共謀罪を立件するためには､
国民の日常会話を監視することが必須となります。これからは携帯電話(遠隔操作でインカメラとマイクを作動させて)、ファックス、SNSは常時監視の対象になります。

もちろん､Twitterのリツイートも、facebookの“いいね”も、LINEスタンプなども例外ではありません。

　さらに今後は､警察による秘密裡の“室内盗聴”の問題も噴出してくるでしょう。

室内盗聴とは、対象者の自宅や事務所などに盗聴器を置き、会話を盗み聞くことです。(通信の自由を保証する 憲法21条及び､電気通信事業法4条違反)数年前に法務省の検討会において、室内盗聴を可能とする議論が為されましたが、幸いにも現在は認められていません。

警察権力拡大を目的とした共謀罪法では、一般組織や企業もターゲットになるのは明白で､室内盗聴をしてまで立件しないと、対象者を計画予備段階で有罪にすることは事実上不可能なのです。


官房機密費で手懐けられていない一部週刊誌は､完璧なまでの報道規制が敷かれた現在の独裁政権下にあっても、国民の知る権利に焦点を置いた 読み応えある記事の配信を続けています｡
http://jisin.jp/m/serial/other/kanaloco/27742_1/0/?rf=1&;JIS=jjkiuvns