
刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。
【主張】所信表明演説 「憲法改正」論議の前進を
https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250003-n1.html
首相は演説で、外国人材の受け入れを進めることを表明した。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案を今国会の重要法案としている。
だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験
に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい。
少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている。
永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。
野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい。 【舛添要一の僭越ですが】 日本はすでに移民大国 さらに単純労働にも在留資格
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010002-socra-pol
社会に受け入れる覚悟で開国を
私は、20代でヨーロッパに留学し、外国人労働者が、劣悪な労働条件の下で人種差別を受けながら働いている状況を
つぶさに観察した。帰国後も、外国人労働者問題の研究を続け、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンなどに
現地調査に出かけたこともある。
今日の我が国の状況を見ていると、1950～60年代のヨーロッパと同様なのではないかと思う。
半世紀前の日本は、朝鮮半島、台湾出身者などの在日外国人の問題はあっても、欧州で言うような外国人労働者や
移民の問題はほとんど存在しなかった。その日本を離れてパリで生活を始めた私は、アルジェリアやモロッコなど
北アフリカ出身の外国人労働者が道路清掃やゴミ収集、また建設現場で働いているのを見て、日本ではあまり見慣れ
ない光景に違和感を感じたものである。彼らに接するフランス人の侮蔑的な視線も忘れられない。
ドイツやイギリスでも同様であった。ドイツでは、トルコ出身の外国人労働者を多く見かけたものである。
「日本人は賢い。移民ではなくロボットを入れた」と欧州の企業経営者が、よく私に話してくれた。私は、ロボットは
開発に時間とカネがかかるが、労働者は手っ取り早く調達できるし即戦力になるので、欧州の人手不足解消策も一理ある
と応じた。
すると、「ロボットと外国人労働者はどこが違うか分かるか」という問いが発せられ、「後者は子どもを産むし、
また労働組合を作る」という答えを教えてくれたのである。ロボットなら家族の帯同や子どもの出産はないし、もちろん
労組も結成しない。
（続く） >>345 （続き）
ドイツのデュイスブルクの鉄鋼会社を視察した後、町を案内してもらったが、会社の担当者が「ここがGrenze（国境）だ」
と指し示したことをよく覚えている。つまり、ドイツ人居住区と外国人労働者居住区の境界だということであった、
二つの地域は画然と分かれていた。ドイツ人にとっては危険な、立ち入りたくない地域が向こう側だというのである。
とりわけ、キリスト教とイスラム教の相違が様々な諸問題を生み、子どもや孫たちは、二つの文化の狭間にあって、
アイデンティティ・クライシスに悩んでいる。
他の欧州先進国も同様であり、私は、日本はこの轍を踏むべきではないという確信を抱いたのである。
日本は、欧州のようなキリスト教国や中東のようなイスラム諸国とは違い、多神教の国である。それだけに、最近では、
芸能界、スポーツ界は言わずもがな、単純労働の分野でも、日本人はヨーロッパ人のような差別をしないようであり、
外国人の社会統合はかなりうまく行っているのではないかと思う。
ただ、家族が来日し、子どもが学校に通うようになると様々な問題が生じてくるようである。30年前のバブルのときには、
南米などの日系人に特別枠を設けて大量に労働力として導入したが、不況になるとお役目御免で帰国を促した。自動車
産業の盛んな浜松市や太田市などは、その典型で、ブラジル人などのコミュニティが形成されたが、多くの問題に直面
している。
今回の新しい在留資格も、日系人枠と同様な結末にならないとは限らない。外国人労働者を受け入れるのならば、
移民受入と同様に長期的には日本社会に統合する覚悟が必要である。そして、それは日本にとってマイナスばかりでは
なく、大きなプラスになることも付言しておきたい。 【経済】日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職したら給料が４倍に…医療費も会社が１００％負担 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540353312/
日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、
本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の
一部は解消できる。
例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に
作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事して
おり、これが全体の生産性を著しく下げている。
欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることが
ある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。
肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になる
ばかりだ。 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181024/plt18102420500022-n1.html
政府は滞在期間が最長５年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は
「（対象を）全業種に拡大し、５年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは
「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声
があがった。
一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていること
に触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の
選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。
自民、反対根強い入管法改正案を小泉進次郎氏の厚労部会でも議論
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181025/plt18102521140021-n1.html
受け入れ拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声が出ており、岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長、
小泉進次郎厚労部会長らが同日協議して決定した。
党内では改正案への反対意見が強く、法務部会は２６日に審査入りした後、厚労部会の議論も踏まえ２９日の了承を
目指す。
【菅官房長官】「外国人材受け入れ拡大改正案 今国会で成立を目指す」 人手不足が深刻化、喫緊の課題
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540480075/ 【石破氏】「人が足りないから、日本人が嫌がっているのがあるから、だから（外国人労働者を）入れるんだという話ではない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540475259/ >>298
安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
ttps://diamond.jp/articles/-/183282
今月6日、7日に「毎日新聞」が実施した全国世論調査では、「建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者
の受け入れを拡大する政府の方針」に関して質問すると、「賛成」が47％と半数近くを占めた。一方、「反対」は32％、
無回答も22％あったという。
昨年3月に「日本経済新聞」がおこなった調査でも、「あなたは日本に定住を希望する外国人の受け入れを拡大
することに賛成ですか、反対ですか」と質問をしたところ、「賛成」「反対」がともに42％で拮抗。特に18歳から29歳に
なると賛成が約6割に及んだ。
こういう結果だけを見ると、「なあんだ、こいつはいたずらに恐怖を煽っているけど、多くの日本人は寛容な心で
移民というものを受け入れつつあるのか」と勘違いをしてしまうが、これは典型的な「世論誘導」のテクニックだ。
お気付きの方も多いだろうが、これらの調査では「移民」という言葉を使っていない。「日本に定住を希望する
外国人」や「外国人労働者の受け入れ」というマイルドな表現を用いたことで、「移民」に対して、心のハードルが
下がってマイルドな回答が返ってきただけだ。
事実、「移民」という表現を用いた世論調査では全く違う結果が出ている。例えば、2016年2月の「産経・ＦＮＮ
世論調査」ではストレートに「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について質問をしたところ、反対は
68.9％となり「賛成」と答えたのは20.2％に止まった。
少し古いが、2010年に「朝日新聞」が、「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、
外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問をした時も反対は65％で賛成は26％と
なっている。世論調査は無作為に選ばれた人たちに電話をかけてサクサク質問を投げかけていくというスタイルで
あるがゆえに、同じ内容の質問であっても、言い回しや、言葉の表現、質問をする順番で、得られる回答がまったく
変わってくるのだ。 【法務省想定では四千人】技能実習生並みの待遇で日系4世の若者を使い捨てる新在留制度に申請ゼロ、世界最大の日系人コミュニティが反発
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540479145/ 入管難民法改正案、意見相次ぐ
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3506851.html
政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正案をめぐり、自民党が
揺れています。
自民党・法務部会が行った３度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。外国人労働者の社会保障の問題など
についてどう考えるかなど、受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、法案の説明を担当
する法務省側からは明確な回答がありませんでした。当初、自民党は、２６日の法務部会で法案への対応について
一任を取り付けたい考えでしたが、週明けに先送りされることが決まりました。
党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。
また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
【新在留資格】自民党、法務部会での意見集約を来週に先送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540491669/
自民党は２５日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、
２６日を想定していた法務部会での意見集約を来週に先送りする方針を固めた。同部会で反対論や慎重論が相次いで
いるため、時間をかける必要があると判断した。週明け２９日の集約を目指す。
政府は改正案の与党審査を来週中に終えて速やかに国会に提出したい考え。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で
「緊急の課題。今国会成立をお願いしたい」と語った。ただ、慎重な対応を求める声は公明党にも広がっている。
２５日の自民党法務部会では、関係団体から意見を聴取。連合の村上陽子総合労働局長は「国民的な議論が必要。
日本社会の在り方にも影響を及ぼす課題だ」と述べ、今国会中の成立を目指すのは拙速との立場を示した。議員からも
「徹底的議論が必要だ」などの声が上がった。 【外国人材受け入れ拡大】意見集約持ち越し 自民部会で慎重論
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540570497/
しかし、26日も出席した議員からは、「人手不足は深刻だ」として賛成する意見の一方、「移民政策とは異なる根拠を
明確に示す必要がある」、「受け入れの拡大で、日本人の賃金上昇などに水をさすのではないか」など慎重な意見や
懸念が相次ぎました。このため、部会としての意見集約は来週に持ち越されました。
入管法改正案、了承先送り 自民部会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923210V21C18A0PP8000/
岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を
支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には
小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。
法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの
意見が出た。
「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な
番号で管理すべきだ」などの声もあがった。 外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260006-n1.html
新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出して
いる。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。
ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は
協議を加速させる必要に迫られている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
