官邸に近い関係者は「これまで安倍首相が解散総選挙に慎重だったのは、憲法改正の発議に
必要な『３分の２』を失ってしまうことへの恐れがあったとされる。特に、菅義偉官房長官は
『来年の通常国会で憲法改正を発議し、その後、解散すべきだ』という考え方だった。
３分の２割れの危険は避けたかったが、ここに来て慎重派だった菅氏も前向きになってきた
ようだ」と語った。

「改憲勢力」圧勝の理由について、松田氏は、（１）内閣支持率の高さ（２）北朝鮮有事への
対応（３）野党共闘の行き詰まり（４）新党の準備不足−を挙げた。

「森友、加計学園」で急落した内閣支持率は、▽ＮＨＫ＝４４％（前回比５ポイント増）
▽読売＝４２％（同８ポイント増）▽共同通信＝４４・５％（同０・１ポイント増）
と回復傾向にある。北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、安倍政権の外交・
安全保障政策への支持・期待は高まっている。

一方、野党の支持率は低迷したままだ。 特に、山尾氏と９歳年下のイケメン弁護士とのＷ不倫
疑惑のダメージは大きい。前原誠司新代表に代わっても、野党第１党、民進党の支持率は
ジリ貧で消費税割れの水準だ。

その前原氏は、朝鮮半島情勢が緊迫するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を
明記する革命政党・共産党との共闘には否定的で、すでに協力の見直しに着手した。

松田氏は「民進党と共産党が選挙協力すれば、自民党を上回る選挙区がいくつかある。
だが、前原氏の消極的な発言・姿勢から見て、野党共闘は難しいだろう」「ここに小池氏を
中心とする新党が出てきたら、選挙協力をめぐる関係は複雑になる。新党には個性が強い
議員が参加することになり、打算的・現実的妥協は難しいだろう」と指摘をした