中国総合スレ3 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/14(木) 20:19:13.55

前スレ
中国総合スレ2 [転載禁止](c)2ch.net
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1434027740/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/08(土) 17:24:51.57

香港には三井・三菱の朝鮮ヤクザがいるんだよ
習近平は、そいつらを狙い撃ちにするだけ
善良な中国人には関係ない

朝鮮ヤクザから回って来る金が減るけどな
でもその金は中国人から搾取されたものだから
大きな視点で見れば金融ヤクザなんて単なるダニなわけで

2020/08/08(土) 21:04:44.33

中国政府が日本政府に対し「尖閣周辺での多数の漁船による領海侵入」を予告するような主張をして、
「日本に航行制止を要求する資格はない」と伝えてきたことが２日、分かった。
１６日に中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。
日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性も。日本政府では危機感が高まっている。

中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際
「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。
法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いだ。

漁船の大挙侵入予告も同じ意図だ。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、
日中が対等な立場にあると喧伝するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性がある。
４月に「国境離島警備隊」を新設した沖縄県警と海保は警戒感を強めている。

漁民らで組織される海上民兵の船が，昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに活動した前例がある。
今年６月、中国の法改正で、公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、
尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加えて、
海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘する。
（2020.8.2 産経デジタルより）
・・・こうなると、どっちが先に攻撃をしかけるかだな。中国兵が漁民を装って、尖閣に上陸したらどうするのだ。
中国艦船と日本の海保の船の戦いになるが、勝てるだろうか。
海自艦が出動するまでに海保の犠牲が出そうだ。恐ろしいが、仕掛けられた侵略には自国で自国領を守るしかない。

2020/08/08(土) 21:33:15.65

河野防衛相は8日、沖縄県の宮古島を訪れ、3月に配備された陸上自衛隊のミサイル部隊を視察した。
訓示で、尖閣周辺海域の状況について「今月中旬に中国公船や漁船の活動活発化が見込まれる」と述べ、
最前線で活動する隊員が果たすべき責務は重いと強調した。

河野氏は宮古島訪問に先立ち、日本最西端にある与那国島の陸自駐屯地も視察した。

（2020/8/8　共同通信より）

河野防衛相は4日の記者会見で、中国公船が尖閣周辺でいままでの最長の111日間連続航行したことに関し、
海上保安庁が対処しているとした上で「自衛隊も海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。

どういう事態に自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として明言を避けた。

（2020/8/6　沖縄タイムズより）
・・・手の内は明かさなくてもいいが、尖閣で局地戦がおきたらほんとに勝ってくれ。頼む　お願い　よろしく。

2020/08/09(日) 13:53:48.03

「よろしい、金は返さない」５月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。
中国から借りた１００億ドルを返さないという。
前の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が９９年間持つ。
中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約だ」と話した。

英国は５Ｇ通信網構築事業からファーウェイを排除した。これを受けて、７月３０日、駐英中国大使は
「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。
駐英大使が脅すほど、英国の反ファーウェイ戦線合流は中国には衝撃だ。

フランスも、イタリアもファーウェイ排除に出ている。アフリカ諸国も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。
習近平主席が、６月に「中国・アフリカ首脳会議」で債務償還期限を延することにしたが不満は相変わらずだ。

中国はなぜこうした扱いを受けるのか。
これまで中国が国際社会で影響力を広げた秘訣は２つだ。▽安価な技術力・労働力▽莫大な資金力。だがそれだけだ。

英国王立防衛安全保障研究所のブラウ専任研究員は言う。
「中国は米国が数十年にわたりさまざまな国に作ったソフトパワーが皆無だ」
「中国は米国ほど魅力的ではない。だれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、中国のファッションを見てまねるのか」
「金で影響力は買えても、心は得られなかった」ということだ。

中国の国営メディアは中国関連ニュースを海外に送るだけ。外交官は相手国を脅す「戦狼外交」ばかりする。
中国の外交戦略は明らかに修正が必要にみえる。中国が本当に米国に代わるＧ１の夢を持っているならば、の話だが。
（2020/8/9　韓国・中央日報より）

2020/08/10(月) 08:16:52.34

中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。

5日朝、台風直後の石浦港（象山県）を案内してくれた船長（63）は「釣魚島（尖閣）は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」と
公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたい漁民は多くない」と付け加えた。

大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。

片道2日かかる尖閣への出漁は大型漁船を除くと「そんなにもうからない」（漁民）のが実情。
必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。

尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、
この船長は「釣魚島沖の適漁期は10月ごろ。8月に出漁したのは当局の指示があったからだ。今年も当局の指示次第だ」と断言した。

漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船は少なく、日本の監視もほとんどなかった。
近年は漁船の能力が向上。遠方に行く船も増え、尖閣で対立が激化すると、取り締まりも急に厳しくなった。

石塘港（温嶺市）で作業をしていた50代の船員は「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、
最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。
「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた。

70代の元船長は「昔は漁船の能力もなく釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。
「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も「われわれとは関係ない」とうなずいた。　
（2020/8/10　時事通信より）
・・・共産党独裁だから、漁民は強制されて尖閣まで出漁してるのか。習近平が独裁している限り尖閣紛争が続くことを覚悟しよう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/10(月) 12:53:24.19

CCPの唱える国安法は、事実上の『香港植民地化宣言』だ。

CCPがなぜこの前時代的で非人道的な行動をとったかと言うと
幾つかの理由が考えられる。

1つは『挑発行為』
コロナによる経済打撃に加え空前の大洪水に見舞われ中国の経済はガタガタだ。
それだけでなく、近年の急激な工業化と発展は同時に急激な環境汚染も生み出している。
この深刻な『環境汚染』を受けてCCP構成員は『汚染度の低い地域への移住』を求めるようになった。
その圧力は中央から外周部へ広がり、各地での非人道的な活動もまた強まって行ったと言う訳だ。
もちろん国際的な非難もそれに伴い強くなり、かつては親密な関係を持っていたロシアでさえ
中国の動向に強い警戒感を持っており、今では世界中が敵だらけだ。

そんな中で香港植民地化を進めるのは『戦争がしたいから』に他ならない。
経済の崩壊により中国内部での闘争が激しくなり、
それを『外敵へのヘイト』と『国民動員法』によって抑え込みたいと言う意図がある。
もっと言ってしまえば、敗戦後に権力の座に返り咲きたい幹部たちの『理由作り』の１つなのだろう。

2020/08/10(月) 16:21:07.55

8月16日に尖閣周辺で中国の休漁期間が終わり、漁船と公船が大挙して侵入するおそれがあるという。
2016年8月にも、中国漁船200隻以上が尖閣周辺にきて、中国漁船と中国公船が領海侵入を繰り返したこともあった。

中国漁船の偽装漁民が尖閣に上陸し、それを助けに中国公船やその乗組員が相次いで尖閣上陸というシナリオがあるが、
日本の海上保安庁の巡視船の手に余ると、中国公船が中国漁船を退去させるという「出来レース」をする可能性が高い。

中国漁船と中国公船は仲間で「出来レース」は簡単にやれる。中国公船による警備行動なので「中国による施政権行使」という証拠にできる。

狙いは単純だ。米国の出方を見ている。米国は、日米安保条約で日本の施政下であれば、防衛義務がでてくるが、
施政下でなければ手出しができない。ということは、尖閣が日本の施政下でないことを示せばいいとなる。

日本の施政下であることを世界にわかりやすく示せるのが、日本人が住んでいることだ。
安倍首相は、2度目の首相に出馬する際、尖閣への公務員駐在を主張していたので、原点に返ってほしい。

民主党政権下の2012年8月、香港活動家が尖閣に不法上陸した際、警官が逮捕にいったので、そのまま常駐すべきだった。残念な機会を逃した。
民主党政権下で、尖閣を「国有化」したのだから、こうした公務員駐在や人工物の設置は容易なはずだ。

外から見える形のものも選択肢だ。ヘリポート、灯台、墓地、道標・記念碑の設置などすぐにできることは多い。

日米で情報共有し警戒活動を強化するのもいいが、尖閣の米軍射爆場活用という案もある。検討していただきたい。

海洋生物研究という名目で、研究者を尖閣に招きいれるのも一案だ。外国の研究者も招聘し、
そのビザに日本政府の認証印を押すのも施政権の行使になる。日本人が墓参りをするというのもありだ。
（2020/8/10　現代ビジネスより）

・・ここんとこ人気がおちてきた安倍そーり。やってみたらどーよ。一発逆転人気急上昇するよー。

2020/08/10(月) 19:57:45.54

中国共産党が次期最高指導者を選ぶ際、共産党支配体制に刃向かう「反逆」行為に対して、
人民に犠牲が出たり、国際的に孤立しても「断固鎮圧できる胆力があるか」が大きな基準になるとされる。
弾圧に躊躇する最高指導者は失格の烙印を押され、共産党史では後世から評価されない。

３１年前の「天安門事件」当時と比べて、今の中国の国際的地位や影響力は、比べものにならない。今はその実力も伴った。

しかし学生デモを武力弾圧した鄧小平と比べて、習近平は、深圳に武装警察を集結させても、威嚇にしか使わなかった。
国際社会の批判に神経をとがらせているからこそ、６月の全人代常務委会議は香港国家安全維持法を継続審議とした。
「法制化プロセスを一応は進めている」と印象付け、外からの批判をはねつけようとする狙いだ。

その背景には「第２の天安門事件」を起こせば、中国共産党は持たない、という強い危機感もあるのだろう。

習近平からすれば、「乱」が起こっている香港の「安定」が大切で、香港民主派が米国など西側国家とつながることへの強い警戒感がある。
アメリカで成立した「香港人権・民主主義法」には、内容よりも、香港民主派との連携の上で実現したという結果にイラ立っている。
「香港のことは中国でやる」という習は、メンツをつぶされた怒りが強い。
香港国家安全維持法が「国家分裂、国家政権転覆」とともに「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」を犯罪行為としたことからも明らかだ。

習は国家副主席時代の2011年、「アヘン戦争（1840～42年）以来の中国の近現代史に力を入れて学ばなければならない」と訓示した。
それは習がトップに就いて提唱すた「強国」路線につながっている。「外国からばかにされたくない」「やられたらやり返す」という発想だ。
６月１８日、主要７カ国（Ｇ７）外相は国家安全維持法制定に「重大な懸念」を表明し再考を迫ったが、
アヘン戦争で失った香港をめぐる外国との攻防で、習近平は決して妥協することはないだろう。
（2020年6月25日時事ドットコムニュースより）

2020/08/14(金) 02:28:59.03

中国の海上民兵を乗せた偽装漁船が、悪天候に乗じて尖閣に漂着し、民兵が上陸。
民間人なので、日本がうかつに手を出せないジレンマを突き、任務を遂行するというシナリオが語られる。

軍が出動する有事と、民間人と警察権力が対峙する平時の間の「グレーゾーン」を突き、中国は目的を達成しようする。
「海上民兵」と言っても、身分は「民間人」なので、先に手を出せば、
「尖閣紛争は日本が先に、民間人を攻撃してきた」と、中国は「日本が先に引金を引く」ことを待っている。

2009年、アメリカの海軍調査船インペッカブル号に、中国民兵船が公海上の航行を妨害する事件が起きた。
アメリカは中国漁船に放水してこれを退けた。尖閣で動き回る漁船を含む中国船に、日本が強硬的なアクションをとれば、中国の思うツボだ。

中国の「超限戦」思想は広く知られている。軍事と非軍事の領域で動員できる全力を使って目的を達成するものだ。
従来の中国の「人民戦争理論」の発展形だ。

これに対抗するには「中国漁船を撃沈しろ」という短絡的な論調ではなく、中国を超える論理を構築し、
「グレーゾーン」を巧みに利用し、粘り強く国際社会の理解を得やすい手法で尖閣の実効支配を強めることが重要だ。

日本に関する尖閣や東シナ海といった部分でなく、南シナ海を含めた広く国際社会の安定を図る施策を持つ必要がある、
香港問題やウイグル族への弾圧に、中国への非難の声が高まる今、
「セキュリティダイヤモンド構想」に立ち返り、アジア・太平洋地域の安定に貢献する姿勢を、行動も伴う形で示さなければならない。
それが尖閣を守ることにもつながる。
任期が残り1年ほどに迫った安倍政権でそうした政策が実現可能なのかどうか、注視したい。
（2020/8/13　プレジデントオンラインより）
・・・でも、結局は上陸されたら排除するしかないよ。その時に中国の海軍と民兵を排除する実力がないと取られちまうぞ。

**中国共産党に「常識」は通用しない** · 2020/08/14(金) 06:26:21.39

中国共産党は「我々は法に基づいて国を運営する法治国家だ」と言っている。
第11期中央委員会第3回全体会議の後、党は「人民の民主の保障には、法治の強化と民主の制度化・法律化が必要である」として
「依法治国(法による国家統治)」を基本方針に定めた。

これを読むと「法治国家」を目指すように見える。だが、彼らの言う法治は
「権力者が専制政治のために法律を利用する」という意味で、「民主国家の法治」とは、概念がまったく異なる。

中国共産党は「法に基づいて権力を行使する」フリをしてきたが、本当は「権力の都合がいいように法律を使う」という話なのだ。
民主国家の法治の概念である「権力も法の制限を受ける」ことはない。彼らは法律を「権力維持の道具」と考えている。

国家安全維持法は「中国共産党の意図」を鮮明に示している。
中国共産党は、このように「香港市民を、世界を支配したい」という意図をあからさまにしている。そのための法制定だった。

中国共産党にとって、国家安全維持法は「とんでもない法律」でも「ぶっ飛んだ法律」でもない。
香港、ひいては世界を支配するために、必要不可欠な道具として制定した。民主主義国が「常識外れ」と批判しても、痛くも痒くもない。

もともと、彼らの法治の概念が私たちとは完全に違う。常識外れと批判しても
「そのとおり。オマエたちの常識とオレたちの常識が同じわけがない」と切り替えされるのがオチだ。
我々は、そのように中国を眺めなければならない。我々の常識で中国を眺めること自体が大間違いなのだ。

香港で起きている事態は、中国共産党の本質を赤裸々に暴露した。手遅れになる前に、日本人と日本企業には中国脱出をオススメする。
（2020/8/14　現代ビジネスより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/14(金) 10:31:41.85

↑
まあどっちにしろ尖閣で何か事が起きたら
武力衝突になるつう事やね
戦争の準備だな
早めに米国さんに頼んでおかないと

**中国空軍に追い越された航空自衛隊** · 2020/08/18(火) 06:49:04.66

最近の中国空軍力の近代化の速度と数的増強は目を見張るものがある。

第4世代のSu-27、「J-10」、「J-11」（ロシアSu-27のライセンス生産）、艦上戦闘機「J-15」など、
第4.5世代の「Su-30」、「Su-35」戦闘機、「J-16」戦闘爆撃機、第5世代ステルス戦闘機「J-20」などの新型機を着々と増強している。

中国の新型機すべてが、日本に指向された場合、単純には、日本の戦闘機数の4倍の機数が飛んでくる。日本が劣勢なことを十分認識すべきだろう。

中国の1200機対日本300機の戦い（4:1）になり、日本相手なら中国が優越して戦えるだろう。

日米同盟で米軍が介入すれば、形勢は一挙に逆転する。

中国軍が第1列島線を大きく越えてくると、徐々にエアカバー（空中援護）がなくなる。

遼寧タイプの空母は、艦載機J-15を24機搭載できるようだが、空母を空の脅威から守る早期警戒機を搭載できないことが大きな欠点だ。

つまり、第1列島線を越えて、中国空母群や爆撃機が「日米同盟軍」と戦えば、あっけなく敗ける。
この問題を解決するために、中国は、長時間戦闘するために空中給油機や、特殊作戦に使う無人機・ドローンを製造している。
また、空軍、陸・海・ミサイル軍との統合運用能力、ロシア軍との共同作戦能力の向上の努力も始めている。

中国は、相手国の国内が混乱している時、あるいは圧倒的に有利でないと、戦いを仕掛けてこない。

尖閣で紛争が生起する可能性はあるが、戦闘機の戦力をみて圧倒的に有利ではないことから、
日米同盟が健在であれば、戦いをすぐに仕掛けて来る可能性は極めて低いと言えるだろう。

（2020/8/18　JBpressより）

**中国が狙う世界一への「返り咲き」** · 2020/08/19(水) 09:04:03.19

中国の観点では、歴史上常に中国が世界一だった。列強に蚕食された19世紀後半からの150年は例外だ。
そこで、21世紀に再度世界一に返り咲き、中華帝国を再興することを目指している。
GDPでは日本を抜き、アメリカに次ぐ第二位にまで来た。中華人民共和国の建国百年の2049年には世界一になるのが、習近平の夢だ。
その「偉業」を成し遂げつつあるのは、中国共産党の指導の成果だ。それに異を唱えることは許さないというのが習近平の立場だ。
だが、先進民主主義諸国、とりわけアメリカは「独裁中国叩き」の先頭に立った。

中国は、軍事力の強化、とくに海軍力を拡張させて、南シナ海、太平洋へと進出しようとしている。
中国は、アメリカと経済摩擦を繰り返し、アメリカが制裁措置に出ると、すぐに対抗措置をとってきた。

軍事と経済の根底にあるのは技術だ。先端技術での競争がアメリカによる中国企業への締め付けに繋がっている。
8月13日、トランプ政権は、国防権限法に基づき、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、5社の製品を使う企業に、
アメリカ政府との取引を禁止する規則を施行した。

アメリカから見れば、中国はアメリカなど先進民主主義諸国の技術を盗み、その技術で個人情報を収集し、外交に利用しているということだ。
TikTokを禁止しようという動きも、その対策の一環だ。

通信・表現の自由という基本的人権を守るのが民主主義社会だ。先端技術を使ってそれに違反する行為を、民主主義の守護者アメリカは容認できない。
（2020/8/15　JBpressより）

**中国が狙う世界一への「返り咲き」** · 2020/08/19(水) 09:04:29.10

トランプの対中強硬姿勢は、大統領選挙の再選戦略も絡んでいる。バイデン候補は、ハリス上院議員を副大統領候補に起用し攻勢を強めている。
ABCテレビの世論調査では71％対29％でバイデン候補が大きくトランプ候補を引き離した。

トランプ陣営は、中国という敵を作り、それを攻撃することによって支持率を回復させようとしている。
どこまで功を奏するかは不明だが、対中姿勢はますます強硬なものになろうとしている。

しかしTikTokはアメリカでも利用者が多く、圧倒的多数が若者だ。これを禁止すれば若者の支持を失うジレンマがある。
マイクソフトが買収に手をあげており、トランプ政権はその線で落着させることを考えているようだ。

香港の「民主の女神」周庭逮捕に関して思い出すのは、1989年の天安門事件だ。自由と民主主義を求めた学生たちの運動は、戦車で潰された。
改革開放で中国経済を飛躍的に発展させた鄧小平は、軍に命じて断固とした態度で、民主化運動を弾圧した。

今回の香港の民主派弾圧は、天安門事件と同様だ。1997年の香港返還のとき「一国二制度」がいつ反故にされるか分からない懸念を持つ者は少なく
30年もすれば中国が西側諸国のように自由な国になっていると考える者が多かった。天安門事件は、参考にならないと思われた。

天安門事件後、中国は先進民主主義諸国から経済制裁を受けるが、翌年、世界に先駆けて日本が制裁を解除した。
これに続いて、なし崩し的に世界は中国との交易を再開した。貿易による経済的利益を重視したからだ。

30年経ち、中国の経済発展は目覚ましく、GDPでは日本を追い越した。先端技術でも日本より優位に立っている。
政治的には、毛沢東時代に逆戻りしたような習近平の独裁体制が強化された。世界は日本は、どのような対応をとるべきか。

30年後に、日本が中華帝国の属国（東夷）となる事態だけは何としても避けなければならない。
（2020/8/15　JBpressより）

**世界が中国を見る目は「最悪」の状態だ** · 2020/08/19(水) 10:32:30.78

今年2月、ギャラップが行なった米国の世論調査では、米国人の67％が中国を好意的に見ていないと回答。
7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73％まで増加。2018年には48％だったが、
トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。

欧州では、欧州外交評議会が行なった最新調査で、中国のイメージが悪化したと答えた人の割合は、
デンマーク62％、フランス62％、スウェーデン52％、ドイツ48％、スペイン46％、ポルトガル46％、ポーランド43％、イタリア37％だ。

中国自身が、中国のイメージが極めて悪化したのを自覚している。
中国の政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」は、「中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪」と指摘している。
このリポートは習近平主席に報告するためにまとめられたという。

中国は、各国大使館のホームページを通じて『中国の人権問題に関する様々な謬論と事実・真相』を発表。
これを小冊子にして国連に出し、国際世論への工作を試みている。
内容は香港の国家安全維持法、新型コロナウイルス、ウイグル問題という3つの問題に分けられている。
逆に言うと、これらが今、中国がもっとも意識しているトピックだ、ということだ。

中国は、こうしたプロパガンダ工作のほか、ネット上でこれらの話題が議論されているところには、
欧米人の顔写真をAIで作りプロフィール写真にしたアカウントを駆使して、トロール（荒らし行為）も行なっている。
五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動している。

ネットで情報が飛び交う今、プロパガンダを含めた情報戦は、これまで以上に熾烈を極めているのである。

（2020/8/19　JBpressより）

2020/08/20(木) 18:16:50.02

日本が、英語圏５カ国の機密情報共有体「ファイブ・アイズ」に編入される見通しが出てきた。

英紙ガーディアンは、複数の下院議員の話として「ファイブ・アイズに日本が含まれ、協力分野も軍事・情報だけでなく、
戦略的経済協力関係に拡大する可能性がある」と７月２９日に報道した。

英下院のトゥーゲントハット外交委員長は「ファイブ・アイズは数十年間、情報・国防分野で核心的な役割をしてきた。
連帯を強化するために信頼できるパートナーを探さなければならない。日本は重要な戦略的パートナーだ」と話した。

ファイブ・アイズは1940年代の第２次大戦後に英米が機密情報を共有するために締結した協定が、英語圏５カ国に拡大して今の形となった。
世界最高水準の軍事・情報同盟として知られる。特に「エシュロン」という通信傍受プログラムを極秘で運営したことで有名だ。

１４日、河野防衛相は「日本は以前から５カ国と情報交換している。それが恒常的になれば『シックス・アイズ』と言うかもしれない」と話した。
正式な加盟手続きを取る必要性はないとの認識を示し、「外交、経済で足並みをそろえるのは非常に重要だ」と述べた。
（2020/8/20　韓国・中央日報より）

・・・いいね。安倍そーりがお疲れのご様子なので、次は、河野そーりとなれば、共産独裁帝国・中国に、民主国家が連合して強力に対抗できそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/20(木) 19:34:53.36

香港ってさ、気持ちわからんでもないけど、活動家のみなさんって若いでしょ。何歳なん?ってさ。
ちゃんと分かってやってるのかなって思うとこあるよ
てか民主化したらもっと世界が儲かるんかな。そこ知りたいけどだれも答えてくれん

2020/08/21(金) 10:55:25.43

こんなタイトルの論説が、８月にアメリカで発表された。著者はバンドウ氏。ワシントンDCのケイトー研究所というシンクタンクの研究員だ。
多数派日本人の「アメリカに軍事は任せておこう。寄らば大樹の陰。言うことを聞いてれば、繁栄を享受できる」という、本音を見抜いているようだ。
・・・・・・
日本は素晴らしい国だ。豊かで、清潔で、礼儀正しく、複雑で、異なっていて、興味深い。
しかし中国と北朝鮮が軍事的に活発になっても、日本は「平和憲法」の陰に隠れ続けている。
同盟国は、アメリカが核武装勢力と戦争をすることを期待せずに、自国を守るために自国のできることをすべて行うべきだ。

日本は、世界３位の経済大国だ。軍事的にもっと多くのことをする余裕がある。日本の防衛費はGDPの1％を超えてきたが、このわずかな量で、長年、軍隊の創設を可能にしてきたのだ。

もし東京が本当に北京を恐れるのなら、日本人は1ドルに対して1ペニー以上の貢献を行うべきだ。彼らがそうしない事実は、恥知らずな同盟国の安価乗りの一つの例だ。

第二次大戦は終わり、日本は復興した。民主主義は深く根付いている。アメリカはタダ乗りする人を友人として必要としない。
アメリカが利益を得るのは、他の国々と共に協力するときだが、それは安全保障上の脅威に立ち向かい、他の共通の目的を促進するためだ。
正式な同盟は、この目的を達成するための手段だ。同盟そのものが目的ではない。目的を達成するために、アメリカ人は自分の安全を犠牲にするのだ。

同盟国が、米国の利益を推し進めることをやめたとき、それは変化するときだ。自分の役割を果たさない同盟国を友達リストから削除するといったように。
・・・・・・

国防問題となると「アメリカが憲法を押し付けたくせに」という日本人が、相当数いる。
しかしもし日本の市民が憲法の改定を望み民主的手続きを踏んで決定するのなら、アメリカがつぶしにかかることはないだろう。アメリカは民主主義国だからだ。
戦後７５年、２１世紀、令和となっても「アメリカが押し付けた憲法」と言うのは、思考停止だ。
米中の緊張が高まる中、日本に最も迫られるのは「自分の国の軍事をどうしたいか」という当たり前の問いではないだろうか。

（2020年8月8日　アメリカン・スペクテーター（オンライン）より）

2020/08/22(土) 17:34:19.27

亡命チベット人の「女戦士」、アデ・タポンツァンさん。享年８８。２７年もの間、中国の「刑務所」に投獄されていた。
奇跡的に釈放され、インドへ亡命し、ダライラマ１４世の拠点サラで過ごし、世界に向けて自身の体験と中国によるチベット支配の実態を発信し続けた。

著書『チベット女戦士アデ』（総合法令出版）は日本でも発売されていた。読み続けるのが辛くなるほど、凄まじい弾圧の実態だ。
平凡で幸せな若妻だった彼女は、中国に抵抗する同胞ゲリラ兵に食料を配る活動をしたために逮捕され、心身に、筆舌尽くしがたい拷問を受け続けた。
収監されていたチベット人女性の中には、度重なるレイプと拷問のために発狂した人も数知れずいたという。

インドへ逃れたアデさんと、私は幸運にも２度、お目にかかる機会を得た。彼女は私に何度も言った。

「あなたの国、日本は本当に素晴らしい。自由で、豊かで、国民が知的で、仏教の信仰がある。中国とは全然違う。
その日本人の、一人でも多くにチベットのことを伝えてほしい。日本人に分かってもらいたい。そして、チベット人を助けて」

日本は、チベット人を救うには程遠い現状だ。日本の政治が、近隣国で起きている「自由の抑圧」「人権弾圧」に無頓着であり続けることが情けない。

中国という「非自由のモンスター」と対峙するインドの戦いを、日本は対岸の火事のように看過してはならない。
「アジアの自由と民主」を、これ以上踏みにじられることのないよう、大国インドとの「同盟」について、早急に真剣に検討・模索すべきだ。
インドからの圧力が強まれば、チベット情勢にも変化が起こる可能性がある。
安倍首相のこれまでの対インド外交の総決算を、今こそ見せてほしいと切に願うものである。

（/8/22　夕刊フジより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/23(日) 20:06:12.57

最高指導部が中華民族の復興とか言ってたら夏王朝は始まる前に起きた伝説の大洪水がﾊｼﾞﾏﾀ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/23(日) 21:07:12.03

バカは中国共産党を恐れるが
そうしたのは日本だからな

中国人民が望んで共産党支配になるはずないだろ
それは日本のせいだ

2020/08/25(火) 08:33:38.76

トランプは、数ある中国アプリの中で、なぜTikTokを真っ先にターゲットにしたのか。

TikTokの世論誘導力が、情報漏洩以上に脅威なのではないか。
たとえば、トランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会（6月20日）に100万人の参加申し込みがありながら、実際は6000人ほどしか出席せず。
トランプのメンツ丸つぶれとなる事件があったが、TikTokユーザーの「ステージ上でトランプを一人ぼっちにさせよう」と呼び掛ける動画が
広がったことが一因として挙げられていた。
それほどまでにTikTokの動員力、若者への世論誘導力が大きいとみられており、TiKTokを使わなければ選挙に勝てないといわれている。

中国政府が検閲を行使できる圧倒的な世論誘導力をもつアプリが米国の若年層に広がることの怖さを考えると、
大統領選前にこのアプリを何とかしたいと思うトランプの気持ちもわかる。
この種のアプリは、その国の人間の価値観にコミットする怖さがある。今の米中対立が自由主義と全体主義の「価値観戦争」だとすると、
こうしたアプリもデカップリングせざるを得ない、となるのだ。

本来政治とは関係ない、娯楽アプリが、使いようによっては洗脳や世論誘導のツールとなりうる。
スマホとアプリにより、伝播力、影響力、低年齢層化が格段にレベルアップした以上、こうしたハイテクソフトのナショナリズム化は避けられまい。

TiKTokの開発者張一鳴氏は、思想的には必ずしも共産党一党独裁体制には染まっていない。むしろ自由主義的で、真のグローバリストと評する声もある。
だからこそ、中国内で売国奴と批判する声もあるのだろう。
習近平体制の昨今の民営企業に対する締め付けを見れば、TikTokを相応の値段で譲渡することは、張一鳴氏にとって悪い選択ではないかもしれない。
中国では習近平政権に敵視されて、経済犯として逮捕・失脚・資産接収された民営企業がいくつかあり、今後増えていきそうだ。
優秀な中国民営企業が共産党体制からうまく脱出する一例になればよいのではないか、張一鳴の決断とTikTokの今後を注視する。

（2020/8/22　現代ビジネスより）

**米軍は 台湾侵攻の中国軍に「敗ける」** · 2020/08/25(火) 10:11:00.48

米陸軍中佐として21年間の軍歴を持つダニエル・デイビス氏が8月6日、米誌『ナショナル・インタレスト』に
「米国は中国の台湾進攻を撃退できるか」という論考を発表した。

「米国防総省とランド研究所が実施した最新の机上作戦演習では、台湾をめぐる米中の軍事衝突が米国の敗北に終わる結果が出ている。
中国が全力を挙げて台湾制圧に動いたとした場合、『数日から数週間で』目的を達成することができるという。

米国は最終的に、中国の台湾攻撃を撃退できる可能性もあるが、その『勝利』は、米国にとてつもなく大きな代償を伴う。

人命が失われ、艦船が沈没し、航空機が撃墜されるといった米国が負わなければならないコスト。
加えて、米国は、台湾に莫大な軍事プレゼンスを築き、基地を増強し、台湾の安全を確保し、中国による次なる台湾奪還作戦を防ぐという
困難な義務を負うことになる。数千億ドルを投入して永続的に防衛体制を維持しなければならないため、常に新たな攻撃にさらされる。

地理的な問題もある。台湾・中国大陸間の距離は、キューバとフロリダ半島までの距離に等しいが、台湾から米国までは6000カイリもある。
コロナウイルスの経済的な影響の中で、中国との戦争で防衛予算が膨張したら米国は機能不全に陥る。
中国との戦争に『敗れれば』破滅的な結果を招くが、一方、台湾をめぐる戦争に『勝つ』と米国は破産してしまうのだ。

幸いにして「米国が中国と競争するためには、より良い代替策がある」ともいう。

「米国が台湾を助け、中国に力の行使を思いとどまらせる最善策は、アジア太平洋地域のすべての友好国に対して
防衛力の増強を働きかけること」だという。

当然日本も含まれる。日本としては「台湾防衛のためには日本の軍事力強化も必要だ」という指摘が米軍関係者から発せられたことを、重要な問題提起と認識すべきであろう。
（52020/8/25　JBpressより）

2020/08/25(火) 18:25:54.73

中国の、近隣国と領土対立する威圧的・脅迫的な外交姿勢、国内の厳しい言論弾圧、香港の一国二制度を形骸化させた抑圧統治、
メンツにこだわり、過ちを認めない独善的で閉鎖的な体質――。
こうした負の要素で、中国は主要国（欧米）と周辺国（アジア太平洋）に「友人」がほとんどいない。
数々の世論調査は、中国が直面するそうした現実を示している。

新型コロナが拡大した3月以降、医療物資を満載した中国の貨物機がアフリカ各国の空港に到着して、
人々が笑顔でこれを迎える様子を、中国のメディアは連日報道してきた。
稚拙で露骨なプロパガンダに失笑を禁じ得ないが、欧米やアジア太平洋諸国の「対中世論」が厳しいことを踏まえると、
中国がアフリカで援助が歓迎されている様子を大々的に喧伝し、
国際的「友人」の存在を示さなければならない状況に置かれていることがみえてくる。

アフリカ向け投資・援助の担い手である欧米諸国やインドなどが、自国の感染対策に追われる中、
国内の感染を封じ込めたかに見える中国政府は、当面、積極的なアフリカ支援を続けていくだろう。

だが、それは、中国の「対外関係の行き詰まりの結果」だ。
中国への不信と警戒が主要国と周辺国で強まれば強まるほど、中国は国際社会で親中派世論を形成しようと、
アフリカへの支援をますます強化していくと思われる。
（2020/8/25　GLOBE＋より）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/26(水) 07:42:44.04

なんか白人が台頭する前の地球って中国人支配だったようだよ

白人は植民地支配で繁栄してきたが
頭のおかしい白人ユダヤのせいで自滅するんかな

2020/08/26(水) 10:33:43.25

Ａ：自衛隊は、組織として「軍隊」で、組織の系統やリーダーのあり方がおのずと問われるところがある。
入隊したての隊員には、自転車に乗れないとか、じゃんけんがわからないとか、左右がわからないなんてヤツもいる。
そういうヤツらに左右をいかに識別させるかにおいて、自衛隊は異常なほどの経験が蓄積されている場所です。

Ｑ:なるほど。そういう新入生教育の場として、自衛隊は最適なんですね。

Ａ:はい。頭の教育よりも何よりも、まずは普段の当たり前の動作を仕込んでいく。それぞれができないと何も組織としてできません。

Ｑ:新入社員教育として、自衛隊へ1週間の体験入隊という会社もありますね。

Ａ:基本的に無料でできるので、いいかも。学生のうちは自分のためにすることが多いが、社会に出ると組織のために、
しかも集団で何かをするということが多くなるわけですから、それを、行動を通じて認識させるにはいいかもしれません。

Ｑ:ところで、日本人のお国柄はありますか？　

Ａ:日本はボトムが高い。優秀な人が多いというよりも、ダメな人が少ない感じでしょうか。
それが日本の強さだと思います。それぞれの持ち場を守らせれば、歯車がうまく全体として機能する、ということです。

Ｑ:アメリカ兵はどうですか？　

Ａ:世界一の軍事費を払える経済力とは、圧倒的な物量を伴う軍事力を意味します。
そのうえで、個人レベルでは「誰でもやれる」という前提で戦略を立てるのが上手な国で、この２点で最強の軍隊だと思っています。
ただ、1人ひとりの能力は、そうでもないです。
（2020/8/26　東洋経済オンラインより）

2020/08/26(水) 10:54:51.40

中国は2011年に日本を追い越して世界最大のロボット生産国になり、2015年には世界の産業用ロボット市場の４分の１に達する販売高を上げた。
ロボットは２０２５年に製造業強国になるという「中国製造２０２５」政策の核心分野だ。

だが、まだ中身は空っぽだ。「核心技術」が国産化できていない。
「越えられない壁」は日本だ。日本はロボット関連特許の４３％を持つ。２位は米国で２０％。３位は韓国で１２．７％。中国は４位で９．６％だ。

実際にロボットを動かすロボットの核心部品とモジュール関連特許のシェアで見れば格差はさらに広がる。
上位１０社のうち韓国のサムスン電子（９．０％）を除くとすべて日本企業だ。中国企業はない。

中国製ロボットが世界にその名をとどろかせても内部部品と作動技術の権利はほとんどが日本にある。中身は日本製と言っても過言ではない。

それでも無視はできない。中国は執拗だ。「できるまでやる」「できなければ金で買ってでも成し遂げる」戦略はロボット分野でも通用する。
2016年に家電企業の美的はドイツのＫＵＫＡとイスラエルのロボットベンチャー、サーボトロニクスを買収した。
別の企業・埃夫特もイタリアのロボット関連企業２社を買収した。

韓国科技政策研究院のペク副研究委員「中国は人工知能とコンピュータビジョンなどロボットのソフトウェア分野では中国企業と大学が優秀な成果を出している」という。
今後ロボットの未来領域を担当する技術だ。実際のロボット稼動技術まで国産化するならば、中国のロボット技術はあっという間に勢力図をひっくり返すかもしれない。
（2020/8/26　韓国・中央日報より）

2020/08/27(木) 10:39:29.56

中国政府による優秀人材の取り込みが、世界中に広がっている。先日、オーストラリアで興味深いレポートが公開された。それによると・・

中国のリクルート活動拠点は、世界に600カ所（米国146カ所。ドイツとオーストラリア各57カ所。英国49拠点。カナダ47拠点。日本は6番目で46カ所）
こうした拠点から、大学や研究施設や民間などに進出し、優秀人材を取り込み、彼らの研究を奪う。

実例：2019年に、上海近郊出身の中国人が米名門大学を卒業後、米国で浙江省温州の関係者が関わる組織を設立。
温州の中国共産党中央統一戦線工作部と契約。百人以上の米政府関係者や、米IT企業のGoogleやAppleなどの従業員も会員にした。
米研究所から中国に留学する人物を手配するなどの活動や、中国のために経済スパイ行為や情報収集が行われていた可能性がある。
この中国人は、米電気自動車メーカーのTesla（テスラ）に就職。同社の自動運転プログラムのソースコード（設計図）を盗み
中国の自動車メーカーに渡したとされる事件が判明。テスラはこの従業員を告訴。今も裁判が続いている。

こうした人材確保作戦の裏にあるのは「中国製造2025」という目標だ。これまで世界の工場だった中国が、データ通信やAI（人工知能）などの分野で
世界をリードすべく国を挙げて動いている。それには優秀な人材が不可欠だ。その確保のため、莫大なカネを使って国を挙げて取り組んでいる。

中国は、諜報員や軍人、さらには留学生など民間人が、大学関係者や研究者などを駆使してスパイ工作を行っている。
国家の経済を支える分野で先端技術や研究を盗み出そうと企てている。国家の力を削いでいることから、これはもう安全保障の問題である。

「日本にはスパイ防止法が存在しない」と批判されて久しい。民間企業や教育機関などさまざまな分野の人たちは、
あの手この手で暗躍する中国のスパイ工作に到底対処できない。
スパイ防止法などの法整備がなされなければ、日本に大勢いると見られる「スパイ」をきちんと摘発し罰則を与えられないし、抑止もできない。

日本のビジネスマンも、危機管理としてこうした動きを知るほうがいい。中国のスパイ行為に知らぬ間に加担しないよう気を付けよう。

（2020/8/27　ITmediaビジネスオンラインより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/27(木) 10:57:57.14

中国はいいよな
これからの世界は中国によって導かれる
気違いのアングロサクソンの時代は終わりだ

2020/08/27(木) 11:13:33.70

8月中旬、トランプ政権がアジア諸国に派遣したビリングスリー特使は、米軍の「対中国INFミサイル部隊」の配備先に日本を検討していることを明らかにした。

「INFミサイル」は、アメリカとロシア（ソ連）間に存在した通称「INF条約」で制限されていた、最大射程距離が500～5500kmのミサイルだ。
核弾頭搭載の有無は問わず、弾道ミサイルか巡航ミサイルかも問わない。

中国の接近阻止戦力（ミサイル、艦艇、航空機などの海洋戦力）が極めて強力になり、アメリカの原子力空母艦隊で押さえ込む戦略が無効になりつつある。

そこで、米軍が構築すべき対中牽制策は、中国軍が第一列島線（日本列島～台湾～フィリピン諸島～ボルネオ島）を越えて西太平洋に繰り出せないように、
防御的な接近阻止ミサイルバリアを第一列島線上に確保することだ。

もうひとつ、米軍が構築すべきは、中国内の航空施設や軍需研究生産施設を攻撃するための「INFミサイル」を第一列島線上に展開させることだ。

トランプ政権は「日米同盟強化」のために、日本各地に米軍INFミサイル部隊や接近阻止ミサイル部隊が展開できるよう圧力をかけてくるであろう。

トランプ政権にとって、最も有望な地上発射型ミサイルの配備先は日本だ。中国に対する地理的位置、政治的安定性や良好な治安情勢に加えて、
アメリカの“治外法権”が世界中で最も幅広く認められている日米地位協定や、アメリカに対する依存度が強いといった好条件が揃っているからだ。

しかし、米軍のミサイル部隊が日本各地に展開配備されると、対米従属の度合いは一層強化される。
米軍のミサイル発射装置を載せた大型トレーラーが、日本各地を走り回り、完全な属国となる日本の様子が目に浮かぶ。

アメリカのINFミサイルや接近阻止ミサイルの日本配備を受け入れてはならない。

自前で強力な接近阻止ミサイル（地対艦ミサイル、地対空ミサイル、いずれも優秀な国産システムがある）を取り揃えることだ。
それでアメリカの「属国」や「捨て駒」に甘んじる状況を避けることができる。

さらに、日本自身がINFミサイル（長距離巡航ミサイルや準中距離弾道ミサイル）を手にすれば、アメリカへの従属から自律的独立国への道が開ける。
（2020/8/27　JBpressより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/27(木) 15:26:27.94

支那を相手にするのは発展途上のままの後進国のみ
西側の投資も今後は徐々に減少していく
何れ支那は行き詰まる
中共がリードしていく事はあり得ない

2020/08/28(金) 08:12:32.19

2015年、中国は「軍民融合と知能化戦争」への準備を組入れた「中国製造2025」政策を公表。2049年までに世界一の製造強国となることを明らかにした。
対象分野は、次世代情報通信技術・先端デジタル制御工作機械とロボット・航空・宇宙設備・海洋建設機械・ハイテク船舶・
先進軌道交通設備・省エネ・新エネルギー自動車・電力設備など、いずれも知能化戦争で米国に勝つために必要な産業だ。

ところが、日本企業は「中国は人口が多い・需要が多い」という幻想から解き放たれない。日本が尖閣を国有化したとき、中国が日本に報復したことを思い出すべきだ。
中国市場は政府に統制され閉鎖的で欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、
中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、独裁の国で、欧米市場と同じ競争ができる前提は無理だ。

「中国製造2025」で、中国が世界一の製造強国になれば、中国にとって日本企業は必要がなくなる。
日本が技術移転を進めて、中国が必要な技術が得たら、日本企業が使い捨てになることを、日本の経営陣、評論家は無視か軽視している。

日本企業は製造拠点の日本回帰にも消極的だが、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しないと、サプライチェーンは維持できなくなる。
さらに、親中企業は、米国から強烈な制裁を受ける可能性がある。

日本企業が存続するために、虎の子の技術開示を止めて競争優位を確保すること。国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止すること。
グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化することが必要だ。

各企業には様々な事情があり、自ら脱中国行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、政府の強力なリーダーシップが期待される。
次の国会で、経済安全保障が議論され、特に、外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業に、脱中国を働きかけて行くことが必要になる。
来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう。
（2020/8/28　JBpressより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/28(金) 08:35:29.52

日本を含めた西側諸国は故意に自滅に向かっている
移民問題もそうだし
金融経済に金を流してしまう愚かさは加速している
中国に比べて、未だに通貨発行権を持ってないという情けなさ

要は、西側諸国というのはカバールに搾取されてしまっていて
トランプは、それと戦うのかなと思ったが、そんな素振りは全く無い

中国の一人勝ちが決定したと見ていいだろう

2020/08/28(金) 14:16:52.69

中国が26日に発射したとみられる対艦弾道ミサイル「東風26」「東風21D」は
米軍に対する「切り札」（中国の軍事専門家）と位置付けられている。

中国は「大型艦艇を精密に攻撃できる」と主張。しかし、実際に空母を攻撃できるかどうかは不確かだ。

中国は2010年ごろ、東風21D（推定射程1500キロ）を実戦配備したようだ。2018年には東風26（同4000キロ）の配備を発表した。
特に、東風26は中国本土から米軍の拠点グアムを射程に収めるため、米軍は警戒している。

中国が対艦弾道ミサイルの開発を急いだのは、米軍の空母が大きな脅威だからだ。
1995～96年の台湾海峡危機で、中国はミサイル試射で台湾に圧力をかけたが、米空母の近海派遣後は自制に追い込まれた。
「台湾に対する武力侵攻の可能性」を公言する習近平主席にとって、米空母を中国近海から排除できる兵器は重要だ。

だが、巡航ミサイルよりも高速で、放物線を描いて飛ぶ弾道ミサイルが、移動する艦艇を精密攻撃することは困難とみられてきた。
標的の位置を正確につかむには衛星による情報収集が必要で、米空母打撃群の防空態勢を突破する必要もあるが、中国の技術水準の実態は不明だ。

東風26と東風21Dは、移動式発射台が使われるため、発射の兆候をつかみにくいが、米軍は今回の発射を事前に把握していた可能性が高い。
北京のシンクタンクによると、弾道ミサイル観測に使う米軍の電子偵察機RC135S（コブラボール）が、発射時間帯に南シナ海を飛行していた。　

（2020/8/28　時事通信より）

**香港から「出て行く人たち」** · 2020/08/30(日) 10:04:29.38

外国人にとって「法の支配」は香港の最高の資産の1つだった。香港は中国で最も安全な投資先であり、
「イギリスの司法制度と同じくらい公正で効率的」な裁判所に守られていた。彼らが中国共産党の恣意的な決定の対象となることを防いでいた。
法の支配がなくなった今、多くの外国人投資家は、香港からの転出を検討している。

香港の富裕層はすでに複数の国のパスポートと資産を持っていて、自分の好きな国に比較的簡単に永住権を移すことができる。
難民の受け入れに寛容なカナダ、オーストラリア、アメリカのような主要な民主主義国は香港人を歓迎するだろう。

中でも特に歓迎しているのが2人の政治指導者だ。1人は台湾の蔡英文総統だ。
台湾は人口2300万人の民主主義国家であり、攻撃性を増す中国の脅威に最もさらされている国である。

台湾の蔡英文総統「台湾の人々は長い間、香港の人々の窮状に共感している。われわれは困っている人々を支援し、
保護するために実質的な行動を取っている。私たちの台湾香港サービス交流事務室は、
香港人が台湾での新しい生活に移行するのを支援することに専念している」と6月19日のツイートに書いている。

もう1人はイギリスのジョンソン首相だ。「香港が成功しているのは香港人が自由だからだ。夢を追求し、才能が許す限り高みを目指すことができる。
彼らは新しいアイデアを議論・共有でき、好きなように自分自身を表現することができる」と、6月3日、新聞に寄稿した。

才能ある人々が香港にとどまっていたのは、人民主権に裏付けられた原則に支配され、彼らを自由にしてくれていたからだ。
中国の恣意的な権力に取って代わられた原則の下では、人々は民主主義国家へと去り、やがては中国の弱体化につながる。

（2020/8/24　東洋経済オンラインより）

・・・今のうちに警察を出し抜いて逃げ出せ。密航して亡命しろ。香港には独裁の地獄があるだけだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/03(木) 10:20:31.96

安倍と田母神に原発を爆破されて
日本はもうお終い
日本人は日本を捨てなければならない
と思われたとき、日本政府からの相談を受けた中国政府は
日本人受け入れの土地を選定してくれた

それから、日本人が移民するほどのこともないか
ということになったが
困ったときに手を差し出してくれる友人は大事にしような

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/03(木) 22:53:00.92

中国主席、日本に「侵略の反省」求める [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599138860/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/03(木) 23:16:13.42

>>374
いいなそれ
どんどんやってもらいたい

それで天皇を処刑してくれ

頼むよ
これは中国に頼るしかない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/04(金) 06:30:51.02

中国主席、日本に「侵略の反省」求める ★3[蚤の市★] [チンしたモヤシ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599161553/
【豚に続き】シャインマスカットや藤稔…群馬でぶどう盗まれる被害相次ぐ　防犯カメラに犯行の様子　農家「怒りが込み上げる」★2[ばど] [チンしたモヤシ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599067417/
【PUBGなど】インド、中国関与の118アプリ禁止　国境紛争受け圧力 [ブギー★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599076662/
【中国の内モンゴル自治区】教育をモンゴル語から中国語に　住民抗議か [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599153241/
【国際】独仏、中国に「欧州を脅すな」と反論　チェコ上院議員団の訪台で [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599057427/
【国際】訪台中のチェコ上院議長を中国がどう喝「高い代償を払わせる」　スロバキア大統領が批判「スロバキアはチェコを支持する」 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599056681/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/04(金) 07:29:19.57

「中国艦隊、第３列島線に接近」ハワイ沖で訓練　台湾・国防部
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1599141606/

中国海軍の艦隊が今年初め、米ハワイを含む「第３列島線」に初めて接近して訓練を実施したと
指摘していることが３日までに、分かった。
米国がインド太平洋軍司令部を置く戦略拠点のハワイを攻撃できる能力を誇示した。

第３列島線は、アリューシャン列島やハワイ、南太平洋の米領サモアを経てニュージーランドに至る線。
近年、研究者やメディアで用いられる概念で、米国防総省が１日に公表した中国の軍事力に関する
報告書では言及されていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e82bf60e216390809e3552fab0d4f41bd09056fd

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/04(金) 10:01:10.87

国連事務総長日本に注文 “政府主導で温室効果ガス削減を” [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599175767/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/05(土) 09:10:44.36

明治時代、ハワイに白人が住みはじめ
勝手に議会を作って選挙まで行い、原住民は排除した

ハワイ国王は明治天皇に接見して、
「ハワイが乗っ取られる」と助けを求めた
ハワイ国王は、日本が英国に乗っ取られ済であることを知らなかったのだ

そしてようやく中国が、ハワイの独立を支援してくださることになった

**習近平は『法の支配』を無視している」** · 2020/09/07(月) 05:15:12.64

アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻した１９８２年のフォークランド紛争で
英軍の上陸部隊を指揮したトンプソン元少将が、産経新聞の取材に応じた。

同氏は「中国はアルゼンチンの強引な手法を学んでいる。日本は防衛体制を強化すべきだ」と訴えた。

トンプソン氏は「（紛争当時）アルゼンチンは英国から領土を奪えると信じた。
「中国も日本が（尖閣防衛に）対応する能力や意思を持っていないと考え、侵略が成功すると信じている」と述べた。

中国が２０１２年、フォークランド領有を主張するアルゼンチンへの支持を表明したことに触れ、
紛争での侵攻手法などを学んでいるとした。「習近平主席は（当時のアルゼンチンと同様に）『法の支配』を無視している」と批判した。

日本は空母や潜水艦など強力な海軍を持つべきだと主張。
集団的自衛権の行使などで憲法上の制約があるが、
「米国などと連携してＮＡＴＯのように太平洋を守る軍事同盟を結成し、中国に対抗すべきだ」と提言した。
「友好国が集まれば中国に（警戒を伝える）サインになる」と訴えた。

フォークランド紛争は「英国の民主主義国家としての誇りや外交上の信用を守る戦いだった」と振り返った。
（2020/9/6　産経新聞より）

・・だよな。９条を死守するサヨは中国が戦争しかけてきたらどうするつもりだ。両手あげて虐殺されるつもりか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/07(月) 08:53:11.31

日本人は、中国が戦争しかけてきたら
中国軍の背後に回って
攻撃目標である皇居への道案内などで支援を行う

2020/09/08(火) 07:31:48.83

中国の習近平政権の外交戦略が破綻寸前だ。米トランプ政権と激しく対立するなか、欧州を味方につける狙いだったが、
東欧のチェコが台湾と関係を強化。フランスやイタリアは、香港やウイグルの人権問題で中国を批判。
日本でも「ポスト安倍」の対中外交姿勢が試される。

「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長が台湾を公式訪問。蔡英文総統と会談した。
「台湾の人々を支持する」と演説、中国を牽制した。

中国の王毅外相は「一線を越えた」と訪問先のドイツで怒り。外務省の華報道局長は「台湾の独立分裂勢力を支持し、中国の主権を侵犯した」と猛反発。

欧州各国はチェコを擁護。フランスの外務省報道官は「欧州連合加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、
ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。

国際政治学者の藤井厳喜氏「ドイツ外相の発言は前例になく、台湾との正式国交を結ぶ小国が増えてくる可能性が出てきた」と指摘する。
「日本は、中国から移転する日本企業への資金援助など米国との関係を基軸にして、『脱中国』を鮮明に打ち出す必要がある」と語った。

王外相は欧州各国を歴訪し、経済力を武器に関係強化を狙ったが、マクロン仏大統領からは香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を追及された。
イタリアでも香港情勢に関し、「高いレベルでの自治と自由の保護は不可欠だ」（ディマイオ外相）と突きつけられるなど、
中国への視線は厳しさを増している。
（2020.9.5 Zakzakより）

・・ざまあ中国。アジアや日本の領土を分捕ろうとうとする凶悪な軍国独裁主義の中国に味方する国はいない。共産中国に未来はない。

2020/09/08(火) 09:56:00.64

コロナウイルスが世界に蔓延した経緯にオーストラリア政府が疑問を呈し、正式な調査を開始した。これに中国は反発。

さらに、先週、モリソン首相は「国益に反する場合、ビクトリア州が中国政府と協力して進めている「一帯一路」事業を破棄する新たな権限」を発表。
オーストラリアと中国の間でますます緊張が高まっている。

中国政府系の新聞Global Timesの社説は言う「オーストラリア政府には、中国を刺激するのを止めようという兆候がない。
オーストラリアが中国との関係を断つことは、中国を再び貧困に引き戻すことにはならない。
オーストラリアとの関係が途絶えても、中国の製品や投資マネーが新しい市場と投資先を見つけることは難しくない。
しかし、オーストラリアが巨大な輸出市場や、高品質で安価な輸入品の供給元に関して、中国に取って代わる国を見つけることは容易ではない」

中国は、アメリカの巨大な輸出市場に依存し、その軍事力を恐れるため、両国間に対立があっても、アメリカを脅して退かせることはできない。
しかし、オーストラリアは国民が2500万人しかおらず、最大の輸出市場として中国に依存しているため、威嚇するのはずっと容易だ。

オーストラリアを侮辱する言葉は、いずれヨーロッパと北米に対しても「これからは「白人国家ではない新しいボス（＝中国）が世界を動かすのだ」
というメッセージを伝える布石かもしれない。

中国は、何千年もの間、東アジアでは圧倒的な覇権国家で、周辺国を属国として扱った。
だが、西洋諸国が東アジアに進出すると、アヘン戦争や欧米列強や日本による「中国のメロンを刻む」屈辱的な植民地支配を受けた。
大量のアヘン中毒や伝統的社会の崩壊によって中国はズタズタになった。

中国人には、欧米諸国への復讐の渇望が潜んでいるかも。とりわけ指導層にはそうした野望があるかも。
しかし、他国を叩いて遠ざけることは、中国の近代化や技術革新を踏みにじる。
中国の支配に屈するのは、指導者が中国政府に依存している国や、国ごと中国マネーに買収されるような弱小国だけだ。
中国の強硬戦略が行き詰まることは想像に難くない。

（2020/9/8　NEWSポストセブンより）

2020/09/08(火) 10:32:40.43

前原誠司元外相が産経新聞の取材で証言した。
平成２２年９月、尖閣沖で、海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突した事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたことが明らかに。
旧民主党政権は船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅直人氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

前原氏によると、国連総会に出席するため、２２年９月の訪米出発直前に、首相公邸で外務省幹部とともに勉強会に参加。
その場で菅直人首相が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

菅直人氏は「同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議首脳会議があるが、（当時の中国国家主席の）胡錦濤が来なくなる」と主張。
中国は船長の釈放を要求、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。
釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅直人氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。
当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅直人氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

海保は船長を逮捕すると、中国はレアアース（希土類）の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとった。
那覇地検は、勾留の期限を５日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」と説明していた。

（2020/9/8　産経新聞より）
・・やはり野党が政権とると、共産独裁の軍国主義になった中国に尻尾ふるだけになる。これからも自公政権で行こうぜ。

2020/09/09(水) 09:34:03.10

9月1日、米国防総省が中国の軍事力レポートを発表。それによると、中国海軍は、130隻以上の水上戦闘艦を含む350隻の艦艇を保有。
米海軍の約293隻を上回る。さらに、現在200個程度の核弾頭保有数は、10年後には倍以上に増えるという。

射程500～5500キロの地上発射弾道ミサイル（GLBM）と地上発射巡航ミサイル（GLCM）を1250発以上保有しているとも。
造船、地上配備式の通常型弾道ミサイルや巡行ミサイル、世界最大規模の先端的な長射程の統合防空システム分野では、
中国はすでに米国と同等か、米国を凌駕しているとの記述もある。

2019年の中国の国防予算は1740億ドル（18兆5000億円）。研究開発費や外国兵器の調達費用は含まれてないから、
実際は2000億ドルを大幅に上回る可能性も。2049年までに、アメリカ軍を超える目標だ。それが現実味を帯びてきたという。

元陸上自衛官で拓大名誉教授の茅原郁生氏「8月26日、中国は南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射。
そのため、3日後に、河野防衛相がグアムでエスパー米国防長官と会見。日米安保が確実に機能するか確認に行った」
「1発、2発であれば、自衛隊もイージス艦で対処できるが、数十発も来ると、もはや防ぎようがありません」

「日本は唯一の被爆国で、非核三原則を貫くが、通用しない時代になってきたと思います。
中国だけでなく、北朝鮮の核の脅威も。それらに対処するには、核保有の議論をすることが必要かも」

「日本で核を保有することは不可能でしょう。保有するのではなく、核保有の議論をする。核開発のための研究をする。
いざという時は、核を保有できることをアピールする。それだけでも抑止力になります。
日本はプルトニウムの有数の保有国ですから、いつでも核を作れる。核保有の議論をすることは説得力があります。
いつまでも非核三原則に固辞していると世界から舐められるだけですよ」

（2020年9月9日　週刊新潮WEBより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/09(水) 10:21:58.24

中国がどんどん良い国になっている
反対に、日本はどんどん崩壊中
国が崩壊してるのに、中国への敵対心だけはいっちょまえ
バカじゃなかろか

2020/09/09(水) 10:35:05.98

台湾の蔡英文総統は8日、台北で行われた「アジア太平洋地域の安全保障フォーラム」で演説し、
中国が周辺地域で示している拡張主義に対し「民主主義諸国は立ち向かおう」と呼び掛けた。

蔡氏は、台湾は「独裁主義による侵略から民主主義を守る最前線にいる」と述べ、民主主義国の同盟によって
「自由と…人権そして民主主義」は守られるだろうと語った。

中国の名は挙げずに、南シナ海や台湾海峡での軍事行動や「他国や企業に対する強制外交」に触れた上で、
「志を同じくする国々、民主主義の友好国が…一方的な侵略行動を抑止する戦略的秩序を維持するときだ」と述べて
一国だけでは地域の平和と安全を維持できないと強調。

「それらの同盟が、われわれが最も重視する価値観、すなわち自由、安全、人権、民主主義を守ることができる」とした。

さらに「われわれの価値観や信念を共有しない人々との短期的な解決策」を求めることは避け、経済統合を求めると述べた。

中国軍は先月、台湾他数か国との間で係争地となっている南シナ海にミサイルを発射した。

（2020/9/9　ＡＦＰ時事より）

＼＼もうアジア諸国で「反中国連合軍」をつくるべき時期にきたな。凶悪な軍国主義・共産独裁の中国を
このままほっとくと、世界に「中華大帝国」を広げようとして、第三次大戦を引き起こすことになる。

2020/09/10(木) 07:48:04.31

8月下旬、米議会調査局が公表したレポート「中国の軍事/安全保障の進展─2020年版」は、深刻な警鐘を鳴らしている。

「中国海軍は、隻数において、世界最大の海軍である」と指摘。中国海軍は、350～360隻の艦隊を達成。
総トン数は、超大型空母や強襲揚陸艦、巡洋艦や駆逐艦など、大型軍艦が多いアメリカ海軍が中国海軍を上回る。
だが、大型駆逐艦や空母や強襲揚陸艦を、めざましい勢いで建造する中国海軍に、総トン数もアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題だ。

20年ほど前から、アメリカ海軍には「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者はいた。
オバマ政権が海軍を含めた軍事予算が大幅に削減すると、危機感を表明する海軍将校が少なくなかった。

しかし、東アジアに関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちと、オバマ政権は、警鐘に耳を貸そうとしなかった。
（それどころか、中国警戒派の急先鋒だった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった）。

ここに至り、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。

しかし、いまだに中国の海軍力を「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「実際は張り子の虎にすぎない」と
いう見方をする勢力が、アメリカにも日本にも少なくない。

とりわけ、中国海軍と東シナ海で直接で対峙し、南シナ海では海上航路帯が中国海軍から脅威を受ける日本にとって、
交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。
（2020/9/10　JBpressより）

2020/09/10(木) 08:13:03.82

米国の中国デカップリングは、中国を産業チェーンから排除するだけでなく、中国をドル基軸体制から排除するに至る。

これまでの人民元の信用の裏付けは、中国の「外貨準備」、つまり米ドルあってこその人民元だった。
米ドルは経済シェアを支配し、米ドルの信用は圧倒的だ。

この構造の再構築を狙って、中国が準備しているのが「デジタル人民元」「人民元仮想通貨」だ。
完璧に追跡可能で、高速で決済でき、コストもほとんどかからない「デジタル人民元」を、中国が法定通貨として使い始めれば、
米ドル基軸の中でこそ有効である「金融制裁」に苦しんでいる、北朝鮮やイランなどは飛びつくかもしれない。

8月24日、習近平は、経済社会領域専門家座談会で、林毅夫や鄭永年ら中国を代表するトップエコノミストを招集したが、
李克強首相は出席しなかった。この会議は習近平の9人の経済ブレーンのお披露目という印象があり、
「習近平が李克強をかかわらせないという意思を見せるためのパフォーマンスではないか」という憶測も一部にあった。

李克強は、民営経済(特に中小零細企業)重視で改革開放推進派だ。
習近平は「公有制主体は揺るがない」と強調し、国有経済重視の「計画経済回帰派」という、正反対の方向を打ち出しているように見える。
第14次五か年計画に李克強がどれほどかかわるかは、秋の五中全会の注目点の一つだ。

起死回生はありうるのか？…　習近平の狙いどおりにいくのか…　

それがどのようなスキームであれ、経済の発展は、自由と法治の下の「フェアで活気のある競争」の中で、初めて実現すると思う。

習近平を核心とする党が経済を含めてすべてをコントロールする、という傲慢さを改めないかぎり「起死回生」は困難だろう。

（2020/9/10　現代ビジネスより）

**尖閣は台湾問題とセットだ** · 2020/09/10(木) 10:24:22.91

日本は、今後、「尖閣と台湾有事との関係」に神経を尖らせねばならない。中国にとって「尖閣は台湾の一部」ということになっているからだ。
中国軍は、台湾進攻、米軍来援排除の準備に余念がない。台湾有事となれば、尖閣が一緒に奪われても不思議はない。

「尖閣領有の意思を示せ」という議論が自民党内で姦しいが、既に、その次元を超えて「取るか取られるか」の次元に移っている。

外交的な挑発は、中国にエスカレーションの口実を与えるだけだ。領土防衛に必要なものは挑発ではない。力を蓄えることが必要だ。
海上保安庁と自衛隊の増強が求められる。親しい米退役海軍人は「今、一番危険なのは南シナ海ではない。台湾と尖閣だ」と真顔で述べた。

尖閣諸島で衝突が起きたとき、警察、海上保安庁、自衛隊など、実力部隊の総合運用は、総理官邸の仕事だ。

警察、海上保安庁から切り替えて「いつ、自衛隊に出動命令をだすか」が最大の政治決断の瞬間だ。総理官邸にしかその権限はない。

2010年、民主党政権下で起きた中国漁船による日本の巡視船への衝突逃亡事件では、
明白な公務務執行妨害案件なのに、政府は、船長を不起訴にして釈放した。穏便に済ませた。

中国は、対抗策として中国駐在のフジタ社員3名を人質にとっていた。「邦人保護のために国法を捻じ曲げた」と批判されても仕方がない。

問題は、当時の民主党政権の総理官邸が、事実上、指揮権発動に近いことをやっておきながら、全ての責任を那覇地検にかぶせたことだ。

危機に最高責任者が逃げるようでは、尖閣で万一の事態になったとき、中国の力押しの前に日本政府は崩壊するだろう。

幸い、現在は、国家安全保障会議、国家安全保障局が総理官邸内に立ち上がっている。
尖閣情勢はますます急を告げている。
グレーゾーンの危機管理を総攬する総理官邸の責任はますます重くなっている。
（2020/9/10　現代ビジネスより）

2020/09/10(木) 11:05:02.47

中国はすでにF-16相当の飛行性能を持つ完全オリジナルの戦闘機J-10の開発に成功している。

J-10B/Cでは高性能レーダーの搭載により高い戦闘能力を持つと推定され、数的主力を担いつつある。

ステルス戦闘機J-20は、実戦に耐える完成度があるのかは不明だが、量産体制に入っていて、
ステルス技術実証機X-2を1機生産しただけの日本に先んじている。

中国は、ロシアやアメリカへ追いつこうとする強い意欲を持ち、莫大な開発費を投じている。
中国の戦闘機開発技術はいままさに「大躍進」を遂げている。

大躍進している中国がかつての中国ではない事実を、日本人ひとりひとりが直視しなければならない。

近々、本格的にプロジェクトが開始されると見られる航空自衛隊次期主力戦闘機開発では、
総合力で中国に勝てない以上、何かを実現するためには何かを諦める必要がある。

多くの日本人が、今後も中国を侮り続ければ、その取捨選択に失敗し、「粗悪品」を生み出してしまうことも考えられる。

（2020/9/9　乗りものニュースより）

2020/09/10(木) 11:28:46.03

尖閣諸島で戦闘になれば日本の勝算は低い。
航空自衛隊の戦闘機300機に対し中国空軍は戦闘機・攻撃機1700機。操縦士の飛行訓練は年間150時間で、航空自衛隊と等しい。

中国にとって最重要の東シナ海を担当する東部戦区には、台湾空軍（400機）と同等以上の航空戦力が配備されている。
米国のF15などに匹敵し戦闘の主力となる「第4世代機」は300機と思われる。

日本は那覇基地にF15を40機配備しており、九州の基地から空中給油によってさらに20機ほど、計60機が出せそうだ。

早期警戒機の能力や電子技術では日本が優位としても、5対1の劣勢を補えるかは疑問だ。

航空優勢（制空権）が中国にあれば、輸送艦やオスプレイなどは容易な標的となり、水陸機動団は海上で全滅しかねない。

自衛隊が尖閣に上陸できても、補給が遮断されれば餓死か降伏だ。
自衛隊が勝ったとしても、真珠湾攻撃で対米戦争が始まったと同様、日中戦争の第一幕にすぎない。

米中の対立は今後も続くとしても、98基のICBMを持つ中国と米国が全面戦争になれば米中は共倒れ、日本も惨禍を免れない。
安倍首相の後任者は、前首相が唱えた「戦略的互恵関係」の継承につとめることが得策と思われる。

（2020/9/10　AERA dot.より）
・・ここまで強大凶悪になるまで、共産独裁の中国を放置、甘やかしてきたのが間違いだった。
世界中の国が中国を締め出して、経済をダメにしないといずれ中国は戦争しかけてくるぞ。
中国の経済がズタズタになるまで、あと何十年も日本は我慢できるかなー。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/10(木) 11:36:21.93

中国がどんどん良い国になっている
反対に、日本はどんどん崩壊中
国が崩壊してるのに、中国への敵対心だけはいっちょまえ
バカじゃなかろか

2020/09/10(木) 15:09:19.94

陸路と海路でアジアとヨーロッパを結ぶ経済圏構想「一帯一路」。中国は、その一環として、タイ南部のクラ地峡を拡張して運河を建設し、
中国からインド洋に通じる第2の海路を開こうとしている。

インドは、海上で中国と衝突する可能性を想定した軍備強化を進めている。ヒンドスタンタイムズ紙によると、
インドはベンガル湾南部のアンダマン・ニコバル諸島の空軍力と海軍力を大幅に増強する計画だ。
同諸島は、マラッカ海峡からインド洋に至るシーレーンが交差する要衝だ。タイ運河が実現しても、そこを通過する船舶に目を光らせることができる。

今のところ、タイの領土的一体性は保たれているが、タイ運河が実現すれば、東南アジアの地政学は大きく変わる。
この地域の安全保障パートナーとして、中国が介入する。一度そうなると、中国を容易に追い出すことはできなくなる。

中国は、タイ運河を「真珠の首飾り」の一部をなす戦略的水路と見なすだろう。
もしタイに反中政権が誕生して、タイ運河を壊すようなことがあれば、中国はタイ最南部の分離独立運動を支援して、軍事介入に踏み切り、
運河の支配権を握る可能性が排除できない。

こうしたリスクに気付いたのか、タイのチドチョブ運輸相は最近「運河ではなく鉄道や高速道路を建設するほうが望ましい」と語った。
地峡の両端に港を建設する計画と、陸橋を建設する計画の調査予算を確保したことも明らかにした。

タイ運河はアメリカとその同盟国、あるいは中国の拡張主義に対抗し得るインドには大きな脅威にはならないかもしれない。
しかし、ミャンマーやカンボジアなど、近隣の貧困国の独立を脅かす恐れがある。これらの国は市民社会が弱く、中国に介入されやすいからだ。
それこそがタイにとって絶対的な危険だ。

マラッカ海峡がシンガポールを豊かにしたのは、シンガポールが外国の影響を受けないオープンな経済を持っているからだ。
タイは、中国との「危険な賭け」を始める前に、その教訓を慎重に検討する必要がある。

（2020年9月9日　ニューズウィーク日本版より）

2020/09/10(木) 15:27:46.20

中国は、シルクロード構想「一帯一路」で、欧州での協力国として、チェコとの関係強化を極めて重視。ゼマン大統領も大の親中派だった。
だが、2018年に、新興エネルギー企業の「中国華信能源」がチェコで約束していた巨大投資事業を突然中断して、チェコの親中感情に陰りが出始めた。

2月の台湾訪問を計画していたクベラ前上院議長が、今年1月20日急死した後、対中感情の悪化は決定的となった。
クベラ前議長夫人は、クベラ前議長が死ぬ直前、中国大使から「台湾行きの断念」を強く迫る書簡を受け取っていたと暴露。チェコ社会に衝撃を与えた。
クベラ議長は中国から「台湾を訪問すれば自動車メーカー、シュコダや、ピアノのペトロフなどチェコを代表する企業が「中国で歓迎されなくなるだろう」との脅しを受けた。

これで、チェコの政界に「内政干渉だ」との反発が広がり、3月には首相や外相、上下両院議長らが連名で、中国大使の書簡を批判する声明を発表。
親中だったバビシュ首相も「絶対に受け入れられない」と反発。
ビストルチル上院議長は、中国大使の帰任を求めた。5月、チェコ上院は、50対1の圧倒的多数で上院議長の訪台を可決した。

台湾は、上院議長の訪台を歓迎。蔡英文総統は「チェコと台湾の友好に傑出した功績を挙げた」として、上院議長に勲章を授与した。

9月1日、議長は台湾の議会で演説し「自由と民主主義の大切さ」を説いた後、ケネディ元大統領が1963年、ドイツ語で「私はベルリン市民である」と
演説した故事をまねて、中国語で「私は台湾人である」の言葉でしめくくり、満場の喝さいを浴びた。

ケネディ大統領の言葉は、当時「共産主義の圧迫に抵抗していた西ベルリン市民への連帯」を示すものだ。
上院議長も、中国共産党の圧力にあらがう台湾への声援だった。

（2020年9月10日 Wedge Infinityより）

2020/09/11(金) 02:26:09.93

アフリカ東部のソマリランドが9日、台湾の台北市に代表機関の事務所を開いた。
開設式典で台湾の呉・外交部長は「台湾もソマリランドも自由や民主主義という価値観を共有している。外圧に負けずに、主権を守っていこう」とあいさつ。

ソマリランドはソマリア北部にある旧英領で人口390万人。1991年に旧イタリア領の南部から分離独立した。
台湾のほか、中国や英米仏など20カ国に代表機関を置いている。

この日の式典に出席したソマリランドの駐台代表は「主権国家としてのソマリランドが世界の国々と外交関係を結ぶ権利は、国際法で尊重されるべきだ」と述べた。

（2020/9/10　朝日新聞デジタルより）

・・共産独裁の軍国主義になった凶悪な中国を見限って、民主主義国の台湾と国交を樹立する国がこれから増え続けそうだな。
中国人民は自分たちを弾圧して搾取しつづける共産主義のリーダーをクビにして、自国を民主主義国に変えないと将来はないぞ。

2020/09/11(金) 02:48:51.12

8月にアメリカの仲介で国交正常化に合意した、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の合意文書の署名式が、15日、ワシントンで行われる。
式典にはイスラエルのネタニヤフ首相、UAEのアブドラ外相、アメリカのトランプ大統領が出席する。

中東、特にアラブ諸国は非常に不安だ。
アメリカはシェールガス、シェールオイルという自前資源を実用化した。自分たち中東の油にアメリカの関心がなくなる。
いままで生きて来た根本的なものがなくなる。
そうすると、イスラエルのような軍事強国と対立するわけにはいかない、という深い問題が。
そういう深い部分が絡まるところを、上手に掬い上げたトランプ外交最大の成果だ。

それは、中国にとっても脅威だ。「これでアメリカの力が東シナ海、南シナ海に集中して来るのか」と。実際にそうなりそうだ。

いまのロシアと中国に、イランを支えてアメリカと向き合う力はない。
特にロシアは急激に弱っている。プーチンは、余計に強く見せなくてはいけない。
軍事力はアメリカ軍とは比較にならない。専門家の間では中国軍の10分の1くらいだと言われる。
経済も依然として天然ガス頼みだが、資源価格はものすごく安くなった。

ロシア製の車に乗る日本人はいない（アメリカ車は少しはあるが）。車はその国の工業力を表す。ロシアの地盤沈下が激しい。

その分、中国はグッとのせるかと言うと、そんな状況ではない。武漢熱を引き起こしてしまったこともあり、困っているから強い態度に出るのだ。

（2020/9/10　ニッポン放送より）

2020/09/11(金) 09:57:14.71

中国の国有鉄道会社の中国国家鉄路集団(国鉄集団)が、新型コロナの流行がもたらした巨額の赤字にあえいでいる。
2020年1～6月期決算は、売上高が前年比23.52％減の4039億3000万元(6兆1800億円)に縮小。
純損失は前年同期の2億元(30億円)から桁違いの955億4300万元(1兆4620億円)に急膨張した。

巨額赤字の原因は言うまでもなくコロナ禍による輸送需要の激減だ。
1～6月期の輸送事業の売上高は前年比28.17％減の2828億4200万元(4兆3270億円)。
そのうち旅客輸送の売上高は同52.71％減の892億8000万元(1兆3660億円)と半分以下に落ち込んだ。旅客輸送人員も同じく半数以下だった。

今年6月末の時点で、国鉄集団は総額5兆5900億元(85兆5270億円)に上る負債を抱えている。
この負債は主に鉄道網の建設を急ぐための大規模投資を継続している結果として積み上がったが、長期的には利益が投資を上回る「優良資産」だという。

だが、国鉄集団は、今後3年間に650億元(9950億円)の鉄道建設債券、1130億元(1兆7290億円)の中期社債、1970億元(3兆140億円)の短期借入金が
続々と期限を迎える。輸送需要の急回復が見込めないなか、これらの返済をどう乗り切るのか、プレッシャーは高まる一方だ。

（2020/9/11　東洋経済オンラインより）

・・金儲けできるはずの鉄道さえこの始末だ。ましてや経済的収益の出ない、海軍の艦船や空軍の戦闘機をジャンジャン作りつづけていて
いずれ中国が詰むのは目に見えている。東南アジアや日本に戦争を仕掛けるつもりだろうが、そんな余裕はなくなり自滅する。それでいいノダwww

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/11(金) 14:05:51.62

コロナを撒いたガイジオカマゲイツ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/11(金) 14:09:44.00

http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1599800700/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/11(金) 14:15:21.57

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1599789766/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/11(金) 14:15:26.23

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1599789585/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/12(土) 20:44:14.25

中国から日本人解放軍が来て下さるか
それしか日本が救われる道はなさそうだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/12(土) 23:46:09.68

http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1599915168/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/12(土) 23:47:07.82

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1599918748/

**「安倍外交の成果」＝4カ国の中国包囲網** · 2020/09/13(日) 11:01:40.43

安倍政権の実績の評価は、国内では、消費増税や共謀罪の成立だ。外交・安全保障分野では海外からの評価が極めて高い。

中でも、安倍政権が関係国に声をかけてスタートさせた対中戦略「QUAD（クアッド=日米豪印戦略対話）」だ。
QUADは、2007年、安倍首相が、インド国会で演説した際に提唱、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの多角的な協力関係の構築を呼びかけた。
この方針は麻生政権に引き継がれ、民主党政権を経た後の第二次安倍政権でもこの4カ国の枠組みの維持が図られてきた。

QUADは、自由で開かれたインド太平洋戦略のための「4カ国イニシアティブ」とも呼ばれる。安全保障における協力関係を強化目的にし、これらの国による海軍合同演習も行なわれてきた。

今年8月の「米印戦略フォーラム」では、米国務省のビーガン副長官はQUADについて踏み込んだ発言をした。
「QUADを4カ国ではじめることは非常に重要なきっかけになる。
これを、中国に対する防衛のため、または、中国を封じ込めるためだけの目的にしないよう気をつけるべきだ。それ以上のものにしたほうがいい。
インド洋・西太平洋地域のNATO（北大西洋条約機構）なんて声も聞く。NATOの加盟国は今は27カ国だが、もともとは12カ国だけだった。
つまり、少ない規模で始めて、加盟国を増やして大きくなることができる」

要は「NATOのような枠組みで結束して中国に対抗していこう」という牽制である。

米国には、対抗意識を隠そうとしない中国を見て、インドも仲間に呼び込みたい思惑が見える。
インドも、中国の台頭を目の当たりにし、共闘する国が必要だと感じているということだろう。
今後、さらにQUADとの連携強化を進めることになると思われれる。

QUADが4カ国に留まるにせよ、参加国を増やしていくにせよ「対中国の多国間に渡る共同戦線」が実効性を備えてくれば、
やはり「安倍首相の外交レガシー」がもう一つ増えることになるだろう。

（2020/9/13　JBpressより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/13(日) 18:44:11.81

反中成敗

2020/09/14(月) 10:07:10.11

香港大学でウイルス学と免疫学を専攻したリーモン博士は、１１日，英国メディアのインタビューで
「ウイルスが武漢の水産物市場ではなく、武漢ウイルス研究所で作られた科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。
「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、
なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのか、その証拠をつかんでいる」と強調した。

イェン博士は香港大学での勤務中に身辺に危険を感じ、米国へ亡命している。
「武漢研究所は中国政府が統制している。恐怖心から中国から出たが、暴露を決意したのは、真実を話さなければ後悔することになるから」と告白。

これに先立ち、イェン博士は中国に派遣され、新型コロナの集団感染の事例を調査した。
当時「新型コロナの発病初期にも人間間の伝染証拠を発見し、上司にすぐ報告したが、黙殺された」と主張。

「米国に居住する、ある有名なユーチューバーの助けで、中国政府はコロナウイルスの人間間伝染についてすでに知っていた」と暴露。

イェン博士は「新型コロナに対する真実を明らかにするために米国に来た。もし中国でこの事実を暴露したら、私は殺害されただろう」と話した。

「私は彼らが内部告発者にどのように接するのか知っている」。夫は私が米国に逃避したことで非常に腹を立てている」と付け加えた。

香港大学は、イェン博士に関する情報をすべて削除し、電子メールやポータルへのアクセスをすべて中断した。
香港大学の代弁人は「イェン博士はこれ以上、学校の職員ではない」とした。

中国当局は、これまで「新型コロナの“武漢研究所起源説”を否認」し、自然に発生したと主張してきた。

（2020/9/13　WoW!Koreaより）

2020/09/14(月) 21:25:55.37

自民党で菅官房長官を最初に支持したのは二階派だ。二階幹事長といえば、中国と韓国の両国と、深い関係がある。

二階幹事長は「媚中派」と揶揄されるが、メディアがどう報道しようと、彼の中国との関係は今の日本の政治家では一番だろう。

二階幹事長を通じて、韓国との関係正常化ができるとすると、菅首相は安倍外交を上回る可能性がある。

菅首相は、中国について（韓国も同じ）自然体で対応していれば、二階幹事長を通じたパイプでスムーズな外交を推進できると考えられる。

日本の外交で絶対やってはいけないことは「米中を天秤にかける」ことだ。

米中関係が悪化して、在米の日本メディアが「日本は米国と中国のどちらを取るのか」という論調になり始めている。

トランプ政権も習近平政権も、日本に瀬踏みをさせるという発想で、いつまでもいいとこ取りはできないとの考え方だ。

尖閣問題で悪化した中国の対日姿勢が、米国との関係が悪化するにつれて柔らかくなってきたのも事実だろう。

日本は、安倍政権の最大の成果である外交により、米国との信頼関係を、歴史上、最も深めることができた。

中国との関係も、二千年の歴史に加えて、少数だが、各時代で、日本の政治家によるパイプはつながっている。

例えば、以前は野中広務元官房長官が中国とのパイプだった。今は二階幹事長だ。公明党のパイプも細くはない。

菅新首相に求められるのは、こうした前任が築きあげてきた関係を利用して、米中の関係を取り持とうとする気概だろう。

それが日本外交の宿命だ。

（2020/9/14　JBpressより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/15(火) 03:30:42.54

低能台湾人工作員が必死やな

**「猛獣使い」安倍総理の外交手腕** · 2020/09/15(火) 07:38:33.04

「安倍総理は“地球儀を俯瞰する外交”を掲げ、トランプ大統領やプーチン大統領、ドゥテルテ大統領といった強面な首脳たちと会談を重ねた。
とりわけトランプ大統領は、安倍総理の言葉には熱心に耳を傾けた。トランプの真意を探りたいドイツのメルケル首相などに頼りにされ、
“猛獣使い”と評価されたのも頷ける話です」（政治部記者）

その手腕は、厄介な隣国・習近平主席に対しても発揮された。
「第２次安倍政権が発足したのは尖閣諸島を国有化した直後、日中関係が最悪のタイミングでした。中国は日中首脳会談を行う条件として
“尖閣諸島の領土問題を認める”“首相が靖国神社を参拝しない”という２点を強硬に迫ったが、安倍総理は無視を決め込んだ。
中国は動揺した。得意の歴史カードを切ったのに全く通用しなかった。２年後に中国が折れる格好で首脳会談が実現したのです」（産経新聞・矢板台北支局長）

「日米関係を分断して有利な立場をとるのが中国の常套手段だが、安倍・トランプの関係は中国につけ入る隙を与えませんでした。
次期総理に求められるのは、アメリカとの結びつきを強め、歴史問題を再燃させないこと。香港や南シナ海、台湾への言及を続けて強気の対中姿勢を示すことです」（同）

「習近平政権の対日政策は一貫して“反日”でした。トランプ大統領が就任し、米中摩擦が激しくなると、一転、日本に歩み寄りの姿勢を見せるようになります。すると、安倍総理は中国の“一帯一路”に協力姿勢を示し、習近平を国賓として招くことを決めたわけです。
国賓待遇で訪日すれば天皇陛下に拝謁できる。目下、コロナの感染拡大や香港での人権弾圧で国際的な非難を浴びている習近平は、
それを免罪符にしたいと考えているのです。次期総理は安倍総理の退任を理由にして、コロナで延期されている習近平の国賓来日を断わるべきです。
次期総理が中国の戦略に嵌って、いいように利用されないことを願っています」（中国問題グローバル研究所の遠藤所長）

友好を唱えるだけでは、権謀術数に長けた“猛獣”とは対峙できない。日本経済にとって中国市場も重要。
「右手で握手しながら、左手で殴り合う」難しい外交が求められるのだ。

（2020年9月15日　デイリー新潮より）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/15(火) 21:15:56.26

きもい！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/15(火) 21:19:32.56

で、なんなの？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/17(木) 02:52:28.20

https://www.youtube.com/watch?v=7mSLI_oXGmo

2020/09/18(金) 05:42:28.86

菅新政権で、防衛大臣を拝命した岸信夫氏（61歳）、安倍前首相の実弟だ。

台湾の蔡総統を総統就任直前の2015年10月に日本に招待し、自分と安倍首相の故郷である下関市まで、わざわざ案内した。

「10月8日昼、ホテル特別室のランチの場に、岸氏は安倍首相を連れてきた。日台合わせて10数人のランチだった。
安倍首相が自分がいかに台湾ファンかを熱く語ったりして、大変盛り上がった。
このランチは、安倍首相の、首相動静からは削除され、日本側も台湾側も、一切極秘とした。中国政府に配慮したからだ」

安倍政権の7年8カ月、安倍首相が中国を担当し、弟の信夫氏が台湾を担当するという役割分担をしてきた。

菅新政権になって、その「台湾担当者」が表舞台に登壇したのだ。
中国政府が最も敏感な「防衛大臣」とあっては、中国側が穏やかでないのもむべなるかなだ。

菅新首相が、岸氏を「防衛大臣」に抜擢した理由は？　　安倍政権時代の官邸関係者に聞くと、こう答えた。
「それは、安倍前首相に気を遣うと同時に、同盟国アメリカのトランプ政権に、『安倍政権の継承』を示すためだ。
このところのトランプ政権は『台湾シフト』を鮮明にしており、今後は日本にも役割を求めてくる。
そうした日米台の連携に、最もふさわしいのが岸氏の起用、というわけだ」

「米台vs中国」――岸防衛大臣の就任で、この米中新冷戦の「断面」に、日本も組み込まれつつある。
「まずはコロナウイルスの防止に全力を尽くす」と述べた菅新首相だが、その先には、大きな地政学的リスクが横たわっている。

（2020/9/17　JBpressより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/18(金) 09:35:29.22

低能台湾人工作員幸福の科学が必死やな

**不識明** · 2020/09/21(月) 03:09:28.21

『三峡ダム問題』だが、どうやら謎が解けたようだ。

これは『チベット地域の環境問題』で、取り返しがつかないところに来ているのかもしれない。

なんでも、チベット地域にある『氷山』が周辺の開発によって溶けているらしい。
環境問題でよく話題に上がる『北極と南極の氷が解けて海面が上がる』と言うような問題が、
地上の高地の氷山で起きているという話らしい。

もしそうだとするとこれは中国の大雨とかの季節的な問題ではないし、
三峡ダムに流れ込む水量は『年々増えていく』と言う事ではないだろうか？
今年、崩壊を免れても、来年はわからないのだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/21(月) 04:03:38.55

アジアの水資源を盗み「武器化」中国三峡ダムの真相【及川幸久?BREAKING?】

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/21(月) 06:15:21.14

日米と中国を戦争させようと企む台湾人及川

2020/09/21(月) 14:45:38.54

３月５日、安倍首相は「中国からの依存を減らす」趣旨から、日本企業に「中国から撤退し日本に戻るか、東南アジアに生産施設を移すよう」求めた。

４月７日、安倍政権は新型コロナ流行と関連して緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として
中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

これにより、６月末までに９０社の日本企業が中国撤退を申請。うち８７社が補助金を受けることになった。
また、７月末までに１６７０社の日本企業が中国撤退を決めた。

９月１６日に就任した菅首相も、日経とのインタビューで「日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進する」意向を明らかにした。

この状況は、中国人に「日本企業が大挙中国から脱出している」印象を与えるのに十分だ。
これを受けて、環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。

環球時報は「中国から撤退する日本企業の数は多くない」と主張した。
中国に進出した日本企業は３万５０００社に達している。１７００社は５％にも満たない。
５～１０％程度の企業が、経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するのは「正常状況」というのだ。

こうした中国メディアの説明にもかかわらず、１７００社を超える日本企業が６～７月に中国市場から撤退することにした事実は、
中国とのデカップリング（脱同調化）を試みる米国の戦略とかみあわさり、中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。

（2020/9/21　韓国・中央日報より）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/21(月) 16:46:31.46

＞
１７日、福岡県志免町で同じ中学校に通う女子生徒２人が、マンションの同じ場所で死亡していたことが分かりました。自殺とみられています。

捜査関係者によりますと、１７日午前５時すぎ、糟屋郡志免町のマンションで女子中学生２人が倒れているのが見つかりました。

２人は、志免町の同じ中学校に通う中学１年生で自殺したとみられています。

２人が通っていた中学校では、１８日夜、中学１年生の保護者を対象とした説明会を開いたということです。

副校長によりますと、この学校では生徒を対象に毎月、「いじめに関する調査アンケート」を行っていて、７月の調査で「いじめの報告はなかった」ということです。

警察は、２人が死亡した経緯を調べています。

？？？

2020/09/23(水) 10:15:04.79

米中間では冷戦にとどまらず、南シナ海で米軍と中国軍が武力衝突する「熱戦」になる可能性もある。この米中対立に日本も巻き込まれ始めている。

フランスの人口学者・歴史家のエマニュエル・トッド氏は「日本にとって中国は大きな脅威だ」と考える。

最大の理由は、中国の人口が日本の10倍もあることだ。
「国際関係では必ず、文化同士の類似性が重要になる。日本と中国の何が違うかというと、中国の人口が日本の一〇倍以上もある点だ。
中国と日本が共通の政治圏を築くと、結果として日本の消滅を意味する。
これは単純に人口規模の違いなのだ。ゆえに、ベトナムは中国の脅威を退けるため、戦争した相手のアメリカとの和解を全くためらわなかった。

世界人口の五分の一を占める中国に対して「彼らとの統一を目指す」よりも「彼らから身を守ることを考える」のは当たり前だ。

今の中国は全体主義システムを生み出したところなので、日本は今のところアメリカと同盟関係を結ぶしか選択肢がない。

トッド氏は、中国に対抗するための「日本の秘策」を述べる。

〈私は「日本は核武装をしたら良い」と考える。日本は被爆国として核保有に抵抗が強いことは理解している。
しかしあの時代はアメリカが唯一の核保有国で、アメリカ自体が非常に人種差別的な時代であったという背景も含めて考えるべきだ。

日本では福島の原発事故が記憶に新しく、日本の核に関するリスクは地震と津波であるという点も理解できる。

それでも、結果的に日本は国家の自立を守るために核エネルギーの利用を続けている。
リスクの高い核の利用法(原発)を続け、一方で国の安全を確実なものにする方の核(兵器)を避けているように見える。

日本が「核武装」をすれば中国との関係は大きく変わり、この規模の異なる二国間の平和はほぼ永久的に約束されると思う。〉

トッド氏のような核武装を唱える論者が今後、日本でも出てくる可能性がある。

（2020/9/22　現代ビジネスより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/23(水) 10:30:07.08

アメリカに中国と戦争する力は無い
そこまでして基軸通貨のドルを守る必要も無くなった
アメリカはドルを自滅させているからな

**反支配者層** · 2020/09/23(水) 11:38:42.80

カルト宗教員や世界中のセレブたちは、
全員、ババア客と寝たホストと、売春婦です。
それをもって、カルト宗教員の一員として認められたり、セレブの仲間入りをするそうです。
会社組織においては、会社に残るために、
ババア上司と寝るそうです。

**反支配者層** · 2020/09/23(水) 11:39:39.67

カルト宗教員や世界中のセレブたちは、
全員、ババア客と寝たホストと、売春婦です。
それをもって、カルト宗教員の一員として認められたり、セレブの仲間入りをするそうです。
会社組織においては、会社に残るために、
ババア上司と寝るそうです。
カルトなど世界全体で決まっているルールらしく、
元カルト信者なども、このマニュアルを訴えている方がいます。
これはこの世界で何千年も変わっていないらしく、
そうでない者たちは、社会で何もさせてもらえず、30歳、40歳でなぜか死んでしまうそうです。
それについては、この後の社会でも、全く変わらないそうです。

**反支配者層** · 2020/09/23(水) 11:41:18.68

ノルディック連合とプレアデスは、
昔に襲撃してきたアダラという星の者たちが、アジア人に似ているというだけで、
アジア人を嫌い、アルゼンチン周辺にばかり住むそうです。
ナチスのUボートをアルゼンチンに逃がしたのもこの者たちで、
週末のウィンザー城にも頻繁に訪問しています。
人殺しの、異常者しかいないとのです。
アジア人に対し、悪意しかないとのことです。
それでアジア人の人間の宗教長を認めず、ロシア正教会に創らせたクローンばかり使うそうです。
ロシアには2002年までと、2007年より後はクローン禁止法がない状況で、
国を傀儡化するため、国民や信者を地獄にするため、
大量の人間のクローンを創って、政治家や宗教家として、世界中に送り込んでいます。
本物の人間だった者が殺されて、いつの間にかクローンに変わっているということもしょっちゅうあるそうです。
プレアデス星団に住む者たちは、ほとんどが30歳、40歳で死んでしまっているそうです。
プレアデス星団の社会には貨幣というものがないそうです。
ベテルギウスという星が爆発するそうです。
キリスト教同盟というノルディック連合とプレアデスの派閥が現在世界を支配しています。
ユダヤ人組織については、壊滅してしまったとのことです。
しかし、キリスト教の組織をもって世界を支配というのは難しいらしく、ユダヤ教に近い形の組織で支配していくとのことです。
貨幣と、企業社会で活躍していくため、ノルディック連合とプレアデスは、
週末のウィンザー城の訪問を続けていくとのことです。
とにかくアジア人を嫌っているので、キリスト教同盟の世界においては、
アジア人に最も苦しい生活をさせていくことを決定しているとのことです。
生意気なアジア人、気に入らないアジア人、邪魔になったアジア人などは次々と処刑し、人工衛星でなぶり殺しにしていくとのことです。
日本国内においては、
使うカルトを変えるとのことです。
国内カルトについては、ほとんどが反日在日朝鮮人とのことです。

2020/09/23(水) 21:04:32.88

中国当局によって100万人単位で強制収容施設に閉じ込められたウイグル人は、イスラムとテュルクという2つのキーワードで国際社会と連動する。
彼らはムスリムであると同時に、ユーラシアに分布するテュルク系諸民族の一員だ。
「ムスリムの同胞が異教徒の中国人に抑圧されている」事実と、「テュルク系ファミリー内の一員が中国政府に弾圧されている現実」に、
ユーラシア諸国は注視している。善処しなければ、同胞と兄弟を冷遇したとして、国内政治に跳ね返ってくる、とイスラム諸国は警戒している。

チベット問題もウイグル問題も、全て、中国が強弁する「内政問題」ではなく、れっきとした「国際問題」だ。

今夏に突如、現れた内モンゴル自治区のモンゴル語教育廃止問題も例外ではない。言語そのものが民族を構成する一要素だからだ。

民族とは何か。旧ソ連の指導者で民族問題の理論家だったジョージア人スターリンによる定義が、最も権威的だ。

「民族とは、言語、地域、経済生活、および文化の共通性のうちにあらわれる心理状態の共通性を基礎として生じたところの、
歴史的に構成された、人々の強固な共同体である」（スターリン『マルクス主義と民族問題』）。

モンゴル人が、今、内モンゴルとモンゴル国の地域的に異なる国家に分断されていても、国境線はたった70年前に引かれたものにすぎない。

太古の時代から同じ遊牧生活を営み、13世紀にはチンギスハンの下で世界帝国を建立した歴史的記憶と心理を共有する。

シベリアのブリヤート人から、西のボルガ川流域のカルムイク人に至るまで、モンゴル語は全民族の成員に通じる。
そこへ中国当局が介入してきて、「内モンゴル人の母国語は中国語だ」「母語を捨てて中国語による教育を受けなさい」と命じたので、
世界各地から反対と非難の声が上がったのである。

スターリンによる民族の定義に賛成していたレーニンは、1つの名言を残している。
「他民族を抑圧する者は、自身も自由になれない」

チベット人とウイグル人、モンゴル人を抑圧する中国政府の統治下であえぐ中国人、すなわち漢民族も、幸せとは言い難い。

国際社会は、国際問題でもある中国の民族問題に、正面から対処する時期に来ている。

（2020/9/23　ニューズウィーク日本版より）

2020/09/24(木) 09:35:12.70

中国人は、生まれた土地に基づいて戸籍が制定され、移せない。農村で生まれたら都会の戸籍になれず、農村の戸籍を一生背負う。

農村の人々が運命を変えるには、勉強するしかない。成績の一番良い子どもに賭けて、借金しても大学まで出す。
その子が出世すれば家族の生活もよくなる。数十年前は農村出身者でも有名大学を卒業してビジネスで大成功する人物もいた。

が、中国の経済が発展し、地域間の貧富格差が拡大していく中で、勉学で現状を変えることは困難になってきた。
社会競争が激しい中国では、学歴がないと就職は難しい。家を支えるため、給料の安い仕事に就いてしまい「貧困の連鎖」となる。

階級が段々固定化し分断していく。都会の若者は親の代から金銭や人脈などを引き継ぎ、最初から勝者。
農村の若者は「人生の転機」を作るのが至難のわざ。生まれた家庭により「富二代」か「窮二代」かが決まるのだ。

日本の新総理・菅氏の「山道や雪道を登って通学した」や「夢を持ち、夜行バスに揺られて都会に向かった」
「ダンボール工場で労働者として働いた」などのエピソードは、中国の農村部の児童が長時間かけて山道を通って通学している現実や、
3Ｋ（キツイ、キタナイ、キケン）労働を担う「農民工」を彷彿させる。

菅氏が「一農民工」から「一国の頂点に立つ人」になるというのは、中国の庶民にとっては、あまりにドラマチック。
魂が揺さぶられるほど感慨深い話なのだ。まさに「ジャパニーズ・ドリーム」。彼らは、こう感嘆する。

「このような学歴や経歴だと、わが中国では一村長にもなれない…」
「まさにシンテレラのような人生、『草の根』が逆襲した人生の見本だ！」
「国策と制度、道を作ってくれているからこそ、菅さんのような人を生み出したのだ！」
「努力」「自律」「恒心」「志有る者は事ついに成るなり」…。これらを実行してきた菅氏の成功物語は中国の逆境にある若者たちにとっては、
まさしく“理想”であり、何よりも励まされるのだ。

（2020/9/24　ダイヤモンド・オンラインより）

・・・人民平等を目ざしたはずの共産政治が、格差社会を実現。不平等と言われる自由主義・民主政治が公平な社会を実現している。ぷぷぷぷぷ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/24(木) 10:22:16.77

アホか
菅は満州人脈によってのし上がってきた
満州＝高句麗は上級国民の故郷

そんな朝鮮人がなんで秋田なんかに潜伏していたのだろう

2020/09/25(金) 11:29:10.85

米国務省クラック次官が9月17日、台湾を訪問すると、中国は戦闘機など18機で演習し威嚇した。

米国務省スティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は8月31日、講演で語った。
「中国が平和解決の約束を破るならば、台湾に武器を供与する。中国がもたらす脅威次第で、米国が売る武器の量と質は決まる」
「米国は長い間、台湾海峡の現状維持を支持してきた。北京は台湾の外交パートナーに嫌がらせをしたり、国際機関から追い出したり、
軍事演習を強化したり、一方的に現状を変えようとしている」

「香港を見れば、中国が独裁体制を強め、自由を愛する人々を迫害し、国際的義務を無視しているのは明らかだ。
我々はもはや、北京が共同声明で誓ったように、台北との違いを平和的に解決する約束を守るだろう、と優雅に想定するわけにはいかない」

「米国は、台湾の2300万人の人々がいじめられたり、強制されるのを見過ごすわけにはいかない。我々はこれからも台湾を支持し続ける」

スティルウェル氏は「1つの中国政策を守る」と言いながら、実質的に「武器売却を含めて台湾を強力に支援する方針」を語っている。
中国が台湾問題の平和的解決を放棄したかに見えるからだ。彼は「中国は歴史を歪める癖がある」と語っている。

これに、中国の政府系新聞グローバル・タイムズは、9月18日、社説で、米国を非難した。
「人民解放軍はいざとなれば演習ではなく、実戦に踏み切れる能力の高さを示した。米国が国務長官や国防長官を台湾に派遣するなら、軍は台湾上空で演習し『総統官邸の上空』を飛んで見せる」
「人民解放軍は台湾を標的にした実戦演習の幕を開いた。演習規模は拡大し、台湾に大打撃となる条件を満たすだろう。
18日の演習は台湾海峡をめぐる戦いのランドマークである。米国と台湾は情勢を見誤ったり、演習を脅しと信じてはならない」

どこまで本気か、怒りのすさまじさは伝わってくる。と言って、トランプ政権の腰が引けるとも思えない。具体的なアクションの段階に入ったのは確かである。日本にとっても一触即発の危機が近づいている。

（2020/9/25　現代ビジネスより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/25(金) 11:46:56.57

もうじきドル崩壊の嵐が世界に吹き荒れる
しかし中国はそれに備えて香港を閉じた

世界がアメリカを中心に大恐慌の混乱に見舞われる
そんな中、中国とロシアは平然としてそうだ

欧米はリーマンショックに学ぶこともせず
どうしようもなくマヌケだ
自爆するんだから信じられないよ

2020/09/25(金) 12:15:31.61

コロナウィルスによる中国のビジネスの停滞は、中国自らの不法行為が招いたアメリカからの反発によるもので、
その結果、経済活動全体が機能しなくなっている、というのが現実である。

アメリカはトランプ大統領が登場して以来、減税や規制の撤廃、技術開発への援助などによって経済活動力を活性化。
しかも強いドルという立場を維持していることから、世界からの資金を集め易くなっている。
この結果、ほかの国と比べればウィルス騒ぎからの経済の回復が易しい。

これまで10年以上、世界中に安い物や安い資本を提供してきた中国は
不法行為の結果、行き詰まって世界経済を動かす力を失ってしまった。

世界はコロナウィルス騒ぎの次の段階に入ろうとしている。
コロナで打撃を受けた経済活動を如何に回復するか、が何よりも重要である。
世界各国の指導者がはっきり認識しなければならないことは「世界の敵はコロナウィルスではない。中国である」ということだ。

中国が不法で無法な行動を続ける限り、世界経済は縮小する。
習近平はこの点を正しく認識をしていないために、香港に対して安全保障基本法の設定という悪事を続けている。

習近平は政治的な力を中国国民に見せつけようとしているが、こうした習近平の行動は、
イギリスとの約束を破ったというだけでなく、世界の基本的なルールに違反しており、中国の力そのものを弱めてしまう。

（2020/9/2　PHP Online　より）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/25(金) 14:54:48.32

オマエ等の貼るコピペ情報ゴミ杉ｗｗｗｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/25(金) 16:34:30.61

コピペを貼るのは工作員だから
例えば、>>432　なんかは事実の真逆が書いてある

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/26(土) 09:54:51.70

>>416
幸福の科学は台湾だったか

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/26(土) 19:24:18.88

ｃｈ桜にも台湾人

日本人の振りをした台湾人と
中国人の振りをした台湾人が出てる

2020/09/28(月) 11:32:15.47

敗戦から75年以上を経た今、日本が望まない戦争を、中国共産党が仕掛けてきた場合に、日本は侵略阻止の戦争遂行のために、
経済格差を縮小させる政策を実行するだろう。それは「経世済民」という経済本来のあり方を、日本にもたらすチャンスとなるだろう。

中国共産党は当初成功するだろうが、それは、慢心と、さらなる領土占領への野望を生み出す。
「中華民族の偉大な復興」を発展させる上で不可欠な占領地への反攻を抑える意味から、中国は第1列島線と第2列島線と第3列島線で
次々と新たな覇権拡張を試みるのではないか。

だが、「列島線の防衛」は、大東亜戦争の日本の敗戦につながった「連鎖する太平洋諸島の防壁」の二の舞となる。

制空権がなければ、みんな点（孤島）になってしまう。線ではない。大きな島でも、増援、補給が途絶えたら、
その島に兵隊がいるというだけのことだ。太平洋の広い面積からすると点にさせられてしまう。

漢人の好戦的な民族主義は、その本質を見抜かれ、「一帯一路」や「人類運命共同体」の美辞麗句で粉飾しても、
列島線各国の人心は把握できないだろう。中国の占領・統治コストは跳ね上がり、中国は急速に消耗すると予想する。
漢人の支配する地域が成長するほど、敵が増え、中国に敵対する国同士が団結するようになる。

日本は、中国が敗戦した後の戦後構想を持つべきではないだろうか。
中国の敗戦後に、漢人が再び世界の脅威とならぬよう、本来の中原に閉じ込める。
チベット・東トルキスタン・内蒙古・満洲・台湾・香港などを解放・独立させる。
中原を、米国、インド、ベトナム、カザフスタン、日本、ロシアなどの担当地域に分けて分割占領する計画立案も、
日本が主導権を発揮できる場面であろう。

平等になったアジアで、「協調的経営者資本主義」や「混合経済」に基づく、平和的な地域経済と交易のモデルを日本が提言できるだろう。

そのようにして日本が、大東亜戦争の惨敗で生み出された多くの矛盾や縛りから自らを解き放ち、
正しい地域リーダーシップを発揮することこそ、先の大戦で亡くなった300万人の英霊や民間人戦没者の前に恥じない「日本の新生」となる。

（2020/9/28　JBpressより）
・・まあ妄想だけど。このように中国が戦争をしかけてきて大敗するのを期待するぜww