【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ7【東ｱｼﾞｱ】 [無断転載禁止]©2ch.net
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アメリカのトランプ大統領の来日は､公式訪問であり国賓だった。
それを迎えたのは日本政府というよりも、天皇ご一家であったろうと思う。
新天皇は英語で直接トランプ大統領御夫婦と言葉を交わされたということだった。
ただこの場合、控えていた外務省派遣の通訳は、立場がなかったろう。
場合によっては、天皇トランプ大統領の間で交わされたお言葉に、とんでもない
重要なことが含まれていたかもしれない。
この晩餐会の後、トランプ大統領はイランに対する対応を大幅に変更した。
『イランの核問題は今後も圧力をかけて解決するが、イランの体制を打倒する
気は無い。』と語ったのだ。これはとんでもない進展であろう。
何処の国もアメリカに体制打倒を考えられたのでは、たまったものではなるまい。
そうした中では、体制の長たる大統領は自分の命を守る為の選択をすることになる。
イランのハメネイ最高顧問もしかりであろう。
しかし、今回のトランプ大統領の一言で、イラン側は大幅に緊張を緩めたのでは
ないかと思われる。そうなればそこから対話の道が開かれるかもしれない。
既にイラク政府は両国の仲介をすると言っているし、安倍総理もしかりだ。
安倍総理はイラン訪問を予定しているが、その折にはトランプ大統領の本音部分を
説明するであろう。
もともと、日本はイランと良い関係にあり、双方が相手を必要としている。
安倍総理の穏やかな語り口に、イラン側も心を開くのではなかろうか。
これはやはり天皇ご夫妻と、安倍総理の労によるところ大であろう。
トランプ大統領の恫喝外交で、もし戦争にでもなれば、アメリカは世界から非難
されることになろう。また戦費は膨大な額に上ろう。それはイランとて同じことだ。
だからイランのロウハーニ大統領もトランプ大統領も、何度となく戦争を望まない
と言い続けてきたのであろう。
今必要なのは日本のソフト外交ではないのか。
今回のトランプの態度軟化は、新天皇、そして安倍総理の勝利であり、
次はイラン説得だ。世界経済恐慌を救うのは、日本の外交に懸かっているのだ。 大学の先生をしていたイスラム史の専門家、穏やかで人を丁重にもてなす人物、
それがダウトール氏に対する第一印象だった。その後、彼はエルドアン大統領に
抜擢され、政治の世界に首を突っ込んでいくことになった。しかし、彼は正論派
であり、エルドアン大統領の様な力で押す政治には不向きだったのであろう。
最後の段階でエドアン大統領は、ダウトール氏に『お前は誰のおかげで外相になり、
首相になれたと思っているんだ。』と怒鳴ったというのだ。そしてその後、当然の
ように彼ダウトール氏は首になっている。
首相辞任後には、何度かダウトール氏が政治の世界にカムバックするという、
噂が流れたが、それは決して容易なことでは無かったろう。もし、軽々にそうした
行動に動き出せば、忽ちエルドアン体制によって潰されてしまおう。
それどころか刑務所送りもありうるのだ。
だが、今回は本気なようだ。彼の出身地であるコンヤ市での集会で、彼は新党
結成を口にしているのだ。しかし、慎重な彼は新党結成とは言っていない。
彼は新党ではなく『国家の新しい形』といった表現をしているのだ。
彼はその中で、国家はいま新しいビジョンが必要だと語り、新しい立ち位置が
必要であり、新しい国家の形が必要だと語ったのだ。間接的ではあるが、
それは紛れもなく新党結成を意味している。
彼はこの集会の中で、政府の経済政策を批判している。また選挙結果についても
批判的な言及をしている。まさにこれは彼の決断の始まりであろう、と思われる
ではないか。その結果は、まさに神の知るところであり、今の段階では何も言うまい。
今回、ダウトール氏が新党の結成を決断し、しかも政府の批判をしたということは、
トルコ国内の空気が反エルドアンに相当傾いてきているからであろう。
しかも、大統領の切り札だった経済は、通貨リラの暴落を機に悪化したままだ。
インフレ、失業、物価高と三重苦だ。ダウトール氏には健闘を祈りたい。 首相、イランに米と対話促す…ロハニ大統領と会談
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190612-OYT1T50273/
2019/06/13 01:18
【テヘラン＝池田慶太、水野翔太】安倍首相は１２日夕（日本時間１２日夜）、テヘランでイランのロハニ大統領と会談した。首相は、核合意を巡って対立を深める米国とイランの緊張緩和に向け、大統領に対話を促したとみられる。
首相は１３日午前（同１３日午後）には、最高指導者ハメネイ師と会談する。
首相はサーダバード宮殿内での首脳会談で、「現在の（中東）地域の緊張の高まりを友人として深刻に懸念している。地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて率直な意見交換をしていきたい」と述べた。
ロハニ大統領は「首相のイラン訪問が両国の協力関係にまた一ページを開くことを期待している」と語った。今年は日本とイランの外交関係樹立９０周年の節目に当たる。
首相は会談の中で、これ以上の対立の深刻化を望まないトランプ米大統領の意向をロハニ大統領に伝え、この機会を捉えて対話に応じるよう呼びかけたとみられる。
米国はイランに対し、原油禁輸などで「最大限の圧力策」を堅持する一方、無条件での対話を呼びかけている。首相は複数回にわたるトランプ氏との会談で、対イラン政策についても意見交換を重ねてきた。 日本政府高官は「安倍首相との会談に応じたということは、イラン側にも首相からトランプ氏に伝えてほしいことがあるのだろう」と語り、米イラン間の仲介への意欲を強調した。
首脳会談には、河野外相とイランのザリフ外相も同席した。両外相は首脳会談に先立ち、イラン外務省で昼食を取りながら会談した。
日本の外務省によると、河野氏は中東地域の緊張の高まりに言及し、核合意を引き続き順守するよう働きかけた。ザリフ氏は、イランは核合意を引き続き順守しているとの考えを示し、核合意や地域情勢についての同国の立場を説明した。
イラン外務省によると、ザリフ氏は会談で、「米国はイランと経済戦争を始めた」と述べ、米政府を批判した。これに対し、河野氏は「中東の緊張が高まれば、誰もがダメージを受ける。緊張緩和に向け、日本はどんな手段もとる用意がある」と述べたという。
現職首相のイラン訪問は１９７８年の福田赳夫氏以来４１年ぶりで、７９年のイラン革命後は初めて。日本の首相がイランの最高指導者と会談するのも初めてとなる。
１３日午前（同１３日午後）の首相とハメネイ師との会談は、テヘランの最高指導者事務所で３０分から１時間程度行われる予定だ。イラン国内で最高指導者は大統領の上位に位置づけられ、対米政策など重要案件で決定権を握るとみられている。 > 現職首相のイラン訪問は１９７８年の福田赳夫氏以来４１年ぶりで、７９年のイラン革命後は初めて。 安倍首相、ハメネイ師に九谷焼贈呈
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190613X751/
2019年6月13日 20:52
【テヘラン時事】安倍晋三首相は１３日、日本の首相として初めてイラン最高指導者ハメネイ師と会談するに際し、記念の品として鳳凰が描かれた九谷焼の皿を贈呈した。
同行筋によると、首相は「日本の高い伝統技術を感じてもらえるように」との思いを込めたという。会談は「厳粛ながらも良好な雰囲気」（同）の中で行われた。
首相は１９８３年、父の安倍晋太郎外相（当時）がイランを訪問した際、外相秘書官として同行したことを紹介。当時大統領だったハメネイ師との会談にも同席したことを説明した。
ハメネイ師も当時の様子を覚えており、両首脳は３６年ぶりの再会を懐かしんだという。
https://jp.sputniknews.com/politics/201906136354343/
ハメネイ師はイランを訪問中の安倍首相との会談で、「我々は核兵器に反対しており、私が出したファトワ（宗教見解）は核兵器製造を禁止した。
だが、もし我々が核兵器を製造するという目標を持っていたならば、米国はどうすることもできないだろう」と述べ、「米国による禁止が妨げになることはないだろう」と指摘した。 イラン、米と戦争望まず 新たな核協定も交渉せず＝ハメネイ師
https://jp.reuters.com/article/iran-khamenei-idJPKCN1SK2G0
2019年5月15日 / 05:05
［ロンドン １４日 ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１４日、イランは米国との戦争を望んでいないと述べた。同時に米国と新たな核協定について交渉する意向がないことも改めて示した。
国営テレビによるとハメネイ師は政府高官を前に、「戦争が始まることはない。イランはレジスタンス（抵抗）の道を選んだ」とし、「イランは戦争を望んでいない。米国も望んでいない。米国は戦争は自国の利益にならないことを承知している」と述べた。
米国は欧米など６カ国とイランが結んだ核合意から離脱。その後、トランプ米政権は対イラン制裁措置を強化し、新たな軍縮協定について交渉するよう圧力をかけている。ハメネイ師はこれについて「こうした交渉は毒だ」と述べ、交渉に応じる意向はないことを改めて表明した。
米国は中東に戦略爆撃機「Ｂ─５２ストラトフォートレス｣ などをすでに配備。トランプ大統領は１３日、イランが米国を標的に攻撃を仕掛ければ「大きな苦痛」を味わうことになると述べている。 天皇陛下、ローマ法王と１１月２５日面会へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3700031.html?from_newsr
14日23時21分
天皇陛下がローマ法王と１１月２５日を軸に面会される方向で調整が進められていることがわかりました。
ローマ法王は今年１１月に来日することを検討していて、陛下との面会は１１月２５日を軸に調整が進められているということです。当時の法王、ヨハネ・パウロ２世が１９８１年に来日していて、ローマ法王が日本を訪れるのは３８年ぶりとなります。
また、陛下は今月末、Ｇ２０のために来日する各国の要人とも国際親善を目的に相次いで会見されます。今月２７日にフランスのマクロン大統領と会見し、昼食を共にするほか、来月１日にはトルコのエルドアン大統領と、翌２日にはサウジアラビアのムハンマド皇太子と面会されます。
・５月27日 フランスのマクロン大統領
・６月１日 トルコのエルドアン大統領
・６月２日 サウジアラビアのムハンマド皇太子
・11月25日 ローマ法王 >>507
・６月27日 フランスのマクロン大統領
・７月１日 トルコのエルドアン大統領
・７月２日 サウジアラビアのムハンマド皇太子
・11月25日 ローマ法王 サウジ空港を攻撃、26人負傷 イエメンの親イラン組織
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000167-kyodonews-int
何故か貧乏なはずのイエメンの反政府派が、高度な巡航ミサイルを持ち、
サウジの重要施設やUSAの戦艦を攻撃して、わざと怒りを買って、
戦争に持ち込むかのように見えます。
本来弱いはずのテロリストが、なぜか高度の武器で攻撃して、
USAの介入を待ちわびているかのようだ。
戦争とはこのようにして、筋書きに従って進むのでしょう。 エジプトのモルシ―元大統領が裁判所で倒れ、急死したというニュースは、
さすがにショックだった。彼はムスリム同胞団のメンバーであり、ムバーラク
体制が打倒された後行われた選挙で、当選し大統領になった。
しかし、その後シーシ将軍によるクーデターで、彼は大統領の座を追われ、
しかも投獄され、裁判にかけられていた。投獄期間は6年であり、彼は持病を
抱えていたが、十分な治療は受けられなかった、ということだ。
この為、死亡したのは、エジプト政府の病気放置による結果だったという
意見が出てきている。心臓病だったというのだから十分に有り得る話であろう。
ところがここに来て、フランスからとんでもない情報が流れてきている。
それは元シークレット・サービスの部長だったベルナルド・バジョレ氏が
新説を唱え始めたのだ。バジョレ氏によれば、モルシ―元大統領が死亡した
裏には、アラブ首長国連邦の王子が絡んでいるというのだ。
アラブ首長国連邦のアブダビの王子、シェイク・タハヌーンは6月16日にカイロ
を訪問している。それがモルシ―元大統領の死亡と関係があるというのだ。
そのことはフランスの情報機関からもクレームが出ているので、相当角度の
高い情報であろうと思われる。
トルコのエルドアン大統領も、突然死にクレームを付け始めている。
自然なものではない、何らかの秘密があるはずだ、と言い始めていのだ。
エルドアン大統領はイスラム色の強い大統領であるため、ムスリム同胞団
出身のモルシ―元大統領とは入魂の仲であった。
フランスの法律家や学者たちは、このモルシ―元大統領の死亡問題を、
国際司法裁判所に提訴するつもりでいる。従ってこの問題は、これからが
本番であろう。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子によるカシオギ殺害事件、
そして今回のアブダビのシェイク・タハヌーンのモルシ―元大統領死亡事件
との関連疑惑。アラブでは陰謀が飛び交っている。
しかも、そこで嫌疑が掛けられているのは、まさに王家の要人たちなのだ。
国連はムハンマド・ビン・サルマン皇太子のカシオギ殺害事件への関与は、
ほぼ証拠をまとめあげたようで、近く新たな動きが始まろう。 アメリカの高官治安担当顧問のボルトンが、この時期にイスラエルを突然訪問した。
述べるまでも無く、イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカにイランを攻撃させたくて仕方が無い。
イスラエル一国による攻撃では、イランにある程度のダメージを与えることが出来ても、
イランからの報復のミサイルによって、しかるべき被害を被る危険性が明らかだからだ。
他方、ボルトンはといえば、何としてもイランを攻撃させたいのだが、今回のタンカー襲撃事件でも、
ドローンでもそこまでは至らなかった。トランプ大統領はイラン側に150人の死者を出すことは
望まないのでイラン攻撃は控えると言い出し、結局未だに攻撃は実現していない。
これでは、好戦派のボルトンは目的を達せられないし、イスラエルも然りだ。
既に偽旗作戦は二度にわたって失敗している。一度はタンカー襲撃事件であり、これは機雷
などで攻撃されたとポンペオ国務長官はイラン主犯説を騒ぎたてたが、日本の船主の発言で、
それが空からの攻撃であったということになり、アメリカの主張は影を薄くしてしまった。
二度目の偽旗作戦はドロ−ンによるイランの偵察であったが、これはイランのミサイルによって
撃ち落とされ失敗に終わった。しかも、この場合もイラン側は自国領土内で撃墜したと主張し、
アメリカ側は公海上だったと主張しているが、世界はもうアメリカの主張を信じまい。
そればかりか、ドローンはイラン製のミサイルに撃ち落とされ、それがステルスだったというの
だから、アメリカの武器に対する評価も下がったことであろう。
この二つの偽旗作戦に失敗したアメリカの好戦派は、次にどんな手を打つのであろうか。
アメリカは、これまで何度か自国の艦船を攻撃して戦争を拡大してきた経緯がある。
今回もありうるだろう。しかし、これは今のような情報が一瞬にして世界にばら撒かれる
時代には、危険が多過ぎよう。
そこで考えられるのは、カタールにあるアメリカ軍の軍事基地への攻撃ではないのか。
ミサイルを一発でも撃ち込めば、それでことは済むし、そのミサイルが何処製でも関係なく
イラン製ということに出来よう。この攻撃で兵隊が犠牲になれば、アメリカ国民は一瞬にして
怒り心頭に達し、あっという間に『イラン撃つべし。』という雰囲気が盛り上がろう。 マグリブというのは北アフリカの3国を指す地名だが、それはモロッコ、アルジェリア、
チュニジアを指している。フランスが植民地支配していた地域のことだ。そのため
アラビア語もさることながら、都市部ではフランス語が用いられてもいる。
言ってみれば文化的に二重構造の国々なのだ。
しかし、こうした複雑な事情の国々というものは、えてして歴史を逆戻りする傾向が
あるようだ。つまり、イスラムへの回帰ということだ。今までフランス語を話し、自由な
言動をしていた人達が、女は突然ヘジャーブを被り、男たちは髭を蓄えるようになる。
その原動力は、社会的不平等や失業でもあろう。こうした社会環境は、ISの台頭を
許すことになっていった。モロッコは女性のISのためのリクルーターが多数現れて
いるし、チュニジアは最も多くのIS戦闘員を排出した国だと言われている。
アルジェリアは150年にも及ぶ、反フランス植民地闘争を行った国であり、アルジェ
リア人の気性は激しい。この国はガスや石油を産出するとはいえ、決して経済的に
良い状態にはない。それは社会的汚職がはびこっているからでもあろう。
それら3国が今、大きな変革のうねりの火中にある。モロッコは長い間続いてきた
王制に対する反発が目立ってきているし、秘密警察が王制を維持するために
過激な取締りを行っていることもあり、次第に社会は混乱してきている。
チュニジアは９３歳を越えるシブシ大統領の健康状態が悪化したことで、社会は
不安定化し、シブシ大統領の子息や軍幹部が次の権力を狙って動いている。
こうしたなかでは、権力内部間の暗殺が始まる危険性があろう。
アルジェリアも然りだ。この国でもブーテフリカ大統領の健康が悪化しているし、
権力の交替が起こって当然、という見方が一般的だ。既にアルジェリアでは
長期間続いた大衆のデモ運動の結果､ブーテフリカ大統領やその取り巻きたちの
多くは拘束されてもいる。財界の大物も逮捕されるに至っている。
マグリブ圏諸国は同時期に一斉に反政府運動が燃え始めているということであり、
それは一定の結果が出るまで続くだろう。それには長い時間はかかるまい。 リビアの東部政府所属のハフタル軍（LNA）と、西部政府セラジ首相所属の軍（GNA）が
戦闘を展開してきていたが、ここに来てその情況に大きな変化が出始めている。
このような情況が発生したのは、ハフタル軍がなかなかトリポリを攻略出来ないでいる
ことによろう。その理由は、トルコが武器や戦闘員をセラジ政府側に送っているからだ。
トルコは多くのIS戦闘員を送り込み、戦闘車両や武器も送っている。
このことに腹を立てたハフタル将軍は、遂にセラジ政府側のGNAではなく、トルコを
第一の敵とみなし始めている。ハフタル将軍のスポークスマンであるミスマリ氏は、
これからはハフタル軍が、トルコの飛行機、船舶、戦闘員、トルコ企業の現場や
事務所を、ターゲットとすると発言した。この場合、トルコ軍そのものなのか、
あるいはトルコが送り込んだISなのかは不明だ。
もちろん、リビア内戦の一方であるセラジ政府側がトルコから支援を受けているように、
ハフタル軍側(LNA）側もアラブ首長国連邦やエジプトから支援を受けている。
これに加え、フランス、イタリア、ロシア、サウジアラビア、カタール、アメリカも、リビアの
内戦に複雑に絡んでいるのだ。それだけリビアは魅力的な国なのであろう。
トルコはGNA側に対して、ドローンやトラックも送り込んでいるということだ。そのため
リビアの港に入っているトルコ船は、全てが攻撃の対称になるということだ。同時に、
リビアの空港からトルコに飛び立つ飛行機は、全て攻撃の対称になってもいる。
従って、現在LNA側の攻撃が予想されるトルコ人は、船でリビアから逃げ出さなくては
なるまい。それもやはり危険なことであろう。
彼らはどうやってハフタル軍から逃れるか、という難問が待っている。
唯一考えられるのは、陸路で隣国チュニジアに渡り、そこから空路なり海路なりで
帰国することであろう。だが、ハフタル軍側は既に6人のトルコ人を逮捕しているのだ。
このためトルコのアカル国防相は、トルコ人救出とハフタル将軍側に対する攻撃を
宣言している。だがこの攻撃は、結構大変な問題であろう。トルコからリビアまでの
距離は大分あり、しかも両国の間には地中海がある。このため軍隊を移動することも
航空兵器による攻撃も、そう簡単ではあるまい。 ヨルダンのターリク・ホウリー議員が、『イスラエルのガス・パイプラインは爆破しろ。』
と叫んでいる。彼に言わせると、イスラエルの海底ガスが、ヨルダンにパイプラインで
繋がれているのは、名誉に関わる問題だというのだ。
ホウリー議員はキリスト教徒であり、ムスリムではない。通常こうした過激な発言が
出てくるのはムスリムと相場が決まっているのだが、今回はキリスト教徒のようだ。
イスラエルとヨルダンとの間でガスの供給合意が交わされたのは2016年のことだが、
その額は100億ドルで、イスラエルのデレク社との間で交わされたものだ。
この合意は大衆の間では完全に拒否されている。それは大衆の感情からも、
法律的にも、政治的にも認められないものだということだ。
ヨルダン政府はこのイスラエルとの合意に折れたが、国民はそうではない。
この合意を認めず、破棄させる方針だ。ヨルダンの議員たちの多くは3月26日の
段階で、政府に対してイスラエルとのガス共有合意を破棄しろと迫っている。
さて、ヨルダン王家と政府は欧米寄りであり、王家はイスラエルと深い関係にあるが、
そうした流れの中でイスラエルからのガス供給が決まったのであろう。
しかし、パレスチナの領土を占領したままでいるイスラエルに抗議したい気持ちは、
ヨルダン国籍を持つパレスチナ人も同じであろう。
現在ではヨルダンの国民の7割以上がパレスチナ出身ではないのか。
たかがイスラエルからのガス輸入、と思うかもしれないが、ちょっと間違えば
ヨルダンの王家が危険にさらされることになる、極めてデリケートな難物なのだ。
ヨルダンのアブドッラー国王は、国内にムスリム同胞団という危険な爆弾を抱え、
多くのパレスチナ難問を抱え、国籍を取得したパレスチナ人を抱え込んでいる。
それらのいずれもが強力な爆発力を有しているのだ。
少し間違えば、本当に王政の危機に繋がる問題だ。 イギリスがイランのタンカーをジブラルタル海峡付近で拿捕したために、緊張が高まっている。
３０万トンの大型タンカーなので、船の価格も積荷の石油も高額であろう。
イラン側は当然のこととして、このイギリスによる拿捕を非難し、イラン・タンカーを釈放しない
場合には、報復としてイギリスのタンカーを拿捕する、と正式に発表している。
イギリス側は拿捕の理由を、アメリカが掲げる『イランの石油は一滴たりとも輸出させない。』
ということを破るものだ、ということが、正当性の根拠となっている。しかも、イランのタンカーは
シリアに向かう予定だったということだ。
イランの友好国であるロシアは、この件についてイラン側の立場を支持し、イギリスによる
イランのタンカー拿捕は、非合法だと非難している。今後、ロシアはイラン支持の立場を
強めていくのではないか。
イランは現在、アメリカによる制裁に次ぐ制裁で怒り心頭であろうから、今回の件で安易な
妥協が生まれるとは思えない。しかも、今ヨーロッパ諸国は、イギリスと冷たい関係にあり、
イギリスの立場を強く支持するとは思えない。ヨーロッパ諸国は、願わくばイランの石油を
輸入したいと思っているのではないか。
今回のイラン・タンカーの拿捕は、何処まで発展し、緊張していくのか読めない。
もちろん、アメリカはイギリスを支持しようが、アメリカは世界的に信用を落としており、
追従国が増えるとは思えない。それは、イギリスに対しても然り、ということだ。
NATO加盟国トルコでは、世論調査の結果、『アメリカは信用出来無い。』と答えた国民が
８０パーセントだったということだ。 信じられないような話だが、事実のようだ。アメリカはイギリスやサウジアラビアと協力して、
イランにパーレビ王朝を復活させたい意向のようだ。パーレビ皇帝の子息はアメリカの
カリフォルニアに居住しており、彼の周りはパーレビ王朝時代の政府高官の子息や、
多数のイラン人亡命者が取り囲んでいる。アメリカにはこのパーレビのテレビ放送局があり、
イランに向けたプロパガンダ番組が放送されている、と聞いている。
そもそも、パーレビ皇帝が癌で死期が近づいたとき、アメリカは子息が幼すぎるために、
彼を新国王に擁立するには無理があるとして、革命側が権力を奪取することを許した
という説が流れている。その幼かった王子は既に相当な年齢に達しており、王位を継ぐに
相応しい時期になっているということであろう。
嘘のような話だが、案外関係諸国は真剣なのであろう。アメリカはイランのイスラム革命体制
を打倒し、そこにパーレビ王朝を樹立することで、イランの石油とガスを牛耳ることが出来よう。
国際政治は正義では動いておらず、利益で動いているということであろう。
その典型がイランの体制変革であろう。 トルコの念願のロシア製ミサイルS400が届き始めている。このミサイルは大型であり、
発射台からコントロール・システムまで、相当な部分によって成り立っている。
金曜日の第一陣到着後、トルコのアカル国防相は、アメリカのマーク･エスパー国防長官と
電話で話し合っているが、それは３０分もの長きに及んだというのだから、アメリカ側としては
相当不満なのであろう。アカル国防相はロシアのS400ミサイルだけではなく、アメリカ製の
パトリオット･ミサイルも購入の予定だと話したようだ。つまり、アメリカのビジネスの可能性も
潰しはしないということであろうが、なにやら金儲けがしたくてあせっているアメリカに、
飴玉をなめさせたという感じがしないでもない。
今後、アメリカはトルコに対して、どのような手段を打ってくるのであろうか。何処までも
圧力を掛け、S400の取り引きを途中での止めさせる、とまでは行かないのではないか。
トルコ外相は、アメリカには取引を止める事は出来ないだろう、という趣旨の発言をしている。
以前にも書いたように、アラブ湾岸産油諸国はトルコのS400の購入に強い関心を示して
おり、アメリカが圧力を掛けないのであれば、S400を買いたいと望んでいるようだ。
それとは別に、インド・パキスタンその他の国々も、S400を始めとするロシア製武器には
強い関心を示している。中東諸国だけではなく、まさにロシアの武器市場は今後、
世界全体に広がっていく可能性が大きいということだ。 ジブラルタル海峡で拿捕された、イランの大型タンカーグレース１が近く釈放される予定だ。
イギリスのハント外相がその事について発言している。
ハント外相によれば、『イラン・タンカーの石油が、シリアに向かわないのであれば、
釈放しても構わない。』ということのようだ。
アメリカはイランの石油を一滴たりとも輸出させない、という強硬な姿勢だが、EU諸国は
そうしたことを決定してはいない。もし、イランの石油がシリアに向かわないのであれば、
この石油の購入を希望するヨーロッパの国が出てくるかもしれない。
EUの立場はイラン石油の購入を禁じてはいないが、シリアへの石油供給については
禁止となっている。何せタンカーに積まれてある石油は、２１０万バーレルという大量
なのだから、これをイランまで引き返すのは馬鹿げていると言えるだろう。
問題は、ジブラルタル自治政府がどう対応するか、ということだが、ジブラルタル自治
政府には、アメリカが関与してこよう。イラン政府は今回のイラン・タンカー拿捕劇は
アメリカの差し金によるものだ、という捉え方をしている。後日、ジブラルタル自治政府
の外相はアメリカの関与を明らかにしている。
現在、ジブラルタル自治政府はイラン・タンカーを拘束しており、乗組員とキャプテンの
４人を捕らえている。今後、彼らに関する裁判を進めるものと思われる。ロシアの情報
によれば、乗組員は釈放されたがタンカーはまだ補足されていることのようだ。
何故、イラン・タンカーの釈放をイギリス政府は急いでいるのであろうか。
それは、ペルシャ湾とその周辺海域で、イギリスのタンカーがイラン側に拿捕される
危険性が高まっているからであろう。既に、イラン側のそうした動きはあり、先日、
イギリスはタンカーを守るために戦闘艦４隻を派遣せざるを得なくなっているのだ。
イランはこのイギリスの新たな立場を歓迎しているし、勝利だと感じているだろう。
どうもイギリスにしろ、アメリカにしろ、今までの様な武力と悪知恵による第三世界の
締め付けは出来なくなってきているような気がする。それはやはり、両国が経済的に
苦しくなってきているからであろう。 イラクの国会議員が、アメリカのイラク国内施設や大使館に対して厳しい非難を
浴びせかけている。これはサーレムという名の議員であり、彼に言わせると、イラク
にあるアメリカ大使館は、イスラエルのモサドやISの本部になっているということだ。
ISやモサドのメンバーは頻繁にアメリカ大使館を訪問しており、アメリカ大使館は
あたかもモサドやISのセンターになっているようだ。サーレム議員はセンターは
大使館ではないので、早急に閉鎖されるべきだというのだ。
アメリカは今まで、ISのバグダーデイを匿ってきたし、シリアからイラクに逃亡
させてもいる。そのお陰で、バグダーデイは西イラクのアンバル地域に潜伏
できているというのだ。
元首相のマリキーも、アメリカの汚いイラクへの関与について、秘密部分を
ばらし始めている。彼に言わせれば、ISに対する支援はアメリカによって行われ
ていた、ということだ。そのおかげでISはモンスターに成れたということだ。
そもそも、ISが誕生したのはオバマ元大統領によるものであり、アメリカの支援で
ISはイラク国内で戦闘を展開していられたのだということだ。シリアのバグーズ
地域からISをイラクに移動させたのはアメリカであり、その結果、アメリカはイラク
が不安定化することを狙ったのだ。そのことでイラク駐留の口実を作ったというのだ。
ところが、アメリカ軍は基地内にイラク人を一切入れさせていない。これはイラクの
領土がアメリカによって占領されている事と何ら変わりがないではないか。
さて、イラクがここに来て、アメリカ非難を強めたのは何故であろうか。
多分に、イランとの関係からではないかと思われる。アメリカはいまイランに対し
新たな制裁を持ち出し、圧力をかけている。イラクはその苦しい立場に追い込まれ
ているイランから、イラク国内のアメリカ大使館やアメリカ軍非難で矛先を変えよう
としているのではないだろうか。イラクが単独でアメリカに牙をむくことは考え難い。
イランと共同歩調ならあり得よう。 バーレーンの情報部は、2006年の段階からアルカーイダを始めとするテロリスト・グループに
接触し、テロリストを雇い入れているようだ。そして、これらのテロリストを使い、アラブ諸国や
イランにテロ攻撃をかけることを進めてきていた。そのテロ攻撃の実行のために、バハレーン
の情報部員は、直接的にアルカーイダなどと連絡をしてきている。
その模様は録音されており、動かしようのない事実だ。
あるテロ集団の軍司令官であるムハンマド・サーレハは、サウジアラビア政府に接触し、
武器購入の資金提供を求めている。バーレーンの情報部員も、イラン南東部のバルーチで
テロ活動を展開しているテロリスト・グループとコンタクトを取っている。
もちろん、この場合の攻撃対象は、イランということになる。
これらのグループは、アンサール・フォルガンと呼ばれる組織で、イラン南東部の
バルーチスタンに隣接する地域で活動している。 韓国は大韓帝国だったと言っている。トルコも元は大オスマン帝国だったと言っている。
実は韓国の言う歴史はトルコと違って虚構なのだけれど、しかし、両国の共通点として、
韓国とトルコは両国が工業発展国であり先進国だと勘違いしている。
その韓国は日本による貿易取引条件をいじられただけで、大パニックに陥っている。
携帯電話業界はアウトであり、電算製品も皆機能しなくなるだろう。
そして韓国が誇った現代自動車や大宇自動車は、基本的な重要部品は皆日本に
おんぶに抱っこしていたということだ。それが韓国民の知るところとなったのだ。
それでも韓国民は日本ボイコットを叫んでいるのだから、どこまで事大主義なのか
あきれるばかりだ。日本政府が動くときは、相当準備して始めるから、第二の矢は
用意されていようし、第三の矢もしかりであろう。決定的なのは信用保証だ。
日本の銀行が信用保証しなくては、韓国は何もできなくなるということだ。
実は同じことがトルコにも言えるのではないのか。トルコは武器製造業を活発化させ、
武器を輸出して儲けようと思っているが、そのほとんどの技術は外国からのものであり、
勝手に製造して売るわけにはいかない。それでもトルコは武器産業振興と息巻いている。
しかし、技術移転要請でトルコは、アメリカとのF35戦闘機とパトリオット迎撃ミサイル
取引に失敗し、大問題となっている。
ロシアに技術移転を頼んだところ、ロシアはあっさりと技術移転を許したが、どこまで
実際に技術移転を許すか分からない。ロシアはトルコ・アメリカ関係を破壊できれば
大成功ということなのであろう。実際に、いまではNATOからのトルコ離れや、NATOの
解体が話題になってきているのだ。
トルコが絶対に忘れてならないことは、ロシアは長い歴史を通じて、トルコにとって
敵国だったということだ。従って、ロシア人やロシア政府は、トルコと胸襟を開いてとか、
友好的に協力を促進するという考えは無いのではないか。
トルコの外国技術ただ乗り論と、韓国は極めて共通の性格を持っている。
そしてトルコも韓国同様に、巨額の外国に対する債務を抱えているということだ。
その外国からの借り入れが途絶えれば、全ては砂漠の蜃気楼で終わろう。 世界が注視している中で、日本はアメリカの唱えるペルシャ湾周辺の安全確保のための
合同軍設立にどう応えるのだろうか、ということが問題になっている。
安倍総理の現時点での発言は、最終的なものだとは思わないが、極めて明確に日本が
果たすべき役割を言ったことは事実だ。安倍総理は「あらゆる努力をする。」と語り、
アメリカの合同軍設立の考えに、応分以上の参画を考えていることを明らかにした。
その応分以上の参画とは、日本が先進諸国の中で飛びぬけてイランと友好的な関係に
あることに起因している。安倍総理は、『我々は長い歴史を通じて、友好的な関係を維持
してきている。ロウハーニ大統領にも何度と無く会っている。』と語った。
つまり安倍総理は、日本の役割はイランとアメリカとの仲介役だ、と言っているのだ。
そのことは、日本には軍事的参画の意図は無いということであろう。
銅鑼を叩いて緊張を高めるばかりが、能では無かろう。
西側の国の何処かが、しかるべき仲介役を買って出るべきであろう。
トランプ大統領は戦争になることを希望していないが、イランを膝まづかせることは
希望していよう。要するにアメリカのメンツを立ててくれ、ということであろう。
それはトランプ大統領の大統領再選に直接的な影響を及ぼそう。
さて、ヨーロッパ諸国はこの問題を、どう受け止めているのであろうか。
ドイツやフランスは緊張を高めたくないと考えているし、アメリカの言う合同軍とは
別の合同軍を結成して対応したいと言っている。
それにイギリスも参画したいと思っており、ヨーロッパ諸国は彼ら独自に自国船舶の
安全確保をするつもりでいるようだ。スペインなどはアメリカ機動部隊から早々に
抜け出し、自国船を帰還させている。
アメリカが大声で唱えるほど、ヨーロッパ諸国は今回の状況を、緊張とは見なして
いないのではないか。軍事緊張を高め、威圧するよりも、交渉を優先させるという
考えであろう。そうであるとすれば、安倍総理の対応は、歓迎されることこそあれ、
何ら非難されるべきものではあるまい。
後は、安倍総理がどうトランプ大統領の刀を鞘に納めさせるかだ。
それにはイランの協力も必要であろう。 アラブ首長連邦は今、苦境に立たされている。それは、アメリカ軍がイランに対する
攻撃を前提として、大軍をガルフ地域に送り込んだ為だ。現段階ではサウジアラビア
が中心なのだが、全体の作戦本部はアラブ首長国連邦になることが決まっている。
これまでにアラブ首長国連邦はイランに特使を送り、緊張を緩和する努力をして
きたのだが、それがご破算になる、ということのようだ。もちろん戦闘が始まれば、
本部が設置されるのだから、最初の攻撃をアラブ首長国連邦が受ける事になろう。
アラブ首長国連邦にはイラン軍に対抗する軍事能力は無いので、アメリカ軍に
頼らざるを得まい。つまり、実質的には何も出来ないで、自国を破壊されるままに
するしかない、ということだ。
アラブ首長国連邦はホルムズ海峡を挟んでイランと対峙しているため、イラン側
からすれば攻撃は容易であろう。しかも、アラブ首長国連邦内には､何十万もの
イラン人が居住しており、ビジネスの多くは彼らによって進められてきていたのだ。
アラブ首長国連邦は自国民の人数は少ないので、たとえ戦争になっても大半が
国外に逃れようから、実質的な犠牲は外国人出稼ぎ者が被ることになろう。
石油の輸出は止まることを考えておかなくてはなるまい。石油収入の低下と
イエメン戦争での巨額の出費が重なり、経済難に追い込まれるのではないか。 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、トルコのエルドアン大統領の
追い込みに入ったようだ。
述べるまでもなく、それはサウジアラビア人ジャーナリスト・カシオギ殺人事件で、
トルコは秘密のカメラや録音機をサウジアラビア領事館に設置し、全ての出来事を
把握していた。そして、それを小出しにして、サルマン皇太子を追い込んでいった。
それは、サルマン皇太子の政治生命を縮める危険性もあるものだ。アメリカでも
民主派の人士を集め、反サルマン皇太子の行動を起こしもした。そこでサルマン
皇太子は、個人的にトルコのエルドアン大統領を標的とし、攻撃を始めたのだ。
先日、トルコからの貨物を積んだトラックを国境からなかなか入れない、ということ
が起こった。今回はそんなことだけではなく、サウジアラビア国民のトルコへの旅行を
削減することを奨励し始め、次いで、トルコへの投資を抑え始めているのだ。
それはトルコの国内経済を追い込むことになるのは、見え透いている。
そればかりか、オスマン帝国の末裔と自称するエルドアン大統領を、世界イスラム教
諸国会議の場で恥をかかせ、遠ざけようということも始めた。こうする事によって､
エルドアン大統領をトルコ国内で多忙にし、追い落とす考えだ。エルドアンを難問で
次から次と追い込む作戦のようだ。
世界一の石油生産国であるサウジアラビアが敵とあっては、経済的ダメージは
相当大きなものになるのではないか。その経済苦からトルコを救うのはカタールで
あろうが、カタールはどこまでトルコを支援するのであろうか。 日本政府はアメリカの合同軍参加を依頼されたが、それには参加しないと伝えたのであろう。
しかし、それだけではアメリカと揉めることが予測できるため、日本政府は海上自衛隊を
ホルムズ海峡側ではなくバーブルマンデブ海峡側（紅海の出口）に派遣することを決めた。
この決定に、アメリカは一応満足したようだ。つまり、アメリカの主張を日本も受け入れた
という表向きの面子が立つことになったからだ。アメリカは日本も参加したと言うことが出来、
日本はイランとの良好な関係を維持できるという寸法だ。
他方、イラン政府にしてみれば、大事な日本との関係を維持できることになる。
日本はアメリカの唱える合同軍には参加しなかった、と言えるのだ。
他方、ＥＵのドイツやフランス、イギリスはアメリカの提唱する、合同軍への参加で、
アメリカと揉めに揉めているようだ。これは安部政権の知恵の勝利か？ ハンガリーでユダヤ人か否かをテストするDNA検査が行われた。
4981人を対象にテストしたところ、何と7・6パーセントが、ユダヤ人のDNAを持っている
ことが判明した。アメリカではDNA検査の結果、3・5パーセントがユダヤ人であり、
カナダでは3パーセントがユダヤ人であることが判明している。つまり、アメリカや
カナダに比べて、ハンガリーのユダヤ人の割合が高いということだ。
ハンガリーのユダヤ人口は130000人と報告されている。彼らはアシケナ−ジ
（ヨーロッパ系ユダヤ人）だ。彼らは片親あるいは両親がユダヤ人ということだ。
これにセファラデイ（東洋系ユダヤ人）を加えれば、割合はもっと高くなろう。
こうしたテストが行われたのは、最近になって反ユダヤ反セムの動きが活発に
なってきたためだ、ということだ。しかし、これが将来、ユダヤ人の領土がハンガリー
にも及んでいる、といったでたらめな主張が盛り上がれば、それこそユダヤ人は
攻撃の対象となろう。
アラブ世界では、ユダヤ人たちはナイル川からユーフラテス川までを彼らの領土
だと思っており、それが現在なお進んでいると思われている。自分たちを守ろうとする
あらゆる試みは、ある程度を越したとき、逆に攻撃される口実になる。 トルコ軍が大挙してイドリブに向かって動き出した。
イドリブは日本で言う県のような単位であり、広大な面積からなっている。
その中には幾つもの拠点都市があり、シリア軍を始め各種テロ組織が拠点としている。
シリア軍はこれまでに、イドリブに隣接する南側のハマ県を抑えたが、これはイラン軍と
ロシア軍の支援の下に進められたものだ。シリア軍はいまイドリブのハンシェイクンから
400メートルの位置に陣取り、攻撃に備えている。また、シリア軍はホバイト、タルタリ､
ファキル、サッバーギーヤ、カフル・アイドン、スケイクなども占領している。
こうしたシリアの大攻勢を前に、トルコはしかるべき地位を占めておかなければならない、
と考えたのであろう。シリアの北部はトルコに隣接しており、少しでも注意を怠れば、
シリア軍やその配下のテロ組織が、トルコ領内に侵入してくる危険性があるからだ。
それで今回トルコ軍が戦闘車両50台、その中には戦闘員輸送車も含まれている、
そして5台の戦車も加わって、イドリブに向けて侵攻したのだが、当然、シリア軍側は
これを阻止するために、トルコ軍のコンボイの車列に空爆を加えることになった。
その結果、3人が死亡12人が負傷している。今のところトルコ軍側は、死傷者について
発表していない。
今回、シリア軍が空爆を加えた裏には、ロシア軍の支援があったわけだが、ロシア
政府はイドリブを最も危険な地域とみなしている。そこには、反シリア政府のテロリスト
が多数拠点を構えており、相当力を入れて攻撃しなければ奪還できないからだ。
そこにトルコ軍が新たな要素として加わったことは、シリアにとっては極めて不愉快な
ことであったろう。トルコ政府は今回のシリア側の攻撃について、ロシアとトルコとの
間で交わした不戦の合意が破られたものだ、と非難している。
場合によっては、トルコが進めて来た、ロシアとの兵器開発と輸入に悪い影響を与える
かもしれない。もしそうなればアメリカは大喜びであろう。トルコはアメリカからF35戦闘機
の輸入が駄目になり、代替機としてロシアからスホイを輸入することを検討し始めていた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
