SAPIO 2018年8月号
在日外国人256万人の光と影
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【提言】日本の賃金低下を招き、新たな差別を引き起こしてしまう
外国人の単純労働者受け入れには断固として反対する／森永卓郎
https://www.news-postseven.com/archives/20180713_709648.html
https://www.news-postseven.com/archives/20180728_714100.html
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532855307/
　だが、極めて重大な政策変更にもかかわらず、国会ではろくに議論されていない。由々しき事態だ。
　この問題の最大の特徴は、雇い手の企業が労働力確保や人件費抑制といったメリットを即時的に享受する一方、
国民全体がデメリットを時間遅れで負担させられることだ。
　まず懸念されるのが賃金の大幅な低下だ。現在は人手不足で建設、宅配便、コンビニなどで賃金が高騰している。
少し前まで800円前後だったコンビニの時給が、今では1000円以上だ。
　だが、安価な労働力が大量に流入すれば賃金は一気に下落する。一橋大学経済研究所長の小塩隆士教授の試算
では、単純労働の外国人労働者が100万人流入すれば、賃金は24％下落するという。
　安い労働力が手に入るようになると企業は機械化への投資意欲を失う。設備投資が低迷すれば景気循環が停滞する
だろう。
　また、経済の仕組みも変わってしまう。建設現場が外国人だらけになるなど、もはや外国人労働者ぬきには経済が
成り立たなくなる。外国人に依存した経済で本当によいのだろうか。
　行政コストの増加も深刻だ。
　低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳ね上がる。日本語を
喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員を用意しなくてはならない。統計はないが、
知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が話せない児童は日本人児童の5〜6倍手がかかるという。
　膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保険料が安い。つまり諸々
のコストで国や自治体の歳出は増えるが、歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生するのだ。
（続く）