【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ7【東ｱｼﾞｱ】 [無断転載禁止]©2ch.net
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イラン、ロシア、トルコの3カ国の首脳共同声明
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i37017
2017年11月23日21時54分
イランとロシア、トルコの大統領が、共同声明の中で、シリアの主権と独立、領土保全を改めて確認し、テロ集団を最終的に一掃するまで協力することで一致しました。
２２日水曜夕方、ロシアのソチで行われた会談後に、イランのローハーニー大統領と、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領が署名した共同声明によりますと、
３カ国は、イランとロシア、トルコが保証するシリアにおける休戦体制を維持、強化するための三者による調整に満足の意を表明しました。
また、この３カ国の大統領は、基本法の編纂、シリアのすべての国民が参加し、しかるべき国際的な組織が管理する自由で公正な選挙といった、
シリア人同士による自由な公正で透明性のある包括的プロセスを通じて、シリア国民が統一国家を取り戻し、こうした危機を政治的に解決する方法を得る手助けをすることで一致しました。
さらに、シリア政府の代表と、シリアの主権、独立、領土保全に責任を持っているとするシリアの反体制諸派に対して、
近い将来にソチで開催されるシリア国民による話し合いの場に積極的に参加をするよう要請しました。
この３カ国の大統領は、国際社会のメンバーに対して、シリアの人々に更なる支援を提供することや、
地雷の除去と歴史的遺産の保護と基本的なインフラ、特に経済的、社会的インフラの再建などの、
シリアにおける緊張の緩和と安定の確立に向けた一連の過程に協力するよう要請しました。 トルコはシリアについて、独自の主張を持っていたが、
目まぐるしい情勢変化の中で、何度となく方針転換をし、
最後は地域の安定を優先させた。
ここにはトルコの柔軟性と、
イスラム的な性格をみてとることができる。
中世スンニ派のアシュアリー神学によると、
世界は、毎瞬間、毎瞬間、新しく創造されるという。
その都度、事物のしがらみや因果は断ち切られ、
あらゆる瞬間が新しい世界の創造的起点となるというポジティブな側面を持つ。 「イスラム国」に勝利宣言 イラク首相「全世界にとっての勝利だ」
http://www.sankei.com/photo/story/news/171210/sty1712100003-n1.html
http://www.sankei.com/photo/images/news/171210/sty1712100003-p1.jpg
2017.12.10 11:45
イラク軍は９日、シリア国境付近の砂漠地帯で続いた過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が完了し
「イラク全土をＩＳから解放した」と発表した。国境も管理下に置いた。
アバディ首相は「イラクだけでなく全世界にとっての勝利だ」と宣言した。
２０１４年６月に北部モスルを制圧して台頭、イラクとシリアに支配地域を広げ「国家樹立」を宣言したＩＳの組織は、約３年半を経てほぼ壊滅した。
シリアでも東部デリゾール県などの一部を除き、ＩＳは駆逐された。
米軍主導の対ＩＳ有志国連合は９日、イラク軍の「重大な勝利」を祝福する声明を発表した。米軍はシリアなどでＩＳ掃討作戦を続ける構えだ。
シリアのアサド政権軍を支援して掃討作戦を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は６日、「シリア全土が解放された」と表明。
米軍のディロン報道官も４日「ＩＳはもはや軍事的には脅威ではない」と表明している。
ディロン報道官によると、シリアとイラクに残るＩＳ戦闘員は３千人を下回った。
英首相「歴史的瞬間」
英国のメイ首相は９日、イラクのアバディ首相が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からのイラク全土解放を宣言したことを受け
「歴史的瞬間を迎えたアバディ氏とイラク国民を祝福する」との声明を発表した。
メイ氏は、英国が米主導の対ＩＳ有志国連合の一員として、掃討作戦やイラクの治安部隊支援で重要な役割を担ってきたと強調。
声明によると、英軍はイラクで１３５０回以上の空爆を実施し、治安部隊の６万人以上を訓練した。
メイ氏は、シリアに残るＩＳが、国境を接するイラクを「脅威にさらしている」とも指摘し、イラクへの支援継続も約束した。（共同） 一神教は元々野蛮な宗教だがイスラムはその中ではもっとも寛容だった。
古代イスラエル王国はカナンの地で原住民を皆殺しを行いユダヤ人が建設した国
キリスト教徒は十字軍を中東に送り殺戮のかぎりを尽くした。
また新大陸では異教徒を人間扱いせず殺戮・奴隷とした。魔女狩りすらあった。
その頃ならイスラム教徒のほうがまだ文明的だった。
問題は世界が信仰を捨て人間中心(世俗化)になり、より寛容になったこと。
しかしムスリムは変われない。クルアーンを無視できないし棄教・改宗は死刑
結果的に最も野蛮になってしまった。彼等は何も変わっていない世界が変わっただけ
彼等との共存は分離しかない。国家単位で分離しお互いに移住するべきではない。
それだけが平和共存の道、世界はムスリムを封じ込めるべき。お互いの為に リビア大統領選にカダフィ氏次男が出馬意向
http://www.sankei.com/world/news/180321/wor1803210018-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/180321/wor1803210018-p1.jpg
2018.3.21 08:15更新
リビアの故カダフィ大佐の独裁体制下で、事実上ナンバー２だった次男、セイフイスラム氏が、次の大統領選に出馬する意向を固めた。
同氏の関係者が１９日、チュニジアの首都チュニスで記者会見を開き明らかにした。２０日付のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトが伝えた。
リビアは２０１１年の独裁体制崩壊後に分裂し、過激派が伸長するなどして治安が悪化。
北西部の首都トリポリで国連の支援を受け事実上の統治を進めるシラージュ暫定首相と、
東部地域を支配し軍事組織を率いるハフタル司令官は、停戦や大統領選の実施に向け協力することで一致したが、
選挙の実施日は決まっておらず、混迷が続いている。国連は年内にも実施するよう促している。
セイフイスラム氏は１１年の反体制デモ弾圧に伴う殺人などの罪で死刑判決を言い渡され、拘束されていたが、
西部の民兵組織が昨年６月、北東部トブルクを拠点とする暫定議会が出した恩赦に基づき釈放した。（共同） 仏、サルコジ元大統領を２日連続で聴取
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3323177.html
21日19時14分
フランスのサルコジ元大統領が２００７年の大統領選挙で当時のリビアの指導者カダフィ氏側から不正な選挙資金を受け取った疑いが持たれている事件で、捜査当局は２日連続でサルコジ氏を聴取しています。
パリの自宅を出て車に乗り込むサルコジ元大統領。ロイター通信などによると、サルコジ氏の不正献金疑惑を捜査しているフランスの捜査当局は、現地２１日の午前８時過ぎからサルコジ氏に２日連続で事情を聴いています。
サルコジ氏は自らが当選した２００７年の大統領選で制限額を大幅に超える５０００万ユーロ、日本円でおよそ６６億円相当の選挙資金を当時リビアで独裁体制を敷いていたカダフィ氏側から受け取った疑いがもたれています。
捜査当局による捜査は２０１３年から続いていますが、サルコジ氏と元側近は、これまで容疑を否認しています。
サルコジ氏が当選した同じ年の１２月には、カダフィ氏が３４年ぶりにフランスを公式訪問するなど関係改善が進んでいましたが、
２０１１年に勃発したリビアの内戦ではフランスは反政府派を支援して介入したＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の空爆作戦で中心的役割を果たし、形勢不利となったカダフィ氏は逃亡の末、殺害されました。 様々な民族の人が乗った豪華客船が氷山に衝突して沈没しつつある。だが救命ボートが
足りないので男は海に沈んでもらう事になった。乗客をどう説得すればいいか？
イギリス人 「あなたは紳士だ」
ドイツ人 「規則では海に入る事になってます」
イタリア人 「さっき美女が飛び込みました」
アメリカ人 「あなたはヒーローになれる」
ロシア人 「あなたに勲章が出ます」または「ウオッカのビンが流されました」
フランス人 「海に入らないでください」
日本人 「みなさん飛び込みましたよ」
北朝鮮人 「将軍様が海に沈めと仰っています」
中国人 「あなたの名前は歴史に残る」
インド人 「来世はバラモンだ」
モンゴル人 「海の中で皆殺しが出来る」
タイ人 「前国王はお喜びになるでしょう」
ベトナム人 「韓国人を突き落としてから海に入ってください」
オランダ人 「首を吊るより費用が安い」
ノルウェー人 「あなたは海賊になれる」
ギリシャ人 「この船はイデアの影に過ぎません」
ユダヤ人 「ここで助かっても最後の審判で永遠の死です」
パレスチナ人 「ユダヤ人も海に沈みましたが」
イラク人 「波の下にも略奪し放題な都がございます」
アフガン人 「この爆弾で海の中で自爆してください」
サウジアラビア人「海に沈めとのイスラム法解釈が出ました」
イラン人 「イスラム法学者どもを吊るし首にできる」
リベリア人 「エボラで死ぬより楽だ」
マサイ族 「素手でシャチを仕留めてください」
ブラジル人 「海の中でイタリア人と美女を奪い合おう」
グリーンランド人「氷山はあなたの国から流れてきたから責任取ってくれ」
まだ韓国人が残っている
「やめておけ。もし助かったら服が濡れたと訴訟を起こされる」
または
「助かった女性たちは慰安婦にされます」
または
「救命ボートは韓国製なのでどうせ助かりません」 リビア？フェザーン地方のUbariで国籍不明機（たぶん米軍のUAV)が戦闘員二名を空爆で殺害した
ここのところSidra湾の原油三角地帯とかそこら中でGNA系とLNA系が衝突しているな トランプ大統領、早期の米軍シリア撤退に意欲
http://www.afpbb.com/articles/-/3169289?cx_position=13
2018年3月30日 9:32
【3月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米軍を「早急に」シリアから撤退させる意向を表明し、米政府は中東での戦争で7兆ドル（約745兆円）も浪費していると嘆いた。
オハイオ州で工場労働者を前に行った大衆向けの演説の中でトランプ氏は、まもなく米軍はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のかつての支配地をすべて奪還するとの見通しを示した。
トランプ氏が「わが国はシリアから手を引く、早急にだ。それからのシリアの処理は他者に任せる」と約束すると喝采が起きた。
トランプ氏はシリアの処理を担当する他者が誰を指すのかは明らかにしなかったが、現在シリアにはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためロシアとイランがかなりの規模の兵力を駐留させている。
米国はシリア東部に兵士2000人以上を駐留させ、IS打倒のため現地民兵組織と共闘する一方、シリア内戦には不干渉の立場を取ろうとしている。
トランプ氏が示した米軍撤退の意欲は、今月解任されたレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）前国務長官が今年1月に発表した米国の新たな対シリア戦略を公然と無視するものだ。
ティラーソン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行った演説で、ISや国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の再起を防ぐとともに
イランに「シリアでの地歩をさらに固める」機会を与えないため米軍はシリアでの活動を継続しなければならないと主張し、
「現時点での米軍の全面撤退は、アサドを復権させ、シリア国民に対する残忍な仕打ちを続けるのを許すことになる」と述べていた。
トランプ氏は「わが国は中東で7兆ドルも浪費している。それで何を得た？ 何も得ていない」と言明し、米国はこれから国内の雇用創出やインフラ構築を中心に支出していくと約束した。(c)AFP シリア・アサド大統領が反体制派支配地域へお忍びでドライブ（動画） [472883477]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1521591423/
Assad Drives a Honda to Eastern Ghouta (Subtitled)
https://www.youtube.com/watch?v=J0OeM0tFmFs
2018/03/19 サウジ皇太子、「シリアのアサド大統領はそのまま留任」
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i41734
2018年03月31日19時11分
サウジアラビアのムハンマド皇太子が、シリアのアサド大統領の辞任は考えられないとしました。
ムハンマド皇太子は、アメリカの週刊誌タイムのインタビューで、「アサド大統領は留任すべき存在だ」とし、
「イラン人にシリアで勝手気まま放題なことをさせるのは、アサド大統領の利益にはならない」と語っています。
イランは、アサド政権の要請に応じて軍事顧問をシリアに駐留させており、シリア軍の協力により、サウジアラビアの支援を受けたテロリストと戦っています。
イランの建設的な協力により、シリアでテロリストが敗北したことで、ムハンマド皇太子はアサド大統領が留任すべきであることを認めています。 サウジが急ピッチで改革を進めているが、
背景には、イスラム世界の変化が歴史的な局面を迎えているということがある。 シリア側は、空爆が予想された施設は
空爆前に全員を避難させ空っぽにしてあったと伝えました。 根本的にイスラム教の教義が男は家族を養えなければ死刑、女はレイプされたら
死刑でそれを移民先に押し付けようとするから論外
イスラム問題の根本的解決はメッカ、メジナに核を落とし
穏健派を過激派に追い込んで殲滅するしかない
１８億人を殺さなければ問題の解決はない サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を狙った、暗殺事件が起きたという。
事件現場はサウジアラビアの首都リヤド市の近郊であり、サルマン皇太子のガード19人が
殺害されたという話だ。
サルマン皇太子は、おそらく通常は３〜40人のガードで固められ守られているであろう。
それにしても、これだけ殺害されたのだから、状況はまさに戦闘だったのであろう。
暗殺者側の詳細な状況は伝えられていない。一部は当然死傷し、一部は逃亡したの
ではないかと思われる。その逃亡組が今後どう動くのか、今回の殺害で暗殺集団は
どう報復に出るのか、気がかりだ。
さて、何故いまの時期に、サルマン皇太子暗殺事件が起きたのであろうか。
考えられることは、サルマン皇太子の急激なイスラム穏健化政策に対する反発であろう。
加えて、サウジアラビアの経済が相当悪化しているからではないか。
サウジアラビアのメガ・プロジェクトはアナウンスされただけで、全く手が付けられていない
ということだ。それに充てる資金が無いからであろう。また、これまではサウジアラビアの
国民がやりたがらなかったような仕事、例えばゴミの処理などを含めた肉体労働に就く者が
増えてきているということだ。そうでもしなければ庶民の生活が成り立たなくなった、
ということであろう。 イランとサウジアラビアとの関係は非常に悪いため、双方がデマ情報を流して相手国を
陥れる策を練っているだろうことは、容易に想像できる。今回イランから流れてきた情報は
その類なのか、あるいは真実なのかは、世界トップの産油国の皇太子の命に関わる
ものだけに、看過出来まい。
イランが流したムハンマド・ビン・サルマン皇太子死亡説とは、簡単に説明すると
次のようなものだ。『サウジアラビアの王宮で４月２1日に起こったクーデターによって、
サルマン皇太子は銃撃を受け死亡した模様だ。』。
この事と関連してか、サウジアラビアの政府筋は、同じ時期に許可なしのドローンが
王宮に飛来したために撃ち落されたのだと説明している。つまり王宮から聞こえてきた
銃撃音は、ドローンを撃墜するためのものだった、ということであろう。
サルマン皇太子の死亡説が流れた裏には、通常、要人と会談した折に撮られる写真が
最近公表されていないからのようだ。その結果、死亡説が流れ、銃撃音はクーデターに
よるものと判断された、ということであろう。
しかも、以前にサルマン皇太子が強行した汚職関係者逮捕事件から、国内には反王制
のクーデター計画があった、という情報が飛び交っていた。その結果、逮捕された王族
やビジネスマンたちは、リヤドのリッツ・カールトン・ホテルを臨時の留置所として収監され、
罰金を支払うことを認めた者たちは釈放されたということだった。
しかし、今回のイランの皇太子死亡説は納得が行かない。4月21日にクーデターが
起こっていたとすれば、既に1ヶ月が過ぎているわけであり、もう隠しきれずもっと事実が
外部に伝わっていたものと思われるからだ。
どうやらこの事件に関する話は、昨日書いた情報の方が事実に近いのではないか。
だが、この襲撃事件でサルマン皇太子が負傷したのか否かについての情報は伝え
られなかった。あるいは負傷して治療を受けている可能性はあろう。また運が悪ければ
重傷を負っており、死亡につながるかもしれない。その辺は今の段階では分かりかねる。
ただ、サルマン皇太子に関する何らかの事件が起こったことは事実であろう。 アメリカのトランプ大統領はイスラエル支持者だというのが専らの評判だが、
どうも疑問が浮かぶ。
イスラエル支持の根拠は、彼の義理の息子がユダヤ人だという事が一つであり、
首都をエルサレムに移し、テルアビブからエルサレムにアメリカ大使館を移設した事が、
もう一つの根拠になっているようだ。
しかし、この大使館をエルサレムに移設したことは国際的な反発を招き、イスラエルを
孤立させる結果となった。加えて、ガザでもヨルダン川西岸地区でもパレスチナ人の
反対運動が活発化し、毎日デモが起こり、それに対してイスラエルが強硬対応を採る
ために、犠牲者が出ている。それは世界中から非難を受けることに繋がっているのだ。
そこで浮かんでくるのは、アメリカにとってイスラエルが中東の地域に存在する必要が
あるのか、ということだ。これまでイスラエルの存在意義は、アメリカの中東における利益
を守る、最前線国家という位置づけだった。イスラエルのユダヤ人はその防人だった。
しかし、今ではアラブのほとんどの国々がアメリカの力の前にひれ伏し、イスラエルを
必要としなくなっているのではないだろうか。アメリカのイスラエルに対する経済軍事援助は
莫大な額に上ろう。その必要があるのか、と経営者上がりのトランプ大統領が考えても
不思議はあるまい。結果としてトランプ大統領は、イスラエルを崩壊させる方向に動き出した
ということだ。イスラエルを孤立させ、パレスチナ人を激怒させ、衝突を継続させ、それが
またイスラエル非難をもり上げていく、ということだ。
イラン対応でも、アメリカはイスラエルとサウジアラビアに戦争をさせ、自分では動かない
つもりのようだ｡アメリカがやっていることは、イスラエルとサウジアラビアに対し、イランの
脅威を煽っているだけだ。
最近、アメリカ政府はイスラエルに対する軍事援助を、10億ドル削減するという決定を
したようだ。イランとの脅威、パレスチナ・シリアとの脅威が拡大しているなかで、何故
軍事援助を減らすのか。辻褄が合わないではないか。
こうしたことが、アメリカのイスラエル見放しという考えに至らしめているのだ。
皆さんはどう考えるだろうか。少し先走りすぎだろうか。 トルコのエネルギー相ベラト・アルバイカル氏が語ったところによれば、
同国東部で石油探査を行い、その結果を受けて掘削が始まったということだ。
その地域はチュクルジャ県のハッカリ市付近だということだ。
これ以外にも、トルコではワン県シイルト県などでも石油の掘削が行われることに
なっている。述べるまでもなく、これらの県はいずれもイラク国境に近い地域だ。
従って、石油が出てくる可能性は高く、アルバカル・エネルギー相は、数か月以内
に良い知らせができるだろう、と語っている。
アルバイカル・エネルギー相は、陸上だけではなく海底の石油ガスの掘削も
始める意向であることを語っているが、これはキプロスやギリシャとの領海争いが
起こる可能性が高い地域だ。
トルコには各種の地下資源があることは以前から言われてきていたのだが、
第一次世界大戦で敗れたオスマン帝国（トルコの前身）がローザンヌ秘密協定
を交わし、地下資源の開発を100年間に渡って止められていたが、その期限が
切れるのは2023年だったような気がする。
そうなれば、トルコは一躍産油国入りし、大きな発展の可能性が生まれてくる
ということであろうか。その時、エルドアン大統領が大統領の座に留まっていれば、
何が起こるか分からない。 パレスチナ人はこれまで何度と無く、現状の打破のために立ち上がってきた。
しかし、その殆ど全ては、国際政治上の取引の為の仕掛けでしかなかったのではないか。
パレスチナ大衆はもちろん戦う気だったのであろうが、パレスチナ自治政府は常に頃合いを
見て妥協路線を選択してきている。これだけ犠牲者が生まれたのだから、外国からの援助は
十分期待できる、という感じがぬぐえない。その繰り返しだったということだ。
その結果は述べるまでもない。パレスチナ側の出方を十分に学んだイスラエル側は、
頃合いを見て攻撃の手を緩め政治交渉に入ってきていた。そしていつの間にか、
ヨルダン川西岸地区の土地の多くがイスラエルの支配下に置かれることとなり、
単なる占領から、それらの土地はイスラエル領として組み込まれている。
ガザは何とか持ちこたえているが、自治政府の本拠のあるヨルダン川西岸地区は、
既に80％がイスラエルによって支配されている。そして最近になると、西岸地区から殆ど
のパレスチナ住民をヨルダンに追い出し、そこはイスラエル領土となるという考えが真実味を
持って語られるようになってきている。
唯一抵抗が継続されているガザ地区では、抵抗運動が次第にエスカレートしてきている。
ガザからイスラエルへ抜けるトンネルが何本も掘られ、その度にイスラエル側はそれを
発見しては潰してきていた。今回はトンネル作戦に加え、凧作戦が取り入れられた。
多数の凧を上げてイスラエル側を混乱に追い込む作戦だ。そしてその凧には火炎瓶が
吊るされるようにもなり、実際的な被害が発生するようになった。
加えて、ガザのハマースなどはドローンを自主開発し、戦いに取り入れているようだ。
これに爆弾が搭載され飛ばされるのであれば、大きな被害が発生することになろう。
臼砲や大砲による攻撃も、ガザからは行われるようになってきた。こうなるとイスラエル側も
本格的な報復攻撃をしなければならず、国境を挟んで白兵戦という状況が起こっているのだ。
パレスチナ自治政府のアッバース議長は入院していたため、こうした事態の進展に何の
影響力も行使できない時間が経過していた。その結果が徹底抗戦をガザのハマースや
ジハード組織に決断させているのであろう。 トルコの金利は確か数か月前までは12％台だった。それがつい最近、トルコ・リラの
値下がりを抑えるためと外国からの資金流入を狙って、16％台に上げた。
そうしなければ、トルコに外貨が流れて来なくなっていたのであろう。
それはエルドアン大統領の考えであり、中央銀行がそれに賛同して決められたようだ。
それが効奏して、5トルコ・リラまで下がるのではないかと外野が心配していたのだが、
4・6トルコ・リラ程度に落ち着いたように見えていた。しかし、それは決して実情に合った
対策ではなかったので、再度のトルコ・リラ安が始まった。そしてついには、4・95トルコ
・リラまで下落したのだ。慌てたのはトルコの中央銀行であろうし、エルドアン大統領
であったろう。トルコ・リラ安は輸入物価の価格を引き上げ、国内産品も値上がりし、
トルコはインフレに落ち込んだからだ。
このような状況が続けば、エルドアン大統領が選挙で苦戦することは間違いない。
そこでエルドアン大統領の主導による、大決断が再度なされた。それはとんでもない
金利の引き上げとなった。トルコの新金利は16・5％から、17・75％に引き上げられた。
その結果、短期であろう外国からの投資が、トルコの金融マーケットに入ったようだ。
トルコ・リラのレートはたちまち4・46リラ・レベルまで持ち直されることになった。
しかし、それはあくまでも短期の利ザヤを狙ったものであろうから、間もなく引き上げる
ことになり、トルコ・リラ安はこれまでよりもひどい状態で高進していくことになろう。
トルコの大統領選挙投票日は6月24日、エルドアン大統領の打ち出した高金利政策は、
この選挙で良い結果をもたらすことができるのか、あるいはその逆になるのか。
トルコの起業家達はどんどん下がるトルコ・リラ・レートと、どんどん上がる金利の間で
挟み撃ちにあっているのだ。彼らの苦しみは尋常ではあるまい。多数の会社の倒産も
十分起こり得よう。それが選挙前となれば、エルドアン大統領は相当苦しい状況に
追い込まれるのではないか。 アラブ湾岸諸国のオマーンとUAE(アラブ首長国連邦)との関係がおかしくなって来ているようだ。
問題はオマーン側から起こっているが、その原因はUAEにあるというのがオマーンの主張だ。
UAEがオマーンに対しスパイ行為を行い、歴史遺産の略奪を考え、知的財産を奪おうとしている
ということだ。これはオマーンの伝統製造部門議長のイスラム・ビン・アリー･ラワシ氏が語った
ものであり、UAEはそうした活動を継続して行っているということだ。
彼に言わせると、UAEは2011年以来、スルタン・カーブース国王に関するスパイ行為も働いて
いるということのようだ。そして、UAEはオマーンのムサンダム地域を領有することを狙っている
という話なのだから尋常ではない。こうしたことから、オマーン政府はUAEの銀行のオマーン
国内での活動を禁止するに至っている。
他方、サウジアラビアとUAEは、石油・ガス・核エネルギーなどの部門で協力していくことに
合意している。ジェッダに関する会議でも、サウジアラビアはUAEと話し合い、クウエイト・
バーレーン・カタール・オマーンは招待しなかったが、エジプトが参加している。
カタール問題やイエメン問題で明らかなように、サウジアラビアとUAEは協力してアラブ湾岸
地域での主導権を握ろうとしているという不安が、オマーンでは高まっているのであろう。
それが悪化していった場合、オマーンからのエネルギー輸入に問題が発生することになろうし、
アラブ湾岸諸国からの石油・ガス輸入にも支障が出てこよう。従って、このオマーン問題を、
日本は楽観しないほうがいいだろう。 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う
JWL 【英語】アジアに英語を公用語とする国が一つ増えることに【台湾】 ★６
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536019605/
> 台湾は２０１９年、英語を公用語とする。台湾の頼清徳行政院長（首相）が明らかにした。Hong Kong FPが報じた。 アメリカは、人道支援組織と云われているホワイト・ヘルメットを使い、シリアで偽旗作戦を
準備している、ということだ。このホワイト・ヘルメットは、以前にもシリア政府がガス兵器を
使って市民を犠牲にしたと宣伝し、欧米マスコミはそれを大々的にテレビなどで宣伝し、
シリアへの軍事攻撃を正当化している。
今回のシリア軍とロシア軍によるイドリブ作戦でも、同じことが繰り返されようとしている、
とロシアの国防相やシリア政府は国連に訴えている。今回はヌスラ組織が主役であり、
ヌスラがガス兵器を使って市民を攻撃する。それをホワイト・ヘルメットが救援に駆けつけて、
犯行はシリア軍だと世界に訴える、というシナリオだ。
シリアの国連大使は既に、この偽旗作戦に関する報告書を国連に提出し、『偽旗作戦
というガス兵器使用の作戦は、既にテロリストによって立案されている。それをシリア政府
の犯行と訴えるつもりでいる。』とシリアの国連大使は語った。ロシアの軍部も、ジュスル
・シュグールに８本の塩素ガスキャニスターが既に持ち込まれていると非難している。
また、ホワイト・ヘルメットの要員も既に現地に入っている、ということの様だ。
他方、この作戦が行われた場合、アメリカはシリアのどこの街に報復攻撃するかを決め
ている、ということだ。そしてアメリカに加え、この作戦にはイギリスやフランスも加担する
予定だということだ。
真相は分からないが、多分にありうる話であろう。アメリカにとって、イドリブがロシア軍や
シリア軍の手に落ちてしまい、これまでアメリカが育成し支援してきたＩＳを始め、ヌスラなど
テロリスト集団が壊滅すれば、シリア作戦は大打撃を受けることになるからだ。
このシリアやロシアによるアメリカの偽旗作戦への非難は、もうじき真実が明らかになろう。
ただ、世界のマスコミは相変わらず、ホワイト・ヘルメットを正義の味方のように報道する
のかもしれない。日本でも中東問題をコメントする専門家といわれる人士は、アメリカの
偽旗作戦大賛成であり、そのような発言しかしない。 シリアが友軍のロシアの飛行機を撃墜し、１５人の乗員全員が死亡した模様だ。
これはまさに大事件であろう。当初その空域に、イスラエル軍機がいたことから、
イスラエル機による撃墜という話も出たが、間もなくロシア政府は、ロシア機が
シリアのミサイルによって撃墜されたことを公表した。
これで一件落着ということになり、ロシアとシリアとイスラエルとの関係が緊張する
こともなかろうと思われるのだが、どうもそうではないようだ。そもそも、この空域では
アメリカ軍や、ロシア軍、そしてシリア軍とイスラエル軍が競っている場所だ。
イスラエルはラタキアやホムス、ハマなどに対して、これまでに２００回以上の
ミサイル攻撃を行っている。この日も、イスラエル機が飛来し、攻撃の危険を察知
したシリア側は、ミサイルで応戦していたということだ。その一部が間違ってロシア機
に当たり、ロシア機は撃墜されたということだ。
この場合、イスラエル側は事前に作戦行動をロシアに伝える義務があったが、
伝えられたのは１分前であり、実質対応不可能だったということであり、そのことが
事件後にロシアをしてイスラエル非難をさせている。同時に、このタイミングで
地中海側からミサイル攻撃があり、それにもシリア軍は対応を迫られていたという
ことだ。その地中海側からの攻撃は、どうもフランス海軍によるもののようだ。
今回の誤爆事件は、これまでロシアとトルコが主導権を取り、イドリブでの戦闘を
抑え込めたことで、両国の世界での評価が高まることを懸念した国によって仕向け
られたのではないか、とも疑いたくなる。ロシア機撃墜事件で、問題は世界の関心
が完全にイドリブからロシア機撃墜事件に移ったことであろう。それは、アメリカや
ヨーロッパの中の強硬派にとっては好都合なことであろう。 アメリカの主要産業は兵器輸出であることは世界の知るところだが、このところのトランプ発言は
限度を超えているとしか思えない。中国がロシアからS４００を輸入しようとする動きに対して圧力
を掛け、阻止しようとしているのだ。これはさすがにロシアと中国を激怒させているようで、ロシアは
『これは危険な火遊びだ。』とアメリカを非難している。
アメリカには、ロシアと中国の兵器取引で口を挟む、何の権利があるというのであろうか。
他方、アメリカは日本を始め、世界中の国々に対して兵器を押し売りしているのだ。
『アメリカ製の兵器は平和を実現する天使のようなものであり、ロシア製兵器は悪魔だ。』
とでも言うつもりなのであろうか。アメリカはかつて、徹底打倒を口にしていたアルカーイダの
テロリストを、『穏健ジハーデスト』と呼び、今では支援しているのだ。
シリアでの戦争で、ロシアは理性的に、しかも誠実に問題解決に努力してきた。
そこでロシアが使った兵器は国際的に認められることとなり、トルコが第一番にS400ミサイルの
購入交渉を始めた。この動きに追従したのはアラブ湾岸のカタールであり、サウジも触手を
伸ばしている。そしてイランも然りのようだ。またインドは本格的に購入交渉を始めているようだ。
これではアメリカの兵器の市場が侵されるということであろうか。
アメリカはトルコに対して、猛烈にS400ミサイルの輸入を阻止しようと圧力を掛け、中国に対しても
ロシアの戦闘機やS400を買うなと圧力を掛け、インドに対しても購入を止めろと圧力を掛けている。
こんな理屈に合わない話しをしていると、世界はアメリカに対する信頼をどんどん下げて行き、
アメリカは国際社会の中で孤立することになるのではないのか。
そうした取引の中で、アメリカは中古の艦船を日本に買えと言ってきているそうだ。日本の造船
技術は世界的にも高い評価をされている。しかも、いま日本の造船業界は不景気であり、国内
使用は何としても受注したいということであろう。
安部総理は良い人お兄さんで、トランプのこの人を馬鹿にした申し出を受けるのであろうか。
アメリカのドラえもんのポケットになった日本の将来はどうなるのか。 イラクの国境に近いイランの南西部に、アフワーズというところがある。そこの住民の殆どは
スンニー派でありアラブ人だ。このことから、サダム・フセイン大統領はイランとの間で起こった
１９８０年代の戦争で、『アフワーズのアラブ人をイランから解放す。』と叫んだのだ。
その事はイラン政府によってアフワーズの住民が差別され、監視下に置かれてきていた
ことを意味する。最近でも水不足や物資不足で、抗議デモが起こっていたし、それに対する
イラン政府の弾圧対応が外部に報じられていた。
そのアフワーズで土曜日に行われた、イラン・イラク戦争勝利記念の軍のパレードに対し、
４人のガンマンが銃撃を加え、イラン人の死者は民間人を含め２４人にのぼり、負傷者は
６０人に達した。誰がこの襲撃犯なのか、ということについては諸説ある。まずはISが犯行
声明を発表し、死者は２４人ではなく２９人だと発表した。これはトルコのフッリエト紙が
報じたものだ。同紙はどちらかといえば中立的な立場を採っている。
イラン政府は現段階では、実行犯はISのメンバーではないかと考えているようだが、
それ以外にも犯行に及ぶ可能性のある組織は少なくない。イランに敵対的な組織としては
クルド、バルーチ、トルコマン、アラブ・イラン人などが上げられる。クルドからはMKOが
挙げられようし、バルーチとはパキスタンとの国境地帯で戦闘を何度も展開してきている。
アラブ・イラン人とはアフワ−ズの住民のことだ。トルコマンはイラン北部の住民であろう。
もう一つ興味深い組織名が出てきている。それは『アルアフワーズエ』という組織であり、
名前から分かるように、彼らはアフワーズの住民によって組織されたものであろう。
イラン政府はこの組織を、サウジアラビアによって支援されていると見ている。
述べるまでも無く、イランとサウジとの関係は極めて緊張した状態にあり、まさに一触
即発状態にあるわけだから、今回のようなテロが起こっても何の不思議もあるまい。
サウジアラビアが事件の背後に居ることが明らかになれば、イランは報復を考えよう。
それがホルムズ海峡の封鎖に繋がるのか、あるいはサウジへの軍事攻撃なのか、
またその攻撃は軍事基地が対象になるのか、石油施設になるのか。 トルコ政府が、軍をシリアのユーフラテス川の東側に進出させる、と発表した。
これはとんでもない話なのだ。表向きは、シリア国民の安全地帯を設けることにより
シリア国内を安定化させる、というものだ。
その進軍範囲は相当な規模に渡りそうだ。アルバーブ、ジャラブルス、ダビーク、
アッラーイ、アッザーズなどだ。加えてマンビジュ、ハサカ、ラッカ、タルアビヤド、コバネだ。
つまり、シリア北部と東部の相当部分をカバーしているのだ。
そのトルコ軍進出の目的は、シリア国民の安全圏を拡大することもあるだろうが、
この地域は実は石油産出地域なのだ。アメリカがユーフラテス川の東岸で頑張って
いるのも、やはりシリアの石油を狙っているからなのだ。
トルコ軍がアメリカ軍の陣取る東岸に出て行くということは、場合によっては武力衝突が
起こることも想定しなければなるまい。トルコはそれを抑えるためであろうか。東岸に居る
のはYPGだと主張し、YPGはトルコの安全を脅かす存在であり、打倒しなければならない
と主張している。トルコはこの作戦を実施するにあたり、自軍はもとよりのことだが、
友軍であるシリアのFSAと連携するつもりだ。それがトルコ軍の行動を正当化する、
と考えているのであろう。
トルコ政府がここまでアメリカに対しても強気で出るということは、トルコの背後にロシア
が存在するからであろうか。それにしても、やり方は極めて乱暴と言わざるを得まい。
今の時代は合従連衡の時代であり、今日の友人は明日には敵になって当たり前なの
であろう。アメリカが世界は自分の支配下だと考えているとすれば、愚かの限りであろう。
世界は時々刻々と変化しており、対外関係は常に流動的だということだ。
アメリカとヨーロッパ諸国が一体となってNATOを結成し、ロシアと対峙していた時代は
終わりを告げるのではないか。その走りはトルコのNATO離脱であり、独仏とアメリカとの
対立が鮮明化していくことであろう。その兆候の一つが、イランとの経済関係重視を鮮明
に打ち出したヨーロッパ諸国と、イランをあくまでも敵対視するアメリカの違いであろう。 メルケル・エルドアン両首脳、関係改善を約束 人権問題では溝
http://www.afpbb.com/articles/-/3191426
2018年9月29日 11:07
【9月29日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は28日、
ベルリンで会談を行い、2年前のトルコのクーデター未遂をきっかけに対立していた両国関係の正常化を約束した。
しかし、人権問題などに関しては溝は埋まらなかった。
エルドアン氏が、300万人のトルコ出身者が暮らす欧州最大の経済大国ドイツを公式訪問したことについて、
ドイツのメディアは「ほほ笑み外交」と伝えている。トルコ経済は、対立するドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権による制裁で悪化している。
メルケル氏とエルドアン氏は、トルコで2016年に起きたクーデター未遂とその後の反体制派の弾圧によってかつてなく悪化した両国関係の改善が必要だと強調。
メルケル氏は共同記者会見で、来月、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と
フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も交えて首脳会談を行い、シリア問題について協議することでトルコと同意したと述べた。
しかし、報道の自由やトルコで拘束されているドイツ出身者やドイツとの二重国籍者の釈放、
またエルドアン氏が政敵とするイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の支持者らを
ドイツが引き渡すべきかなどについての話し合いは物別れに終わった。 仏ロ加え4カ国首脳会談で合意 シリア問題、来月にも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3591536028092018FF8000/
2018/9/29付
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相とトルコのエルドアン大統領は28日、ベルリンで会談し、
シリア問題でロシアのプーチン大統領、フランスのマクロン大統領を含めた4カ国首脳会談を開催することで合意した。
アサド政権による反体制派への攻勢で不安定な情勢となっており、和平に向けて10月の開催を目指す。 とんでもないことが、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館で起きたようだ。
10月3日午後1時半に領事館に入って行った、サウジアラビア人ジャーナリストである
ジャマール・カシオギ氏が出て来ていないのだ。そのことは、彼のフィアンセであるトルコ人
女性が早速警察に届け出たが、埒があいていない。
述べるまでも無く、外交使節が所有する場所は外国と同じであり、警察といえども
勝手に立ち入ることは出来ないのだ。従って、何の情報も得られていないのは
当然の成り行きであろう。ただ、大統領のスポークスマンであるイブラヒムカルン氏が、
『ジャマール・カシオギ氏はサウジアラビア領事館内にいる。』と語っていることから、
まだ拉致されたり殺害されるという事態には至っていないのであろう。
さて、このカシオギ氏とは、どういう人物なのであろうか。彼は現在ではアメリカに亡命
しているジャーナリストだ。以前はトルキー・ファイサイル王子が駐米、駐英大使の頃、
メディア・アドバイザーを務めていた。湾岸諸国ではテレビのアンカーマンをしたりと、
マスコミ世界では結構活躍していた人物だ。彼の権力（王家）に対する切り口には
鋭いものがあったと言われている。
彼はワリード・ビン・タラール王子とも親しい関係にあったようだ。タラール王子は
現在のムハンマド・サルマン皇太子とは犬猿の仲だ。
カシオギ氏はウサーマ・ビン・ラディンとも交流があり、彼と共にアフガニスタンにも
1990年代に入っていた時期がある。彼はラディンに対して、サウジアラビアに帰国する
よう説得していたということらしい。
カシオギ氏がイスタンブールのサウジアラビア領事館を訪問した理由は、彼のサウジ
アラビアにいる妻と正式に離婚するための手続きをするためであり、それは現在の
フィアンセのトルコ人女性との結婚を正式なものにするためであったようだ。
今回のカシオギ氏の動静は、裏にサウジアラビア政府の意向が働いているのか否かは
不明だ。カシオギ氏のこれまでの交友関係は、サウジアラビア政府、なかでもサルマン
皇太子にとっては不愉快な人物である可能性は高かろう。
1週間程度で何事も無かったように領事館から出てくるカシオギ氏の姿を見たいものだ。 ロシアがリビアに武器と兵員を送り込んでいるということが、欧米で問題になっている。
シリア方式で問題を解決するつもりではないか、という懸念からだ。
述べるまでも無く、アメリカもイギリスもフランスも、イタリアもリビアには軍隊を送り込み、
それぞれに軍事基地を構築しているはずだ。そしてその基地を使い、これらの国々は
その時々の状況でリビアを攻撃しているのだ。
ロシアは同国軍の特殊部隊スペツナズをリビアに送り込み既に軍事展開しているが、
ロシアの説明では、アフリカ大陸からヨーロッパに渡ろうとしている非合法移民を
阻止するためだとしている。ロシア軍の作戦は、リビア東部のトブルクとベンガジを
拠点としているが、この地域は東リビア政府のハフタル将軍の管轄範囲だ。
ということは、ハフタル将軍とは既に合意が出来ているのであろう。
ロシアはリビアにワグナーと呼ばれる傭兵も送り込んでいるようだ。
彼らはカリバー対艦ミサイルやS３００ミサイルも持ち込んでいるようだ。
ロシア軍がハフタル将軍との協力の下で、シリアでアサド大統領と協力して進めた
ように作戦を展開していけば、反政府のテロ組織や武装部族組織は壊滅が案外
容易であろうと思われる。
このロシア軍の進出に、欧米はどう対応するのであろうか。欧米諸国がリビアに
進出しているのは、リビアの石油資源を抑えることが目的なわけだが、それが上手く
行かなくなる可能性があろう。
２０１１年のカダフィ政権打倒以来、アメリカはリビアに対して種々の工作を行ってきて
いるし、フランスやイギリス、イタリアもしかりだ。リビアの内戦がいまだに止まないという
ことは、欧米各国がそれぞれにリビア国内の勢力部族に対して武器と資金を供給して
きたからであろう。戦闘が起こり、それが長期化するのには、資金と戦闘員と武器が
必要なのは、誰にも分ろう。それをアメリカはアフガニスタンでも、イラクでもシリアでも
やってきているのだ。もちろん、イギリスやフランス、イタリアもしかりであろう。
ロシア軍のリビア進出は、それらの国々の努力を水泡に帰する可能性があるということだ。 考えてみれば当たり前の話なのだが、トルコは始めからサウジアラビア領事館内で起こった
カシオギ氏虐殺の情況を、事件の起こる最初の段階から全部知っていたようだ。
最初の段階でトルコから出ていた、拷問の後殺され、死体はバラバラに解体されて処理された
という情報は、嘘ではなかったということだ。昨日、トルコ政府は全容を知っている、とサウジ
アラビアに伝えたようだ。またトルコは、虐殺情況を記録したビデオもあると言っている。
当然であろう、イスタンブールのサウジアラビア領事館が設立されるときに、トルコ側が
工事をしたものと思われるが、その際に、全ての部屋に隠しカメラを設置していたのであろう。
それは通常行われることであり、何の不思議も無い。
さて、次の段階の話になるが、トルコ政府はこのビデオを公開することはあるまい。
一部から漏れて流れるかもしれないが、公式にはありえないと思われる。トルコ政府にして
みれば、このビデオはサウジアラビアを脅し、巨額の金を引き出す貴重なネタになろうからだ。
トルコ政府はサウジアラビア政府をじりじりと脅して行き、自国の考える結果を引き出すこと
になろう。同様にアメリカも、既にこの殺害現場のビデオは手に入れているのではないかと
思われる。従って、アメリカもサウジアラビア王家を脅しまくることになろう。トルコはこの
ビデオをアメリカに渡すに当たって、どのような交換条件を付けたか、関心がもたれる。
いずれにせよ、今回の事件は常識の範囲を超えており、まさに猟奇事件の類だ。
従って、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が国王になることは、
この事件が原因で完全に消えたのではないか。また、今回の事件を機に反皇太子派の
勢力が増して行き、皇太子の処刑といったことも起こりうるのではないか。
そして、このサルマン皇太子を擁立した国王も引責辞任することになるかもしれない。
まさに、サウジアラビアの王家にとっては、これは革命的な出来事ということではないのか。 トルコで釈放された米牧師が帰国、トランプ大統領と面会
https://www.cnn.co.jp/usa/35126963.html
2018.10.14 Sun posted at 14:06 JST
ワシントン（ＣＮＮ） トルコで約２年間にわたり拘束され、
１２日に釈放された英国人牧師、アンドルー・ブランソン氏が帰国し、トランプ米大統領と面会した。
ブランソン氏は１３日、米首都ワシントン郊外の空軍基地に到着し、ホワイトハウスでトランプ氏と面会した。
トランプ氏は同日午後の記者会見で、ブランソン氏に「あなたは米国民を元気づけた」と語り掛け、
２年間の拘束に耐え抜いた同氏の「信念」と「強さ」をたたえた。
また、トルコのエルドアン大統領が同氏の釈放を実現したことに感謝すると述べ、「かれにとって簡単なことではなかった」と語った。
さらに、釈放がトルコとの関係改善に向けた「素晴らしい一歩」になるとの期待を示した。
ブランソン氏は会見で、トランプ政権による「異例」の尽力に謝意を示し、
トランプ氏が就任当初からこの件に取り組んできたことを知っていると述べた。
トランプ氏はこれまでツイッター上で何度か、ブランソン氏が理由もなく拘束されていると主張し、釈放を求めていた。
ブランソン氏はさらにポンペオ国務長官やペンス副大統領らの名前を挙げて、
私たちのために立ち上がり、祈り、戦ってくださった皆さんに感謝します」と述べた。
続いて同氏と妻のノリーンさんが、トランプ氏のために祈りをささげた。
トランプ氏は面会に先立ち、トルコとの間に「取引はなかった」とツイートしていた。
エルドアン氏も１３日にツイッターを通し、釈放はトルコの司法当局が独自に下した判断だと改めて主張した。 金委員長、ローマ法王を平壌に招待
https://jp.sputniknews.com/politics/201810095437558/
2018年10月09日 20:04
韓国大統領
訪朝招請を伝達 法王「公式ならば可能」
https://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00m/030/051000c
2018年10月18日 19時21分(最終更新 10月18日 23時09分)
【ソウル渋江千春】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、
バチカン（ローマ法王庁）でフランシスコ・ローマ法王と会談した。
聯合ニュースによると、文氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の訪朝招請を法王に伝え、
法王は「公式な招請状が来れば、（北朝鮮に）行くことができる」と応じたという。
韓国の青瓦台（大統領府）によると、金氏は９月の南北首脳会談で、
文氏に対し「法王が平壌を訪問すれば、熱烈に歓迎する」と話していた。
聯合ニュースによると、文氏と法王は約１時間会談。文氏は南北首脳会談など、
朝鮮半島における平和の定着のため、韓国政府が行ってきた努力について説明し、
法王に今後も朝鮮半島の平和や繁栄のために祈り、支持してほしいと要請。
これに対し、法王は核兵器がない朝鮮半島をつくるための「南北の指導者の勇気」を評価したといい、
「和解や平和定着に向けた努力が実るよう全世界と共に祈る」とも話したという。
法王の訪朝に関しては、２０００年、北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記が
先々代のヨハネ・パウロ２世に対し、韓国政府を通じて訪朝を招請したが、実現しなかった経緯がある。 なぜフランシスコ法王は北朝鮮に招待されるのか。韓国の文大統領、トランプ政権、米朝会議との関係は。
今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20181011-00100034/
10/11(木) 9:30
対中合意 法王の「賭け」に賛否両論 カトリック布教、アジアに軸足
https://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250015-n1.html
2018.9.25 11:37 ・NATOに日本政府代表部開設（域外パートナー）
・英国のTPP参加
・台湾の英語公用語化
こういうのが次のフェーズだろう 突然、ヨルダンの国王が、イスラエルとの和平条約の一部を改変する動きに出ている。
それは、ヨルダンが和平条約締結時に決めた、ヨルダン領土の一部をイスラエルに貸与する
ということについて、返還を求めるというものだ。そのこと自体が大きな驚きなのだが、
なぜ今の時期にその話が出て来たのか、ということがもう一つの驚きだ。
1970年のブラック・セプテンバー事件（パレスチナのファタハ組織がヨルダンの王家を攻撃し
打倒しようとした、いわばクーデター）の折、ヨルダン王家を守ったのはイスラエル軍だったのだ。
つまり、ヨルダンにとってイスラエルは、最も信頼できる国家だった。
もう一つの驚くべき変化は、ヨルダンのアブドッラー国王の発言から分ったのだが、ヨルダンは
トルコ、カタール、シリアとの関係を改善していく方向に切り替えた、ということだ。
ヨルダンはこれまで、サウジアラビアの経済援助を受けて成り立っていたのだが、そのサウジ
が敵対しているカタールと関係を改善していくということは、サウジに背を向けることになる。
サウジアラビアがカシオギ問題で世界的に孤立する方向にある中で、今回のヨルダン国王の
対外関係変更は、少なからぬショックをサウジアラビア王家に与えるものと思われる。
また、トルコはそのカシオギ問題で、サウジアラビア王家の首根っこを掴んだ形になっている。
全てのカシオギ暗殺事件の情報は今、トルコの手中にあるのだ。
これらの疑問は今後の中東世界の政治、行く末を決めていく、キー・ワードではないのか。
色々推測できるが、あまり推測を膨らませれば、単なるほら吹きと言われかねないので、
この辺でやめておこう。 今回、何故あそこまで酷いやり方で、ジャマール・カシオギが殺されなければならなかったのか、
ということを考えていると、カシオギはまさに『知りすぎた男』だったという結論に到達した。
カシオギ家はサウジアラビアばかりではなく、アラブ世界では大きな家族なのであろう。
従って、彼の親戚にはアドナン・カシオギという、サウジアラビア政府お抱えの死の商人がいた。
武器の取引をしていた人物だった。
ジャマール・カシオギは、大英帝国のスキャンダルについても詳しかったようだ。故ダイアナ妃
のボーイ・フレンドだった、ロンドンのハロッズのオーナーの息子、ドデイの親戚にあたるのだ。
従って、ドデイからダイアナ妃との色んな秘話を聞いていたことであろうし、そうした関係から、
ダイアナ妃が交通事故で死亡した真相についても知っていたのではないかと思われる。
従って、ジャマール・カシオギはイギリス政府にとっては、ペルソナ・ノン・グラタ、
つまり歓迎できない人物だった、ということであろう。ジャーナリストという職業に就いている
人物は、自分だけが持っている情報をどうしても開示したくなるものだ。
実は、ジャマール・カシオギはアメリカで起こった９・１１事件についても、真相を知っていたの
ではないのか。彼はウサーマ・ビン・ラーデンとも親しかったのだ。彼はラーデンに付き添って、
アフガニスタンにも複数回入っていたはずだ。９・１１事件は内部犯行という説がある中で、
カシオギが真実を暴露すれば、アメリカ政府にとってはショッキングな出来事になろう。
そして最後は、ジャマール・カシオギのサウジアラビア内情把握についてだ。
彼はサウジアラビアの元駐米大使のナーイフ王子とも親しい関係にあったのだから、
相当内情に通じていたことであろう。そればかりか、カタールのマスコミでも活躍していたの
だから、アラブ湾岸諸国の王家の内情に通じていたものと思われる。
従って、彼はイギリスからもアメリカからも、サウジアラビアからも狙われてしかるべき人物
だったということだ。一説には、アメリカ政府の高位の人物がサルマン皇太子と親しい関係にあり、
カシオギの暗殺を助言したと言われている。それが事実かどうかは分らないが、十分にあり得よう。 安田純平さん 解放
カタール・トルコ協力
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/096000c
2018年10月24日 21時22分(最終更新 10月24日 21時50分)
内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が解放され、トルコ南部アンタキヤの入管施設に保護された。
反体制派の武装勢力に拘束されたとみられていた。河野太郎外相は２４日、「安田さんの無事を確認した。
健康状態も一見するといいようだ」と記者団に語った。政府は安田さんの早期帰国に向けて支援する。
菅義偉官房長官は２３日夜、緊急に記者会見し、安田さんとみられる男性が保護されたとの情報がカタール政府から寄せられたと発表した。
在トルコ日本大使館員が２４日、入管施設を訪れ、男性が安田さん本人だと確認した。
「安全です。ありがとう」
アンタキヤがあるハタイ県の当局は２４日、安田さんの映像と写真を公開した。
入管施設で同日午前１１時２０分に撮影したもので、安田さんは英語で「シリアに４０カ月拘束されていた」「今はトルコにいて安全です。ありがとう」と語った。
安田さんの無事が確認されたことを受け、安倍晋三首相はカタールのタミム首長、トルコのエルドアン大統領にそれぞれ電話で謝意を伝えた（続く） 日中、新たなパートナー関係へ ＯＤＡ終了
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5TR9LBRUHBI03J.html
2018年10月23日23時06分
> 約４０年にわたり日本政府が行ってきた中国への途上国援助（ＯＤＡ）が今年度で終了することになった。 イランのロウハーニ大統領が極めて変わった意見を述べ始めている。
曰く、『カシオギ暗殺はサウジアラビア単独では出来ない。』と言ったのだ。
述べるまでもなく、イランとサウジアラビアとの関係は劣悪なのだが、この発言は、
あたかもサウジアラビアはカシオギ暗殺について白であり、黒幕はアメリカだと
言っているようなものだ。
イランの考えでは、サウジアラビアには単独でカシオギを暗殺する能力は無い。
あの暗殺は非常によく計画されており、実行されたものだというのだ。
誰がそれを命令し、いかにそれが準備され、誰がそれを実行したのか。
そしてカシオギ殺しは極めて残酷であり、アルカーイダの分派であるヌスラや、
ISなどの犯行に極似しているというのだ。サウジアラビアはアメリカによって守られて
いる中で、この犯行を行ったということであろう。
そう言われてみれば、犯行は確かに極めてスピーデイに手際よく行なわれているし、
犯人たちは素早く現場から立ち去りサウジアラビアに戻っている。なにやら暗殺犯たちは
殺しのプロというイメージがする。しかも、犯行は極めて冷血であり、人間味を感じさせない。
真実は時間の経過とともに明らかになって来ようが、今は軽々に判断すべきではなかろう。
しかし、そうした意見もあることを忘れてはなるまい。この事件が起こリ、1週間ほどした
段階では、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子にカシオギの暗殺を助言
したのは、トランプ大統領の義理の息子クシュネルだったという情報もある。
事件が明るみに出た段階で、サルマン皇太子が「欧米は何故カシオギ殺害で、こんなに
騒いでいるのか？』とクシュネルに尋ねた、ということのようだ。 イスラエルのネタニヤフ首相が１０月２６日に、オマーンのスルタン・カーブースの
招待で同国を公式訪問した。これは１９９６年以来のことであり、１９９６年には
ペレス首相がオマーンとカタールを訪問し、両国に通商代表部を開設している。
それ以前の訪問は、１９９４年のラビン首相の訪問だった。今年の早い時期には、
オマーンのアラーウイ外相がイスラエルを訪問している。このアラーウイ外相の
イスラエル訪問は、アラブ高官の公式訪問としては注目に値するものであった。
ネタニヤフ首相のオマーン訪問では、オマーンのスルタン・カーブース国王との間で、
中東の和平が討議されたということだ。しかし、実際にはイランとイスラエル、アラブの
関係が討議されたのではないか、と見られている。
オマーンはアラブ湾岸諸国の中では例外的に、イランとの間で良好な関係を維持
している国だ。それは１９７０年代前半に起こったドファール戦争で、イラン軍が
オマーン軍を支援し、反体制側と戦ったことによる。
今回のネタニヤフ首相のオマーン訪問は、事前には何も発表されていなかった。
言わば突然の訪問という形のものだった。そこで噂されているのが、オマーンに
イランとの仲介役を依頼しに行ったのではないか、ということだ。
数日前、ヨルダンのアブドッラー国王は、トルコ、カタール、オマーンとの関係を
強化する、と突然言い出している。これら３国はいずれも、イランとの間で友好的な
関係を維持している。
今の段階では何も断言できないが、オマーン・イラン・イスラエル関係に限らず、
中東世界では大変革が始まっているのではないかと思われる。イランとアラブの関係、
イランとアメリカ・イスラエルとの関係に大変化が起こるのではないか、ということだ。 憲法委「年内開催を」 シリア和平協議、４カ国首脳会談
https://digital.asahi.com/articles/ASLBX1QDQLBXUHBI001.html
2018年10月28日14時32分
ロシアとトルコが進めてきたシリア内戦の和平協議にドイツとフランスが加わった首脳会談が２７日、トルコ・イスタンブールで開かれた。
４カ国の首脳は、内戦後の憲法改正を議論する憲法委員会について、年内に設置し初会合を開くことで合意した。
憲法委の設立は、ロシアがトルコとともに主導した「シリア国民対話会議」で１月に提案された。アサド政権側と反体制派側のメンバーで構成され、国連主導で協議を進めることになったが、実現していない。
首脳会談後に出された共同宣言は「自由で公正な選挙への道を開く憲法委を年末までに設置し、開催することを要求する」とした。ロシアとトルコが進めてきた和平への取り組みを独仏も後押しする形となった。
緊張が高まるシリア北西部イドリブ県をめぐっては、アサド政権軍が総攻撃をかければ多くの難民が欧州に押し寄せる可能性がある。
独仏首脳が今回の会談に加わった背景には、「反移民」勢力が伸長する自国の事情がありそうだ。
首脳会談の共同宣言では、政権軍を支援するロシアと反体制派を支えるトルコが、両勢力の支配地域の間に非武装地帯を設置するとした以前の合意を歓迎。
記者会見でフランスのマクロン大統領は、イドリブの停戦を維持するため、「アサド政権存続のかぎを握るロシアは政権に明確な圧力をかけてほしい」と求めた。
ドイツのメルケル首相は「イドリブでの持続的な停戦を実現するには、あらゆることに取り組む」と述べた。
同県では、非武装地帯の設置期限だった１５日を過ぎても、条件である過激派組織の撤収が実現していない。
ロシアのプーチン大統領は「挑発行為があれば、テロリストを抹殺するためにアサド政権を支援する権利がある」と軍事作戦への含みを持たせた。
３５０万人以上のシリア難民を受け入れるトルコのエルドアン大統領は「欧州連合はシリア難民支援の負担をもっと引き受けるべきだ」と注文をつけた。 サウジ国王プーチンに電話：投資もする、相談もしよう - DEEPLY JAPAN 2018-10-27
電話会談の後のロシアの反応は、「サウジ王家が声明を出し、捜査をするというので見てましょう。
声明に疑いをはさむ理由は今のところありません、」だそうだ。 ＜中略＞
西側のという話ではないが、コンスタンチノープルにいる正教の総主教が要するに西側の犬に
成り下がってましたというのが明らかになり、今般モスクワからさよならされたという事件も、
「西側X」のリエゾンがいなくなった、という点では同じかもしれない。
ということで、並べて考えてみるに、19世紀後半以来、コンスタンチノープルからバグダッドまでを
仕切るための仕掛けだったものが壊れている、と考えることもできるのではなかろうか、
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/707cce322ec4fdea1485c614857b410a
ワッファービズムは西側の注文で広めました by サウジ皇太子 - DEEPLY JAPAN
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1b5a17345ab176ed1620410f63c58f48
ユダヤ教原理主義のイスラエルと並ぶイスラム原理主義のワッハービズムの
サウジアラビアが、米英仏を裏切ってロシアに接近している。 日本人が知らないサウジ王族の｢超金満生活｣ 月給3000万円､バカンスは1000人が同行
https://toyokeizai.net/articles/-/196997
これは日本の江戸時代と思えば解り易い。体制＝270年の法則は、どのような
民主主義理論や共産理論にも勝ります。つまり、どんなに豊かになっても
民主主義はあり得ないし、どんなに貧しくても、共産主義は絶対来ないという事です。
勿論270年間の体制内では、という条件付きではあるが。
言い換えれば、1910年武人戦国時代のオスマン帝国が崩壊後は、知恵者賢帝の
時代が270年続くという事です。270＋1910年＝2180年までこのような国家運営が
続くことを意味します。勿論、支配階級同士の戦いやクーデターもあり得ますが、
王族が支配する体制は変わらないのです。
よく見るとこれが、中共の体制変換と時期が一致します。波動は連動していますが、
しかし体制が異なります。中共は武人体制であり中東は知恵者賢帝の時代です。
270年サイクルのずれがあります。従って、中東の諸国は生き残りをかけて、
合従連衡、遠交近攻、クーデター等により目まぐるしく変わりえます。
ついでに言えばロシアの新体制は1990年ですから、中東とは80年の差があります。
ロシアはまだ知恵者賢帝の時代の若造ですから、安定までには少し時間がかかる
という事でしょう。つまり、国内のイスラム教との戦いにエネルギーを割かざるを
得ないのです。これがロシアがシリアに関わる遠因といえます。言い換えれば、
ロシアではまだまだイスラム勢力が分裂独立する余地があるといえます。
この歴史経済波動学から見れば、未来は予測できるのです。
これを科学的未来予測学と表現しましょう。 トルコ・リラが8月の初頭から値下がりし、一時期は1ドルに対して7リラ以下に下がった。
これは8月の頭の１ドル4リラだったことを思えば、とんでもない値下がりだった。
そのため輸入価格は上がり、物価は国内外の製品全てが上がるという現象が顕著になった。
当然のことながら、その事は庶民の生活を追い詰めると共に、中小企業が経営難に
追い込まれ、倒産も少なくなかった。トルコの多くの企業は、主にヨーロッパからの借入金
で運営しており、決まった金利が外貨で支払われることになっている。そうした中でのドルや
ユーロの値上がりなわけだから、企業にとっては大変な問題だったと思われる。
そもそも、何故こうした現象が急激に起こったのかというと、トランプ大統領の支持基盤
である、アメリカのエバンジェリカン教会のブランソン牧師がトルコで投獄されたことによろう。
その結果、トランプ大統領はトルコに対し制裁としてトルコ・リラ安を生み出したのであろう。
こうしたことは以前にも起こっており、トルコ国民は基本的に自国通貨を信用していないことが、
それに輪を掛けてドル買いリラ売りを起こしたのであろう。
そして、遂にたまりかねたエルドアン大統領は、ブランソン牧師の釈放を決断した。
そうするとたちまちにしてアメリカの締め付けは消え去り、魔法でも掛けたかのように
リラは上昇したというわけだ。
もう一つは、トルコへの投資がヨーロッパ諸国、なかでもドイツからのものが多いために、
トルコの経済が破壊されるようなことになれば、連鎖反応としてヨーロッパ諸国に悪影響を
及ぼしたことであろう。ヨーロッパ諸国もトルコを嫌いながらも、トルコに投資した資金が
消えないように対応を緩めている。
まずはメデタシメデタシということであろうか。 アメリカはトルコとの関係で難しい局面に立たされている。
それは、アメリカが活用しているクルドの戦闘員を、今後どう扱うか、という問題だ。
アメリカとすれば、出来るだけクルドの戦闘員を使い、自国の兵士を犠牲にしたくない
ということであろう。しかし、そのクルドの戦闘員というのは、YPGやSDFだけではなく
PKKも含まれているというのが現状だ。PKKはトルコにとっては仇敵であり、これまで
にPKKによって4万人のトルコ国民が殺害されているのだ。
こうしたこともあり、アメリカもPKKについてはテロリスト集団と認めている。
しかし、そうは言っても背に腹は代えられないのであろうか。アメリカはPKKの戦闘員
がYPGと連携して戦闘に参加していることを黙認しているのだ。
こうなると、YPGやSDFに対する対応も厳しくせざるを得ない。トルコはユーフラテス川
の東側に陣取るYPGやSDF,PKKを掃討する作戦を立て、一部は実行されている。
例えば、アイン・アルアラブ、ジャラブルス、アル・バーブ、アッラーイ等は、その結果
トルコ軍が解放した街だ。こうしたトルコ軍の作戦にはFSAが協力している。
アメリカはこれまで、ISの掃討にはクルド戦闘員との協調が必要だとして、それを
口実にしてきていたのだ。もちろん、その目的に沿って相当量の武器がYPGに
供与されてもいる。マンビジュについても然りであり、トルコはこれまでアメリカとの
合意が生まれたにもかかわらず実行が遅れている、と苦言を呈し続けてきていた。
最近になってアメリカ・トルコ合同軍のパトロ−ルが、先週木曜日に、やっと実施
されるに至っている。
マンビジュとイドリブについては、トルコの副外務大臣がもっぱらアメリカとの交渉に
当たっているし、11月半ばに予定されているエルドアン大統領の訪仏後には、エル
ドアン大統領とトランプ大統領が、この問題について協議する予定になっている。
アメリカはトルコを選びYPGやPKK、SDFを切り捨てるのか、あるいは両方を
コントロール出来ると思っているのか、判断が難しい。
アメリカ自身にとっても、その判断は相当困難なものだと思われる。 イラク軍は国内のテロ掃討作戦を進めている。最近では、キルクークでの作戦を実施し、
ISの幹部と25人のメンバーを拘束した。また、IS幹部の妻子も逮捕しているようだ。
ISはイラクの主要な石油産出地である、キルクークでの地歩を固めようとしていたようだ。
キルクークを支配することが軍資金を得る唯一の手段だからであろう。
ISは大量の爆弾を所持し、それを各地に配布していたということだ。
しかし、今回のイラク軍による掃討作戦で、失敗に終わったということであろう。
一連のテロ掃討作戦の結果、今ではイラクのキルクーク地域90パーセントが
治安を回復しているというとだ。また、それ以外のイラクの地域も、大分イラク軍の
作戦が効を奏して落ち着いてきていると言われている。
近くイラクから石油代大臣に近い人物が日本を訪問するが、多分に石油部門への
日本政府への借款要請と、日本企業への石油開発部門への進出を要請するものと
思われる。イラクの国内情況が安定化して、復興が進むことを祈る。 トルコにはペリンチェクという名の人物がいる。彼はマフィアのボスであり、エルドアン
大統領に対して、歯に絹を着せぬ発言をすることで知られている。
一部では、エルドアン大統領が相当の秘密をペリンチェク氏に握られているために
反発できないのだろうと言われたり、暗殺を恐れてるのだろうとも言われている。
ペリンチェク氏は表向きはトルコで最も愛国的な政党である祖国党(VP)の党首であり、
彼の意向に沿わないことがあると、大統領に対してであれマスコミに対してであれ、
警告発言をしてきているのだ。
今回ペリンチェク氏は、トルコ政府とシリア政府の秘密交渉があった事を暴露している。
ロシアのスプートニク・ニュースのインタビューに答える中で語ったものだ。
その内容とは、トルコのエルドアン大統領の要望で、イランを舞台に最近、トルコと
シリアの政府代表が会議を持ったというものだ。当然このことはイランが仲介したとも
取れるし、その会議にイランも参加していたとも考えられよう。
表向きには、シリアで内戦が始まって以来、トルコとシリアは政府間交渉を止めて
きていた。しかし、裏ではトルコがFSAを結成し、反シリアの軍事行動を展開してきて
いることになっているのだが、実際にはトルコ政府とシリア政府との間には軍事協力が
あるということだ。
このペリンチェク氏の発言が事実だとすれば、今後、思いもかけなかったような展開が
トルコとシリアとの間には生まれるかもしれない。その中には、突然のトルコ・シリア軍
の共闘も有り得るということではないのか。
そうなった場合、アメリカ軍の立場は複雑になろう。アメリカ政府は未だにシリアの
アサド体制打倒を考えているからであり、同時に、シリア国内にアメリカ軍を長期駐留
させるつもりでいる。それは、シリア東部の石油資源を狙ったものであると同時に、
ペルシャ湾海底ガス鉱床のガスを掘り出して、シリア北部を通り地中海岸に運ぶため
のパイプ・ラインを通す計画があるからだと言われている。 ジョージ・ソロスと言えば、世界的に知られる富豪だ。彼は外国の内政に関与してきている。
いわゆるカラー革命と言われた、一連の東ヨーロッパの革命は、彼の提供した資金による
ものだった、と言われている。各国にソロス財団を設立し、それを拠点に各国に関与してきた
ということであろう。もちろん、その財団の主たる目的は、表向きは民主化・人道支援だが。
しかし、あまりにもジョージ・ソロスの進出と、相手国で起こることが生臭過ぎたのであろう。
各国はソロス財団に深い疑いを持つようになっていった。その結果、ソロス財団は各国から
密かに調査される対象となったのだ。もちろん、ソロスの関与で革命が成功した国からは、
彼は大歓迎され、まさに地上の神のような存在になっているのであろう。
だが、トルコはそれほど甘くはなかった。エルドアン大統領はソロス財団を警戒し、
大分前から調査を始めていたのであろう。そして、ついにはジョージ・ソロス・オープン・
ソサエテイ・ファンデーションは、トルコの厳しい取り調べを受ける対象となったのだ。
エルドアン大統領は『ソロスは国家を分断し、国家を破壊に導く目的を持っている。』
と厳しい非難の言葉を向けている。その結果、トルコ内務省はソロス財団の取り調べを
強化したというわけだ。
まずトルコ内務省が取り上げたのは、２０１３年に起こったゲジ・パークのデモだった。
このデモではハカン・アルテナリを始めとする１３人が逮捕されている。彼らが獄中にある
中で支援を送った人物は、人道支援者として知られるオスマン・カラバであり、彼はトルコ
の体制崩壊を狙っていたということだ。さて、このカラバに資金提供をしていたのは誰か、
ということになる。その人物こそがジョージ・ソロスだというのが、内務省の出した結論だ。
結果的に、危険を感じたのであろうか、ジョージ・ソロスはトルコでの破壊活動（？）を止め、
トルコから手を引くことになった、ということだ。
トルコの情報機関は体制維持と国家防衛のため、極めて優れた組織となっている。
先のカシオギ事件で分かるように、そのレベルは世界でもトップ・クラスであろう。 サウジアラビアが中心となり、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウエイト、
ヨルダン、エジプトなどに呼びかけ、強硬なカタール締め付け対応を決めたのは
だいぶ前の話だが、それが今日なお続いている。
その結果、カタールへの陸海路は閉鎖され、物資が入らなくなっていた。
もちろん空路は開かれていたので、イランやトルコといったカタールの友好国は、
封鎖が始まった時期から空輸で必要な物資を届けていた。
だが、それは物価を引き上げることになり、カタール国民は良いとしても、
外国からの出稼ぎ者たちにとっては苦しい生活を余儀なくされ、彼らは母国の
家族たちへの送金もままならなかった。
そもそも、サウジアラビアが制裁した理由は、カタールがテロを支援している
という名目だったが、実のところ、サウジアラビアが毛嫌いしているイランと
カタールとの関係が良かったからであろう。
カタールのテロへの支援は事実であろうが、サウジアラビアはその何倍も
テロ組織に支援を送っているのではないのか。しかも、サウジアラビアは
イエメンでは大虐殺を断行しているのだ。
さて、突然ここに来てサウジアラビアがカタールをGCCに呼び戻すというのは
何故であろうか。多分にカシオギ問題が影響しているものと思われる。
サウジアラビアはカシオギ問題で世界中から顰蹙を買っており、他方、カタール
に対する同情が強まっている。そのカタールはカシオギ問題で、一番強硬に
サウジアラビアを攻め立てているトルコと良好な関係にある。
サウジアラビアは何とか国際的な非難をかわしたいと思い、その手始めに
カタールとの関係修復に動いているのであろう。次のGCC会議に向けて、
GCCの事務総長であるアブドルラテイーフ・ザヤーニ氏は、カタールの首都
ドーハを訪問する予定になっている。
次のGCC会議はオマーンで開催される予定になっている。そのサウジアラビアの
カタール対応変化は,大歓迎すべきものであろう。カタールは裏ではイスラエルとの
関係も悪くない。同国はイスラエルとの合意の上で、ガザのハマースに資金を
提供している。サウジアラビアの皇太子も、イスラエルとの正式な関係構築に
動き出している。そうしたことも背景にはあるのであろう。 カタールはアラビア半島の北部にある、ペルシャ湾に面した小国だ。悪い言い方をすれば、
アラビア半島の出ベソのようなものであろうか。そのためサウジアラビアは常にカタールに
圧力をかけてきている。サウジアラビアにしてみればカタールは目障りであり、自国領土
に飲み込んでしまいたいと思ってきているのであろう。
カタールは世界のガス産出量の3分の1のシェアを誇る産出国として知られているが、
石油も産出しており、1961年以来、OPECのメンバー国になっていた。それがここに来て、
石油には重点を置かずガスの開発に専念すると言い出し、来年の1月にはOPECから
離脱することを発表した。さて、この離脱は、どんな影響を石油市場に齎すのであろうか。
カタールの産油量は現在60万バーレル/日と少ない。この量はオマーンよりも少ないのだ。
それに比べ、サウサウジアラビアの産出量は1000万バーレル/ 日であり、アラブ首長国
連邦は、300万バーレル/日だ。これでは石油の産出量だけでは勝負にならないだろう。
しかし、いま世界は石油からガスの時代に大きく変わりつつある。従って、カタールの
将来は極めて有望ということであろう。
石油市場は他の原料とは異なり、生産量と消費量とのバランスによって価格が決まる
のではない。巨大な石油市場をコントロールする政策が価格を決定しているのだ。
そのため世界の石油市場価格は、ほんの小さい政治、軍事、経済、政府高官の発言
などに左右されているのだ。市場関係者は価格の変動が起こる方が利益が上がるため、
そうした小さな変化を大きく受け止めて反応するのだ。
従って、少ない産油量ではあるが、カタールがこれからOPECを離脱した後で打ってくる
揺さぶりは、石油価格に大きな影響を及ぼす可能性が高いということだ。 米軍シリア撤収で協議か＝トルコ・イラン首脳会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122005957&;g=int
2018年12月20日22時36分
【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は２０日、首都アンカラでロウハニ・イラン大統領と会談した。アナトリア通信が伝えた。
トランプ米政権がシリアからの米軍部隊撤収を決めたことを踏まえ、今後の対応を協議したとみられる。
エルドアン大統領は会談後の共同記者会見で「地域での衝突停止や平和的な環境の確保」に向け、両国が協力していく姿勢を強調した。
シリア内戦をめぐっては、トルコが反体制派、イランがアサド政権をそれぞれ支援してきた。
最近はトルコとイランにロシアを加えた３カ国が、内戦終結に向けた和平プロセスで主導的な役割を果たしている。 トランプ大統領が発表したシリアからの撤退が、関係諸国に少なからぬショックを与えている。
まずイスラエルだが、同国はアメリカ軍がシリアから撤退したことで、味方無しの戦いが
始まるわけだ。しかも、敵はシリアやヘズブラに加え、ロシア、イランがいる。
イスラエルに残る手段は、ISを支援してシリアを揺さぶることであろうが、ここまでくると
あまり効果は無かろう。大げさに言えば『座して死を待つ。』ということであろうか。
トルコは表面的には思うつぼであろうが、実際にはそうはなるまい。
マンビジュ問題を巡りアメリカ軍の撤退を要求していたが、あっさり抜けられてしまうと、
単独でシリア軍、ISやヌスラ、そしてSDFに対抗しなければなるまい。
シリアについていえば、正に思うつぼであろう。これでISの攻撃は沈静化して行こうし、
SDFもアメリカ抜きには弱体化して行こう。そうなればロシアやイランの加勢を受け、
シリアは盤石の体制になって行くということであろう。ただし、シリアにとっては、今後、
ロシアやイランがどこまでシリアの国内政治に首を突っ込んでくるか、ということだ。
イランはどうかと言えば、イランはほくそ笑んでいることであろう。今まではアメリカ軍の存在が
イランの行動にブレーキをかけていたろうが、これからはその心配をする必要は無くなった。
ロシアはと言えば、困惑しているのではないか。プーチン大統領は『理解に苦しむ。』 と
コメントしている。これからはロシアの独壇場となるわけだが、それはシリア再建だけではなく、
クルド問題もトルコ関係もイスラエル関係も、ロシアが面倒見なければならなくなるという事だ。
それは結構な負担であろう。
アラブ湾岸諸国、中でもサウジアラビアの対応は、どう変わるのであろうか。
サウジはシーア派の中のアラウイ派のアサド体制を打倒したい、と息巻いてきていた。
その為にISや他のミリシアに資金を提供してもいたし、アメリカに対しても軍事費を負担していた。
シリア側から見ればサウジアラビアは明らかな敵であり、アメリカが去ったらシリアはどうにでも
サウジアラビアをいじめることが出来よう。サウジはこれに対して、シリアの再建に資金を出すしか
芸はなかろう。一説によれば、再建には4000億ドルの資金が必要と見積もられている。 カブールで武装集団が政府施設襲撃 40人犠牲・・・
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/030/172000c
欧米諸国よ、タリバンは内向きのイスラム過激派ということにして、
彼らに白旗を掲げ、アフガニスタンを隔離し、忘れよう。 米トルコ関係、急改善 米軍シリア撤退で
トランプ氏19年トルコ訪問も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39396960W8A221C1FF8000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20181226/96958A9F889DE1EBE1EBE4EBE4E2E0E4E3E0E0E2E3EA9494EAE2E2E2-DSXMZO3939693026122018FF8001-PB1-1.jpg
2018/12/26 17:52
トルコ大統領府のカルン報道官は24日の記者会見で、エルドアン大統領の招待に応じ、トランプ氏が19年にトルコを訪れるとの見通しを述べた。米ホワイトハウスも同日、明確な予定はないと断ったうえで「大統領は将来の潜在的な会談を歓迎する」との声明を出した。
トランプ氏の訪問が実現した場合、国際会議を除く現職米大統領のトルコ訪問は09年のオバマ前大統領以来となる。
米軍の代表団が年内にも米軍撤退の調整をトルコ側と行うためトルコを訪れ、年明けの1月8日には外務副大臣をトップとするトルコの代表団が米ワシントンに赴く予定だ。これに先立ち、米国務省は地対空ミサイル「パトリオット」のトルコへの売却を承認した。
米国人牧師拘束問題を巡る対立がエスカレートし、トランプ政権がトルコに対する経済制裁を発動したのは、5カ月足らず前の8月だった。通貨リラの急落に見舞われたエルドアン氏は「経済戦争」を仕掛けていると米国を非難していたが、風景は一変した。
トルコはシリアのクルド人勢力を自国の非合法武装組織クルド労働者党（PKK）と同一視している。米軍による支援で同勢力が国境沿いに支配地域を広げたことに危機感を覚え、早期に新たな掃討作戦を開始すると警告していた。 トランプ氏は14日の電話協議で、支援停止を求めるエルドアン氏の説得を受け入れる形で、急きょシリア撤退を決め、5日後に正式発表した。これが引き金になり、マティス米国防長官が辞任を決め、国際社会に衝撃が走った。
トランプ氏がエルドアン氏の要請に耳を傾けた一因は、10月にトルコで起きたサウジ人記者殺害事件の影響があったとみられる。
トランプ政権は中東政策の軸にサウジを据え、同国のムハンマド皇太子に肩入れしてきた。
だが、トルコはサウジ政府に批判的だった記者の殺害に皇太子が関与したことを示唆する証拠を次々と示し、皇太子の国際的な信用は失墜した。トルコとの関係改善には、同盟国サウジへの批判を緩めさせるトランプ氏の意図がにじむ。
とはいえ、トルコにとっても米軍撤退後の空白を埋める作業は容易ではない。トルコはシリア国境に軍を増派し、影響下にあるシリア反体制派も、米軍が駐留するシリア北部のクルド人勢力の拠点マンビジュ周辺に部隊を増強した。
一方、ロシアやイランの支援を受けるアサド政権側の部隊がマンビジュ近郊に入ったとトルコメディアは報じた。トルコの越境作戦開始をけん制する狙いとみられている。
エルドアン氏は25日、シリア情勢を協議するため早期にロシアのプーチン大統領と会談する考えを明らかにしたが、ペスコフ大統領報道官は同日、目下の会談予定はないと述べた。 サダト大統領の後を継いで、長い間エジプトの大統領職を勤めたムバーラク大統領は、
アラブの春の嵐の中でムスリム同胞団に追い詰められ、失脚させられることになった。
その罪状は独裁、汚職、拷問など、幾つもの嫌疑によるものだった。
ここに来て興味深いことが起こり始めている。それは、このムバーラク大統領が裁判で
もっと証言させろと言い出したことだ。述べるまでも無く、彼が失脚に至るアラブの春
革命の中で、ムスリム同胞団が裏で何をやっていたのか、熟知する立場にいた。
ムバーラク大統領は、ムスリム同胞団がガザの戦闘員たちを秘密トンネルを使い
エジプト領に入らせ、破壊活動をさせていたと言い出したのだ。ガザから入ったパレス
チナ人の戦闘員たちは、容赦なく同胞団に反対するエジプト国民を殺していたのだ。
何故ガザの戦闘員がそこまでムスリム同胞団を支えたかというと、彼らの主体は
エジプトとのそれと同じムスリム同胞団なのだ。ガザのムスリム同胞団が戦闘を展開
するために結成したのがハマースであり、彼らは宗教よりも、政治よりも、戦闘を主体
とする組織なのだ。
アラブの春の頃、カイロではビルの4階から市民が投げ落とされて殺されるシーンが
報道されたし、黒尽くめの戦闘員たちが行進する様子も報じられた。そうしたネガテイブ
なイメージはそのうちにカーテンの後ろに押しやられ、民主的なムスリム同胞団の政権
というイメージが表に出てきた。
だが、それは全くの嘘だった。モルシー大統領はエジプトの金産出地域のハラーイブを
スーダンにくれてやり、シナイ半島北部はハマースにくれてやる、ということを工作して
いたのだ。述べるまでも無く、これはエジプトの国益に反する行為だった。
ムバーラク元大統領は、こうしたムスリム同胞団による反国家の動きを全て語ろうと
しているということだ。彼自身は非難されるべきではなかったとし、ムスリム同胞団に
報復すると共に、彼の地位は未だに大統領だと言いたいのであろう。
現在90歳のムバーラクが、大統領職に復帰することを望んでいるとは思えないが、
今回の証言で彼は名誉を回復し、二人の息子も無罪となる可能性が出てくるということ
であろう。父親の名誉、そして子供を思う親の愛が感じられるニュースではないか。 起こるべくして起こった、としか言い様があるまい。トルコの各地でトルコの若者と
シリア難民の若者が、些細なことから喧嘩になり、暴動が起こっている。
４００万人近いシリア難民がトルコに入り定住しており、彼らの一部は既にビジネスで
成功してすらいるのだ。他方、トルコの若者の中には多くの失業者がいることも事実だ。
トルコ政府はシリア人に対して、トルコ国籍を与えたり、ビジネスの上での税の軽減も
行っている。従ってやる気のあるシリア人にとっては、トルコは格好の投資先であり、
起業する場所になっているようだ。
トルコの南東部にあるガゼンテペで、トルコとシリアの若者が対立し負傷者が出た
というニュースが伝えられたのは、つい２〜３日前のことだが、今度はイスタンブール
で同じことが起こったようだ。今後こうしたトラブルは増えていくものと思われる。
そして、この難民のなかにはＩＳも居れば、他の過激派の戦闘員も含まれよう。
今後のシリアに於けるトルコ軍の動きによっては、シリアのクルドとトルコのクルドが
呼応して、トルコ国内で暴力事件を起こそうとするだろう。
この暴動に対してトルコ政府が強硬手段を取れば、トルコはシリア難民に暴力を
行使しているとか差別しているという西欧諸国の無責任な非難が始まろう。
マスコミは悲劇を創作することで読者を増やそうとする傾向が、何処の国でもある。
トランプ大統領は『トルコへの最大のプレゼントはシリアからのアメリカ軍の撤退だ。』
と語り、『シリア問題はトルコに任せた。』と言ったが、とんでもないプレゼントになる
可能性が大きいということだ。 エルドアン大統領 「国連安全保障理事会にも国連にも正義がない」
http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2018/12/26/erudoanda-tong-ling-guo-lian-an-quan-bao-zhang-li-shi-hui-nimoguo-lian-nimozheng-yi-ganai-1114196
26.12.2018 ~ 01.01.2019
> 「17億人の人口を抱えるイスラム世界の国が国連安全保障理事会の常任理事国に1か国すら入っていないことが、その歪みの結果だ。私が『世界は5か国よりも大きい』と言っているのはそのためだ」
> 「何もかもが常任理事国5か国のうちの1か国に依るものとなっている。国連は世界の正義を守るために築かれたというのに。国連安全保障理事会にも国連にも、正義というものを期待してはいけない。そんなものはない」 アメリカのボルトン氏がイスラエル・トルコなどを訪問することになっているが、
彼の発言はイスラエルにとってもトルコにとってもショックなのではないか。
イスラエルに対しては、アメリカにはイラン対応をする気がないので任せる
と言ったようだ。つまり酷い言い方をすれば、『イランが危険だと思うなら、
イスラエル自身が対応すべきだ、アメリカはイランに何の痛痒も感じていない。』
ということではないのか。
トルコに対してはと言えば、アメリカ軍のシリア撤退は、その後のことを考え
撤退することはするが、今ではない、数か月後か数年後だ、と言ったのだ。
そしてアメリカ軍が撤退する条件とは、トルコがシリアのクルドを攻撃せず、
彼らの安全を保障するということだ。それ無しには、アメリカは軍をシリアから
撤退させるつもりはない、と言ったのだ。
イスラエルについていえば、イスラエルの強気発言はあくまでもアメリカが
尻ぬぐいをしてくれる、守ってくれるということによるものだった。
今のイランはイスラエルが単独で軍事対応できるレベルではない。
非常に高度な武器を自国生産し、大量に保有できるようになっているのだ。
しかも、イランはイスラエルを取り囲む形で友軍を育成している。
レバノンのヘズブラが北から、シリアは東から、そしてイエメンのホウシ派は
南からイスラエルを包囲しているのだ。加えて、イラクのシーア政権も、
イスラエルにとって決して、安全な存在ではあるまい。このような状況では、
イスラエルは単独ではイランに武力攻撃を、かける決断はできまい。
トルコについて述べれば、トルコがクルド勢力を打倒することは、国家の
命運が懸かっていることであり、放置することは出来ない。
アメリカがクルド（SDFやYPG)と組んでISに対応してきていたことは事実で
あろうが、だからと言って、アメリカの意向に沿ってトルコがクルドの安全を
保障することなどできまい。
そんなことをしたらトルコ国内は大騒ぎになろう。トルコでは1984年のPKK
結成以来、今日までに4万人を超える国民がクルド人に殺されているのだ。
これではトランプ大統領はトルコに対して、『もう寄ってくるな、ロシアへ行け。』
と言っているのと同じではないか。 【トランプ外交】シリア駐留の米主導有志連合、撤退開始 米大統領は昨年12月19日に米軍全部隊の撤退を表明
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547211109/
> トランプ氏の軍撤収表明以降、実際に部隊が撤退したのはこれが初めて 【クルド問題】トルコ大統領、シリア北部に「安全地帯」設置の意向表明
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547572301/
> 【1月15日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は15日、
> ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が提案したシリア北部の「安全地帯」をトルコが設置する方針を表明した。
>
> エルドアン大統領は、前日の14日夜にトランプ大統領と電話会談を行い「かなり前向きな」話し合いができたと明かし、
> 「対シリア国境沿いに30キロの安全地帯を…わが国が設置する」と述べた。 イラクに控えているイランの部隊と、イラン部隊を支援するイラクの部隊が、
イラクからシリア入りを計画している。
このイラクのイラン支援部隊とは、ハシド・シャアビ部隊で、これらの部隊の行動を
決めるのは、イランの革命防衛隊のトップ、スレイマーに司令官だ。
この部隊はいま、シリアのアサド大統領の許可待ちをしている。許可が下り次第、
部隊はイラクからシリア領内に入るということだ。そうなれば、今後、続々とこの
第一陣に加わる別の部隊がシリアに向かうことになろう。
イスラエルが恐れているのは、今回入るであろう部隊だけではない。その後に続く
部隊が、シリアに入りアサド体制を強化することだ。もちろん、ネタニヤフ首相は
こうしたイラン・イラクの動きをけん制しており、『シリアに入るな。』と警告している。
もし、このイランとイラクの部隊、シリアに入ることになれば、イスラエル軍は直ちに
空爆し、この合同部隊を殲滅するであろう。しかし、1万人の部隊、それに続くであろう
新たな部隊を前に、空爆だけで阻止できるのであろうか。
このイランの動きは、イスラエルに対する警告であろう。これまでもイスラエル側は、
イランの核開発問題やシリアへの軍事介入とゴラン領近くに武器製造工場を開き
軍事基地も設置したことに対し強い懸念を抱き、何らかの対応が必要だと強調して
きていた。イランはそうしたイスラエルの攻撃的な対応に対し、逆に警告するのが
今回の部隊の派兵計画であろう。
ことが緊迫していることと、イスラエルの不安の大きいことから、これが何時、
武力衝突になっても不思議はあるまい。ただ大量のミサイルを保持する状態に
なったイランは、そう簡単な相手ではないことは確かであり、イランがイスラエルに
対するミサイル攻撃を行えば、相当の犠牲がイスラエル国民の間に生まれることに
なろう。従って、イスラエルとすれば、アメリカの軍事圧力に期待したいところであろう。
だがアメリカは、イスラエルやサウジアラビアを使ってイラン攻撃をし、アメリカ自身は
軍事的対応はしたくない、というのが本音だ。このようなことから、最近、アメリカと
イスラエルとの関係に溝が入っているのではないか、という疑問が出始めている． イスラエルのベングリオン大学教授で、左派シオニストのベニー・モリス氏は、
「イスラエル国家がやがて消える。」と語った。彼の説明では「今の情況をイスラエル
単一国家がアラブの多数のなかに存在している。」ということだ。
「アラブ人が権利を得た時、イスラエルはユダヤ人の国家として存在しえなくなる。
そこからどう抜け出すのか私には分からない。ユダヤ国家は70万人のアラブ人
(パレスチナ人)を追放するというのだろうか。」
「6〜700万人のユダヤ人が、何千万人何億人ものアラブに取り囲まれているのだ。
ユダヤ人はアメリカや西側の国に、亡命せざるを得なくなるだろう。」というのだ。
ラビのドビド・ウェイス氏も、「ユダヤ人にはアラブ人の土地を占領する権利は無い。
どの土地にもユダヤ人には権利が無い。」と語っている。
イランのハメネイ師は、「パレスチナはパレスチナ人の抵抗運動で解放される。
もし パレスチナ人やアラブ人が団結すれば、25年以内にイスラエル国家は消える。」
と語っている。その最大の根拠は、パレスチナ人の占領地とイスラエル国家内の
人口増加であろう。
こうした冷静な判断は、ネタニヤフ首相にもあるはずだ。そのために、彼は何とか
現状を変えようとしているのであろう。西岸のほとんどを支配して、そこからパレス
チナ人のほとんどを追い出そうというのも、その一案であろうか。しかし、こうした
追放政策には限界があろう。ガザ地区についても、全てのパレスチナ人を殺す
ということは無理であろう。賢い妥協策を考えるべきではないのか。 今は何事も代行業の時代なのかもしれない。近くは家の掃除、洗濯、料理、年寄りの
介護などは、代行業者が金さえ払えば、何でも代行してくれる。それが今では戦争も
代行屋に頼む時代のようだ。
アメリカのトランプ大統領が、シリアにいる軍隊を引き上げさせたいということで、
出てきたのが代行業者を使うアイデアだ。それは、ホワイト・ヘルメットと呼ばれる
戦争の代行業者だ。ホワイト・ヘルメットは表向き正義の味方と言われているが、
その実は、ガス兵器の使用や殺戮、偽旗作戦を得意とする組織だ。そもそも、
ホワイト・ヘルメット社はブラック・ウオーター社の評判が悪くなったために、
名前を変えて出てきた同じ組織なのだ。
今回、そのホワイト・ヘルメットの社長であるエリック・プリンスが、アメリカ軍に
代わってシリアに駐留すると言い出しているのだ。それは事実であろう。
彼に言わせると、アメリカ政府には戦争に関する長期的展望が無いということで、
それに代わるということだ。彼はいけしゃあしゃあと、『私もシリアに長期駐留する
つもりは無い。』と語っている。つまり、早い仕事をやるということであり、これは
相当乱暴な作戦が展開されるということであろう。
このホワイト・ヘルメットの部隊は、これまでアメリカ軍と協力してきたクルドのＹＰＧ
などと協力作戦を展開するということであり、その結果、トルコ軍が軍事行動に出れば、
相当の犠牲が双方に出るということであろう。トルコもまたＦＳＡというアラブ人を中心に
組織されたミリシアを代行業者として使う、ということであろう。
ブラックジョーク的に言うと、『トランプ大統領、そしてエルドアン大統領、あなた方は偉い、
国民の犠牲を最小限に抑えることに成功しそうだ。シリア人が何人死のうが、代行業者の
戦闘員が何人死のうが、それは金で済むことだ。トランプ大統領は軍を駐留させるより、
ホワイト・ヘルメットを使う方が経費は安く上がると豪語している、さすがはビジネスマン
上がりの大統領、しっかり算盤をはじいていらっしゃる。』 ということになるのか。 トルコの世論調査会社ゲルチック社の調査によれば、与党支持者数は35パーセントに
下がったということだ。これは1月13日から19日の間に行われた調査結果だが、与党に
とっては歓迎できないことであろう。
エルドアン大統領が大統領選挙に立候補したときは、確か50パーセントを超える支持を
獲得していたし、その前の統一選挙でも約50パーセント（４９・８％？）に近い得票率を
獲得していたと思う。3月1に予定されている地方選挙では、25・9パーセントの国民が
CHPに投票する予定であり、与党AKPと強い協力関係にあるMHPに投票予定の国民は
13・6パーセントということのようだ。また、IYI党への投票予定者は、12.1パーセントという
結果が出ている。IYI党は現在ではCHPとの関係が良好な党であり、女性の党首が
主導している。元々はMHPから分離した政党だ。
今回のような数字が出た原因は、トルコ国民の多くが経済問題の悪化に不安を
抱いているということであり、34・5パーセントが経済問題だと指摘している。
そして60パーセントに近い人たちは、近い将来の経済回復はあり得ないと予測している。
第二の問題は失業問題であり、14・6パーセントがこの点を指摘している。
また、トルコ国民にとってはシリア難民の問題も不満の原因のようだ。
12・6パーセントの国民が、その点を指摘している。
マスコミに対する評価では、81・7パーセントがマスコミは信用できないと答えている。
同時に裁判制度に対しても、62・8パーセントの国民が信用できないと答えている。
ＥＵへの加盟については、62・8パーセントが希望すると答えているが、実現については
70パーセントの国民がありえないと悲観的な予測をしている。
こうしてみると、トルコ国民がいかに冷静に現状を見ているかが分かろう。
そのことは、エルドアン大統領の政治運営で経済問題が解決されない場合、
マスコミが信頼できるようにしない限り、帆裁判制度が法に即って運営されない場合は、
国民の暴動が起こりうるということであろう。結論を下すには3月の選挙結果を待とう。 アフガニスタンでギュレン派が経営する学校をトルコ政府が取り上げ、運営をマアリフ財団に
任せたが、アフガニスタンの家族や子供たちが、これに反発してデモを行ったようだ。
ギュレン・グループの運営は穏やかであり親切、それに教職員もサービスを第一と考えている。
彼らの組織名はヘズメトで、それはサービスという意味だ。そうした組織のメンバーが運営する
学校から、トルコの公務員に学校運営が任されれば、上目線でアフガンの子供たちに当たる
だろう。それが反発を招くということだ。
もう一つのトルコの計算違いは、シリアとの間に起こっている。シリア政府は1998年の両国間
合意に基づき『トルコ軍は出て行け。」と強硬に言い始めたのだ。これではトルコは侵略者と
いうレッテルを国際的に貼られる危険性があり、アメリカやヨーロッパにトルコ批判の口実を
与えることになろう。もちろん、ロシアはシリアの意見を尊重することになり、このことでは
トルコが四面楚歌に陥る可能性があろう。
トルコの計算違いはイラクとの間でも起こっている。イラクにはトルコ軍が指導するという
名目で、軍を派遣し駐留している。その事はイラク人のプライドを痛く傷つけてきていた。
イラク政府は何度と無く、トルコに軍を撤退させろと要求してきていたのだ。
それがここに来て、イラクのクルド人との間に対立が生じているのだ。イラク北部クルド地区は、
以前からトルコの支配下に置かれてきた雰囲気があったが、それがここに来て爆発し、トルコ
軍の基地にデモが押し寄せたのだ。デモによって戦車や軍用車両が燃やされたということだ。
デモが起こった理由は、クルド・ゲリラPKK〈クルド労働党〉の基地に、再三にわたってトルコ軍
機が空爆を繰り返してきたことに対する怒りからだ。
加えて、トルコ政府はシリアとの国境地帯に安全地帯を建設することにし、エルドアン大統領
は1ヶ月で仕上げると豪語している。これが出来上がれば、何百万人ものシリア難民が帰還を
望むという計算だ、と語っている。だが、どう考えてもビルは1ヶ月では建つまい。しかも、何百
万人を収容するような建物を1ヶ月で建てることは不可能であろう。国境地帯は冬は厳寒であり
夏は極暑なはずだ。そこでは難民が多数死ぬかもしれない。 トルコの高級レストランに入ると、季節に関係なく大量の野菜が出てくる。
テーブルの半分を占めるほどの量の野菜が大皿に盛りつけられて出てくるのだ。
しかもサラダ菜などは、洗っただけで切らずに丸ごと出てくるのだ。
それをパキっと折って食べるのは、確かに旨い。
さてそれは何をおいてもトルコ人が野菜好きだということの証拠であろう。
野菜を使った料理は多種類ある。ナスを焼いて白身の部分をペースト状にし、
それに塩とオリーブ・オイルをかけたものは、パンにつけて食べる。
ナスと肉の煮つけた料理や焼いたものもポピュラーだ。
パプリカ、唐辛子、ピーマンなども人気がある。
ピーマンには肉とコメを混ぜて詰め込み、それをスープで煮た料理がある。
その野菜好きのトルコで、いま大問題が起こり、それが場合によっては
エルドアン体制を倒してしまうかもしれないのだ。トルコでは『野菜革命』が
起ころうとしている。
このため難を逃れようと、大手のスーパー・チェーン店は野菜の販売を止める
ことにした。仕入れ価格と販売価格が違いすぎると政府から圧力がかかり、
政府は値下げしろというが、スーパーにしてみれば、そんなことをしたのでは
採算が合わないというのだ。例えば産地ではナスの価格が、１キロ9〜10
トルコ・リラなのだが、スーパーでの価格は20トルコ・リラで売られている。
ほぼ倍ということだ。生産者と政府の板挟みになっているスーパーとしてみれば、
取引しない方が双方との問題が発生しないということだ。
政府、特にエルドアン大統領は、4月に地方選挙を控えていることもあり、
諸物価の値上がりが投票につながるとして、『国家に貢献し低価格で売れ。』
とか「国家は利益をあきらめる。」とか喚きたてている。
ところが、スーパーなど小売業者には全国組合があるし、生産者側にも全国
組合がある。その組合の上層部の決定が全国の市場に影響を与えているの
だから、値引きは生産者も販売業者も、そう簡単にはできないのだ。
エルドアン大統領は野菜に負けて権力を手放すのか？笑い話であろう。 アメリカが主なスポンサーのホワイト・ヘルメットという部隊がある。
これは市民を守るための正義の味方の部隊のように報道されているが、
実態はアメリカの裏工作部隊だ。
今回そのホワイト・ヘルメットが、イドリブに近いジスル・シュグールで偽旗
作戦を仕掛けているというのだ。彼らは既に、炭素ガスのキャニスターを
持ち込み、各国の報道カメラマンを集めてもいる。それが作戦実行となると、
世界中のカメラマンは、ホワイト・ヘルメットが現地住民の犠牲者を救出
するという報道を流すというのだ。この偽旗作戦には、ハヤート・タフリール
・シャーム（HTS＝ヌスラの変名組織）も加わるようだ。
昨年の９月１１日にも偽旗作戦は実行されているが、この時もシリア軍が
実行したとされた。昨年の４月１４日には英仏軍が偽旗作戦をシリアの
首都ダマスカスに近いドーマで実行し、シリア軍の仕業だと非難している。
だが、実際の話は全く別で、化学兵器については２０１４年の段階でシリア
政府は全廃しており、現在は所持していない。それはアメリカや国際的な
化学兵器調査組織によって当時確認されていた。
問題は、今回の偽旗作戦で、実際に炭素ガス兵器が使用されるのか、
あるいはあたかも使用されたように映像を作るのかだ。もちろん、実際に
ガス兵器が使用されれば、しかるべき犠牲が出ることになろう。 イラクのアンバルにあるアメリカ軍基地を、イランの革命防衛隊が3発のミサイルで
攻撃を準備しているという情報が流れている。
このアメリカ軍基地はアイン・アルアサド空軍基地で、シリア国境に近いアンバルに
あるものだ。このことだけを取れば別に珍しくもニュース性も無いのだが、この基地を
トランプ大統領が昨年のクリスマスの時期に彼の妻と訪問していることから関心が
高まったのだ。トランプ大統領は基地を訪問した際に、アメリカ兵を全て帰国させ
家族とクリスマスを楽しませる、と語っていた。
しかし、実際にはその後、具体的なアメリカ軍の撤収の話は進んでいない。
アメリカ政府は軍の撤収については、イラクの基地よりもシリアの基地を優先させて
いるようだ。シリアからのアメリカ軍の撤収の話が持ち上がった後、アメリカ軍は
兵員を撤収させるのではなく一部軍事物資を引き上げているが、その送られる先は
イラク国内のアメリカ軍基地だった。
アメリカ政府は、シリアからの軍の撤収はシリア国内を不安定化させ、再度ISの
拡大を許すという内外からの批判に対して、アメリカ軍はイラクに駐留し、そこから
シリアへの攻撃を継続すると説明している。
こうしたことがあって、イランはイラクのシリアに近い、アンバルのアメリカ軍のアイン
・アルアサド空軍基地を攻撃する体制を立てたのではないか。何時でもアメリカ軍の
基地にイランのミサイルが飛んで来るということになれば、アメリカ政府も対応策を
考えざるを得まい。イランが今回のミサイル攻撃準備を始めたことは、アメリカ軍が
早期に撤収することを狙ってではないかと思われる。
アメリカは現状を判断しそうするのか、あるいは居座り続けるのか、あるいは撤収前
にシリアとイラクに対し最後っ屁のような攻撃をするのか、今の段階では分からない。 【シリア】アラブ諸国、アサド政権に接近 地域機構復帰をイスラエルと準備
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548856894/
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/5/-/img_65eb95d2f8b0a8a0f63a1e6253c16876290048.jpg
【1月30日 MEE】サウジアラビアなどアラブ3か国とイスラエルが、シリアをアラブ連盟（Arab League）に復帰させる計画を水面下で進めていることが、
ミドルイースト・アイ（MEE）の取材で明らかになった。シリアはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が反体制派を弾圧したことなどから、2011年11月以来、
アラブ連盟の参加資格を停止されているが、4か国は昨年末に開いた情報当局の秘密会合で、停止の解除に向けた外交努力を進めることで合意した。
内戦で優位を固めたアサド政権との関係を修復し、域内でのトルコとイランの影響力をそぐ狙いがある。 ローマ法王、アラビア半島を歴史的初訪問
http://www.afpbb.com/articles/-/3209516?cx_part=search
2019年2月4日 5:13
【2月4日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope Francis）は3日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを訪問した。
ローマ法王がイスラム教発祥の地であるアラビア半島（Arabian Peninsula）を訪れたのはこれが初めて。
5日までの2日間の滞在中に、イスラム教の指導的な聖職者らと面会する予定。
また現地メディアによると、法王は5日に帰途に就く前に、アブダビのザイード・スポーツ・シティー・スタジアム（Zayed Sports City Stadium）で、約13万5000人のカトリック教徒のために野外ミサを行う。
UAE史上最大の集会になるとみられている。
UAEには、主にフィリピンやインド出身のカトリック教徒の移民が約100万人居住している。(c)AFP/Shatha Yaish and Catherine Marciano
https://jp.reuters.com/article/pope-emirates-arrival-idJPKCN1PT01X
法王は、「アサラーム・アライクン」（平和があなたと共に）」というアラビア語のあいさつで始めたビデオメッセージで
「あなたがたの愛する土地に、宗教間の関係における新たな歴史の１ページを書き込む機会を主がわたしに与えられたことを、幸せに思う」と述べた。
さらに「神への信仰は、分裂でなく一致をもたらす。違いがあっても、われわれを互いに近づけ、敵対心や憎悪から遠ざける」と話した。 アメリカは、トランプ大統領はともかくとして、カシオギ殺害の真犯人を探せと
未だに騒いでいる。それはサウジアラビア王家にとっては頭痛の種であろう。
場合によっては、そのことが王家の不安定化を生みかねないのだ。
今回サウジアラビアとアラブ首長国連邦がアメリカの意向を無視している
と言われ始めたのは、この両国がイエメンの反政府派アルカーイダに
アメリカ製の武器を送っていることから始まっている。
そのため反政府派は勢いを増しており、イエメンでは2220万人が食糧難に
直面し、840万人が飢えで苦しんでいる。国内のインフラを含む破壊の結果、
イエメンが回復するには100年の歳月が必要だとみられている。
問題は、アメリカ製の武器がアルカーイダの手に渡っていることに加え、
イランが支援するグループの手にも渡っているということだ。アメリカ企業は
金儲けのためには敵も味方もないということであろうか。
そもそも、そうした雰囲気はトランプ大統領の武器大量押し付け輸出に
起因しているのであろうか。トランプ大統領はサウジアラビアだけでも、
1100億ドルの武器を売りつけているのだ。
アメリカ軍の調査部は、この件に関して調査を始めているが、湾岸のアル
カーイダ、アブ・アッバース部隊などに、アメリカ製の武器が渡っていることを
確認している。彼らの手には既にアメリカ製の戦闘車両も渡っているのだ。 アメリカのポンペオ国務長官という人は、おっちょこちょいなのか、あるいは
とんでもない政治家なのか、判断が付け難い。その彼が、あるセミナーで
とんでもないことを口にしているのだ。正確に言えば、彼が講演の中で
示した地図が、大きな反響を呼んでいる。
それはアメリカの盟友でありNATOの有力なメンバーでもある、トルコの
領土を分断することを示すものであった。確かに、そのニュースに張り付い
ていた地図を見ると、トルコの領土は2つ、あるいは3つに分かれて示されて
いるのだ。西はボスポラス海峡を挟んで少しアジア・サイドに食い込んでいる。
アジア・サイドとはトルコのボスポラス海峡を挟んで東側のアジアにつながる
地域を指し、海峡の西側はヨーロッパ・サイドと呼ばれている。
もう一つの国境線は、どうやらトルコとクルドの国境を示しているようだ。
だがこの地図では、クルドの地域が異常に狭く描かれているような気がする。
これは明確ではない、あるいは国境は描かれていないかも知れない。
そもそもトルコを分割するという考えは、以前からアメリカの中にはあった。
特に軍関係者の中では『トルコを大国にしてはならない。』という考えがあり、
何とか分断してしまいたい、という事のようだ。その時に描かれた地図が、
今回のポンペオ国務長官の講演で用いられたということであろうか。
しかし、この講演会では何故、普通のトルコ地図が用いられずに、因縁の
ある地図が持ち出されたのか。そこにはしかるべき意図が有るように思える。
現在のアメリカトルコ関係は、お互いに必要としながらも、極めて複雑な
関係にある。アメリカはシリアを自分の物にしたいと考えているが、それは
トルコも同じだ。アメリカ軍の巨大な基地があるシリアのマンビジュを巡り、
両国は対立しているのだ。
それ以外にも、アメリカとトルコが対立する要素は幾らでもある。
トルコのロシア兵器輸入もその一つであろうし、イスラエルとトルコの関係も
しかりであろう。また、最近のアメリカのベネズエラ対応をトルコが非難した
こともその一つであろう。
今の段階で結論めいたことを言うのは乱暴すぎようが、アメリカは将来的に
トルコという中東の大国を分断したい、と心の中では思っているのかもしれない。 イラン 「イスラム革命」から40年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810751000.html
2019年2月11日 4時34分
中東のイランで親米の王政を打倒した「イスラム革命」が起きてから11日で40年を迎えます。
対立するアメリカのトランプ政権が制裁の圧力を強化し、国内の経済が大きく落ち込む中でイスラム体制をどう導くのか課題となっています。
イランでは40年前の1979年に親米のパーレビ王政を打倒し、宗教指導者を頂点とするイスラム体制を発足させ、宗教を厳格に解釈した社会制度や反米を国是とした思想を維持してきました。
しかし、長年対立してきたアメリカとの間ではトランプ政権が去年、核合意から一方的に離脱し、かつてないほど経済制裁の圧力を強化したことから国内の経済が大きく落ち込み、若者の失業率は30％に上ると指摘され課題となっています。
およそ１年前には、経済への不満に端を発した抗議デモがイラン全土に広がり、一部ではイスラム体制の批判も起こるなど若い世代を中心に不満が蓄積されていることが浮き彫りとなりました。
また、革命から40年がたつ中で当時を知らない若い世代が人口の７割近くに達していて、インターネットの普及も進む中で国民の価値観は多様化しています。
革命から40年を迎える11日には記念式典が行われ、首都テヘランではロウハニ大統領が演説をする予定で、国内外の課題にどう対処しイスラム体制を導くのか、その内容も注目されます。 イスラム革命から40年 体制維持に注目
1979年２月に起きたイラン・イスラム革命では当時、アメリカの支援を受けたパーレビ国王の独裁的な体制が民衆のデモで打倒され、イスラム法学者のホメイニ師を最高指導者とするイスラム政治体制が樹立されました。
大統領が行政権を持つ一方で、最高指導者を頂点とするイスラム法学者が統治する「政教一致」の体制となり、イスラム教の教えを厳格に適用した社会制度が築かれました。
女性は「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフの着用が義務づけられ、欧米の影響を受けた音楽やダンス、映画なども制限されました。
また、正規軍とは別に組織された最高指導者直轄の「革命防衛隊」や各地に設けられた民兵組織が武力を誇示してイスラム体制に対する批判を封じ込め、体制の維持を図ってきました。
一方、アメリカによる制裁の影響などで経済が悪化する中、およそ１年前には物価の高騰などに不満を募らせた市民のデモが各地に広がり、一部ではイスラム体制を批判する異例の事態にまで発展しました。
また革命から40年がたち、8000万人の国民のおよそ７割が革命後の生まれとなっていて、インターネットの普及などで国民の意識も変化する中、いかに体制を維持していくのかが注目されています。 イスラム革命後のイランと米の関係
イランでは40年前の1979年、親米のパーレビ王政がイスラム革命によって倒され、ホメイニ師を最高指導者とするイラン・イスラム共和国が樹立されました。
その年の11月、イランの学生たちが首都テヘランのアメリカ大使館を占拠し、大使館の職員などを400日以上にわたって拘束する事件が起き、翌年、両国は国交を断絶します。
その後、1980年から始まったイラン・イラク戦争では、アメリカはイラクを軍事支援してイランと戦うなど、両国は鋭く対立してきました。
2002年にはイランが秘密裏に核兵器の開発をしていた疑惑が浮上し、2005年に誕生した保守強硬派のアフマディネジャド大統領は核開発を加速化させ、軍事的な緊張が高まる事態になりました。
こうした中、2009年に発足したオバマ政権はイランと対話する方針に転換。2013年にイランで穏健派のロウハニ大統領が就任して以降、核開発問題の交渉が進み、2015年、アメリカなどとイランとの間では核合意を妥結しました。
また、オバマ大統領とロウハニ大統領とは1979年のイスラム革命以降初となる首脳間の電話会談を実現し、両国の高官レベルでの直接交渉の機会も増えていました。
しかし、おととし就任したトランプ大統領はイランへの対決姿勢を鮮明にし、去年には国際社会からの反対を押し切ってイラン核合意から一方的に離脱して経済制裁を復活させ、両国の対立は深まっています。 トランプ政権 イランへの強硬路線加速
トランプ大統領は前回の大統領選挙中から、核合意を結ぶなどイランとの距離を縮めたオバマ前政権の対イラン政策を批判してきました。
そして去年、対イラン強硬派で知られるポンペイオ国務長官と安全保障問題を担当するボルトン大統領補佐官が起用されて以降、トランプ政権はイランへの強硬路線を加速させます。
去年５月には国際社会の反対を押し切る形でイラン核合意からの離脱を表明し、オバマ前政権からの方針転換を鮮明にします。
その後、ポンペイオ長官はウラン濃縮の停止を含むすべての核開発を永久に放棄することやシリアからの撤退、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援の打ち切りなど、イランに対して12の要求を突きつける新たな対イラン戦略を発表しました。
去年11月には核合意からの離脱に伴い、「史上最強の制裁を科す」としてイラン産原油の禁輸を目指した制裁を再開し、その後も圧力を強化しています。
今月５日に行った一般教書演説でもトランプ大統領は「イランは世界最大のテロ支援国家だ。『アメリカに死を』と唱え、ユダヤの人々を虐殺すると脅すイランの体制から目をそらすことはない」と述べ、厳しい態度で臨む姿勢を示しました。
トランプ大統領としては来年の大統領選挙もにらみ保守層にアピールする必要があることから、イランに対して強硬な態度に出て、両国の関係がさらに緊張するという見方も出ています。 米特別代表「イランの体制は失敗」
イランのイスラム革命から40年となるのに合わせて、アメリカ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表はＮＨＫの単独インタビューに応じ、「この40年間、イランの体制は失敗を繰り返してきた」と強く非難しました。
その理由として「イスラム体制による経済への対応が不十分なために国民が苦しんでいるにもかかわらず、体制はテロへの資金支援を続けてきた。
失業率は30％に上り、高いインフレにより国民は今のイスラム体制にへきえきし、よりよい暮らしを求めている」と述べ、国民の不満が高まっていると指摘しました。
また、フック特別代表は「われわれはイランに普通の国のようにふるまってほしいと考えている。そうすれば外交関係を復活させたりイランの人々を国際金融の場に歓迎するなど、重要な一歩を踏み出してもよい。
われわれが求めているのはイランの体制が態度を改めることだ」と述べ、イランの態度次第では関係の改善に取り組む用意があるという考えを示しました。
そのうえで「イランという国家の将来を決めるのは長年苦しめられてきたイランの国民だ。われわれはイランの国民を支持する」と述べ、アメリカ政府としてイラン国民に寄り添う姿勢をアピールしました。 イランの専門家「約束破った相手に報酬与えられない」
アメリカとの激しい対立が続いていることについて、イランの外交に詳しいテヘラン大学のモハマド・マランディ教授は「アメリカはイランに対しサウジアラビアやヨルダン、エジプトのように言いなりになることを求めているが、これは受け入れられない。
革命の本質はアメリカと対等な国になり傀儡政権をやめるということにあったからだ。最大の問題はアメリカが帝国のようなふるまいをし、自分たちが守らない法規を外国に押しつけてくることだ」と述べ、イランに対する圧力を強めるアメリカを非難しました。
そのうえで、イラン核合意から一方的に離脱したトランプ政権との今後の関係について、「アメリカ政府が約束すると言ったことを守らないかぎり新たな交渉はないだろう。
約束を破った相手に報酬を与えることはできない」と述べ、アメリカが核合意に復帰しなければイランはいかなる交渉にも応じないとの見方を示しました。
一方、アメリカの制裁により経済が一段と悪化していることについては「アメリカの影響力が低下する中で、イランは周辺国に加えてロシア、中国、インドといった大国ともかつてないほど良好な関係を結んでいる。
難しい局面を迎えているが、イランは耐え抜いていくだろう」と述べて、国際社会との連携を深めることで制裁を乗り越えていくという考えを示しました。 米専門家「イスラム体制統治は当面揺るがない」
オバマ政権などで中東政策の助言を行ったジョージメイソン大学のエレン・ライプソン教授は「トランプ政権に新しいイラン戦略があるかは疑問だ。
抑圧的で激しいことばを使って制裁の強化に頼るという昔ながらの手法を使っているが、それだけではイランの態度に大きな変化をもたらさないことは明らかだ」と批判しました。
そして、トランプ政権のねらいとして「政権内にはアメリカとイランの関係を根本的に変えるにはイランの体制転換が必要だと考えている人がいる」と述べ、イランの体制転換も視野に入っているという見方を示しました。
ただ、「イスラム体制は政治的にも経済的にも構造がしっかりしていて、近い将来、体制転換が起きるとは思えない」と述べ、イスラム体制の統治は当面は揺るがないという見方を示しました。
また、ライプソン教授は「近年のソーシャルメディアの発達によってイラン国内では表現の自由や情報への自由なアクセスを求める市民の声が高まっている。
こうした動きをイランの指導部は『外国の政府がイランの国民に影響を与えようとする脅威』として捉え、締めつけを強化している」と指摘しました。
また、アメリカとイランとの軍事的な緊張については「アメリカの大半の軍関係者はイラン側から仕掛けないかぎりは軍事行動は望んでいない。
ただ、偶発的な事故によってアメリカ兵が死亡するようなことがあれば、事態は一気に深刻になり、軍事的な衝突が現実味を帯びることになる」として警鐘を鳴らしています。 トルコ政府「中国はウイグルの拷問やめろ、強制収容所を今すぐ閉鎖しろ」 [294427461]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549792570/
3 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW e96d-3EVT)[] 投稿日：2019/02/10(日) 18:57:14.87 ID:D4A0VmZ50
クルド人…
6 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 41c2-feI+)[sage] 投稿日：2019/02/10(日) 19:05:04.10 ID:h8kgkjwA0
>>3
イラン系のクルドと違ってウイグルはテュルク系の同胞だからな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
