上がらぬ物価を探る（３）外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく
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　厚生労働省の調べでは日本で働く外国人は2017年に128万人だった。日本の就業者全体の2％。この5年で人数も割合も倍増した。
　ＢＮＰパリバ証券によると12年から17年にかけては外国人の留学生と技能実習生は合計で30万人弱増えた。一方専門的な資格をもつ
人材は10万人強しか増えていない。
　同社の河野龍太郎氏は「留学生や技能実習生が人手不足を背景にコンビニや工場などで安い賃金で働いている。日本の労働需給が
逼迫しても賃金が上がらないのはこうした外国人労働者が増えたことが一因だ」と指摘する。

平均月収13万円

　大和総研によると、日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は同13万円ほどだという。
日銀の簡易な推計でも、技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安いとみている。
　5月の完全失業率は2.2％と25年ぶりの低さだったが賃金の足取りは鈍い。政府は外国人の受け入れ拡大を表明している。 政府関係者
は「官邸が介護の人手不足に業を煮やして決めた。将来は年間20万人規模の受け入れが目安」と明かす。安い賃金で働く外国人は確実
に増える。物価の下押し圧力になりかねない。