【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ7【東ｱｼﾞｱ】 [無断転載禁止]©2ch.net
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ＩＳ最高指導者バグダディ容疑者死亡か ロシア軍空爆で
http://www.asahi.com/articles/ASK6J5H8LK6JUHBI01D.html
2017年6月16日20時39分
ロシア国防省は１６日、ロシア軍が５月２８日にシリア国内で実施した空爆により、
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した可能性があると発表した。
ＩＳはシリア、イラク両国で支配地域を縮小させ続けており、同容疑者の死亡が確認されれば、弱体化がいっそう進むのは必至だ。
ロシア国防省によると、ロシア軍は５月下旬、ＩＳの幹部がシリア北部ラッカの南部で会合を開くとの情報を入手。
無人機で会合場所を確認し、同２８日午前０時半ごろから空軍機で攻撃。
複数の幹部司令官のほか約３０人の指揮官、さらに３００人近い戦闘員を殺害したとしている。
この中にバグダディ容疑者が含まれていたとの情報があり、確認を進めている。
ラブロフ外相は１６日の会見で「まだ１００％の確証はない」と述べた。
一方、米国主導の対ＩＳ有志連合の報道官は同日、ＡＦＰ通信に対し、バグダディ容疑者の死亡は「確認できない」と述べた。
バグダディ容疑者は、ＩＳによる「国家樹立宣言」後の２０１４年７月、
イラク北部モスルのモスクで説教する様子の動画が公表されて以来、所在は確認されていない。
同容疑者が空爆で死亡、あるいは負傷したとする情報はこれまでもあったが、確認されていなかった。
ロシア政府が死亡の可能性を発表したのは初めて。 > ラブロフ外相は１６日の会見で「まだ１００％の確証はない」と述べた。 ダーイシュ最高指導者を殺害したとされる露国防省の空爆の写真が公開
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201706163772167/
https://jp.sputniknews.com/images/377/24/3772401.jpg
2017年06月17日 00:17
> ロシア空軍によるこの空爆では「IS」のいわゆる軍事評議会のメンバーを含め、このテロ組織の幹部など戦闘員およそ330人が死亡した。 ＩＳ 米、バグダディ容疑者死亡に「懐疑的」
https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00e/030/247000c
6月17日 10時12分
【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウス高官は１６日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者バグダディ容疑者の死亡情報に関し「慎重な見方をしている」と述べ、懐疑的な認識を示した。
ロシア国防省が発表した、露軍が５月下旬にシリア北部ラッカで実施した空爆について「認識していない」とも語った。
トランプ米大統領の南部フロリダ州訪問に同行する機中で記者団の質問に答えた。
高官はバグダディ容疑者のほか３００人以上の戦闘員が死亡したとされる空爆について
「それほど大規模の攻撃であれば兆候や形跡を確認するはずだが、我々はしていない」と指摘した。
露国防省は１６日、バグダディ容疑者が死亡したとの情報があるラッカ空爆については、米国に事前通告したと発表していた。 「指導者殺害」にIS側は沈黙
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017061700212/
2017年06月17日 15時25分
> 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者バグダディ容疑者が
> 殺害された可能性があるとのロシア国防省の発表に対し、ＩＳ側は沈黙を保っている。
> しかし、仮に死亡が事実とすれば、ＩＳは報復目的でテロを激化させる公算が大きい。
> ＩＳはこれまでも劣勢になるたびに、中東、欧米など各地で報復テロを繰り返してきた。 ロシアはシリア政府の依頼を受けて、シリアに軍を駐留させている。
それ以外にも、地中海に浮かぶ艦艇からも、シリア軍支援の軍事行動を行っている。
その甲斐あって、ISは相当力を落とし、今では各所で敗走が目立つようになった。
ロシア軍か空爆を続けて既に長いが、問題はアメリカがロシアの追い込んだISを
支援する動きに出ていることだ。例えば、イラクのバグダッドからシリアのダマスカス
に抜ける幹線道路を、シリアがほぼ押さえたのをアメリカが空爆し、シリア軍の支配を
許さないことだ。ロシアはシリアでISと戦うだけではなく、非常に難しいアメリカ軍の
行動規制も行わなければならない状態にある。
そうした苦しい選択肢のなかで起こった、シリア軍機のアメリカ軍機による撃墜は、
ロシアの我慢の限界を破ったようだ。この撃墜事件後、ロシアはアメリカとのシリア
における軍事協力を止めると言い出しているのだ。加えて、ロシアはシリア上空を
飛ぶものは、全て撃墜するとも言い出している。述べるまでもなく、ここで言われて
いるものの中には、アメリカ軍機も含まれるということだ。
そうなると、シリア上空でロシア軍機とアメリカ軍機がドッグ・ファイトを行うことも
ありえよう。あるいは、ロシア側はもっぱら対空ミサイルで、アメリカ軍機を撃墜する
かもしれない。
以前から一部の識者の間で語られ始めている第三次世界大戦は、
あるいは現実味を帯びてきているかも知れない、とさえ考えたくなる昨今だ。
シリアは現状ではアメリカ軍とロシア軍が、真正面から対峙している場所、
ということになる。
これ以外にも、アメリカとロシアが衝突しそうなのは、北朝鮮であろう。
いままでは脅しで済んでいたのだが、北朝鮮で長期拘留されていたアメリカ人
学生が釈放されて帰国し、間も無く死亡するという事態が発生した。
アメリカの北朝鮮に対する怒りが爆発するかもしれない。
ヨーロッパでもアメリカとロシアとの緊張関係は発生している。
世界の大国のリーダーたちに冷静な行動を期待したいものだ。
特にアメリカのトランプ大統領には、それを期待したい。 そろそろ、シリアのラッカの陥落が近いだろうと思われるようになってきた。
こうした状況下で、ISも首都をラッカからデルズールに移すことを、ほぼ正式に宣言した。
そうなって来ると、これまでシリアに関与してきたアメリカもロシアも、IS後のシリアに
対する対応を検討しなければならなくなる、ということだ。ロシアはあるいは、これまで
堅持してきた、アサド体制支持の立場を捨てるかもしれない。
ロシアからはチェチェン、コーカサス地方から、多数のイスラム原理主義者が、
シリアのIS側に参画して戦ってきていた。この問題は、ロシアにとっては大きな頭痛の
種であったが、ロシア政府は黙認してきていた。
しかし、現段階になると、そうのんびりも構えていられなくなってきた。
それは、ISの崩壊で、自国にイスラム原理主義者たちが帰国して来るからだ。
一説によれば、ロシアからISの戦闘に参加した人数は、2400人だと言われている。
彼らが帰国しテロを起こすようになれば、極めて危険な状態になるということだ。
既に、サンクトペテルブルグで起こった、イスラム原理主義者によるテロがあり、
テロは現実にそこにある問題になっているのだ。
そうしたことから、ロシア政府はいま、単にアサド体制を守るのではなく、シリアを
分割させて戦闘を継続させた方が良いのではないか、とも考え始めているようだ。
そうなれば、アサド体制も縮小はするが生き残ることになるし、自国の戦闘員たちは
シリア国内で戦闘を継続し帰国はしなくなる、という考えだ。
シリアを統一した状態でアサド大統領に統治させるのは、無理な状態もある。
既に、シリア北部を占領しているクルド人たちは自治を明確に口にし、将来はクルド
国家の設立も考えるようになって来ているからだ。
アメリカもIS問題が解決した後では、シリアを分割させた方が良い、と考えている
のではないか。そうなれば、イスラエルとの国境にはヘズブラなどが居座るだろうが、
分割されたシリアとヘズブラが合体しても、イスラエルには大きな脅威にはなるまい。
加えて、イランのアサド体制への支援も、大きな脅威とはならなくなろう。 モンゴル大統領選、投票始まる ２７日未明に大勢判明 経済立て直し課題
http://www.sankei.com/world/news/170626/wor1706260009-n1.html
2017.6.26 09:12更新
【ウランバートル＝藤本欣也】モンゴル大統領選の投票が２６日、全国約１９８０カ所の投票所で始まった。
与野党から３人が立候補しているが、与党、モンゴル人民党党首で国民大会議（国会）議長のエンフボルド氏（５２）が優勢。即日開票され、２７日未明に大勢が判明する見通しだ。
他の候補は、エルベグドルジ現大統領の出身政党である最大野党、民主党のバトトルガ元工業・農牧業相（５４）、モンゴル人民革命党のガンバータル前国民大会議議員（４６）。
投票時間は午前７時（日本時間同８時）から午後１０時（同１１時）まで。有権者は約１９７万８千人で、２０１３年の前回大統領選の投票率は６６・５％だった。
モンゴルの昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％と低迷しており、経済をどう立て直すかが課題。
ただ、選挙戦では各候補の腐敗汚職に関する疑惑が相次いで表面化し、過去の大統領選に比べ有権者の関心が低いとの見方もある。
過半数の票を獲得した候補がいない場合、２週間以内に上位２候補による決選投票が行われる。 サウディアラビアで、現国王の長子、ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子に就任した。
http://www.bbc.com/news/world-middle-east-40351578
これを契機として、サウド王位は、兄弟継承から長子承継に切り替わるのだろう。
彼が掲げる宗教界の力の減殺（上掲）の成功なくして同国の将来はないが、
他のサウド王族達の多くと同様の自らの傍若無人な行動や顕示的消費
https://en.wikipedia.org/wiki/Mohammad_bin_Salman
を改めようとしている話が聞こえてこない以上、この31歳の次期国王に大した期待は持てそうもない。
同国の最高学府の法学部卒だが、彼の妻や子供の情報が殆どない（上掲）ことも気になる。 モンゴル大統領選、初の決選投票へ…７月９日
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170627-OYT1T50096.html?from=ycont_top_txt
2017年06月27日 18時30分
バトトルガ ３８・１１％
エンフボルド ３０・３２％
ガンバータル ３０・１９％ モンゴル大統領選、与野党２候補が７月９日決選投票へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6B_X20C17A6000000/
2017/6/27 17:50
【ウランバートル＝多部田俊輔】モンゴルの中央選挙管理委員会は27日、モンゴル大統領選（26日投開票）の結果を発表した。
最大野党・民主党で柔道連盟会長のバトトルガ氏（54）が首位となったが、得票率は38.1％にとどまった。
過半に達しなかったため、２位となった与党・人民党で国民大会議（国会）議長のエンフボルド氏（52）との決選投票を７月９日に実施する。
「我々は厳しい戦いを乗り越えた」。民主党のエルデネ党首は27日未明、大統領選の趨勢が判明した時点で勝利コメントを発表した。
バトトルガ氏自身も「モンゴルは勝つというスローガンを受け入れて、私に投票してくれた有権者とスタッフに感謝する」とのコメントした。
民主党は2016年６月の国民大会議総選挙で惨敗。76議席のうち獲得議席はわずか９議席まで減って与党から野党に転落し、人民党の65議席に遠く及ばない状況に追い込まれた。
国民大会議でも人民党に主導権を完全に奪われていたが、１年で党勢立て直しの端緒をつかんだ。
選管が27日午前11時30分（日本時間同午後０時30分）に発表した結果によると、バトトルガ氏の得票数は51万7478票（得票率38.1％）で、
エンフボルド氏は41万1748票（30.3％）、ガンバータル氏は40万9899票（30.2％）となった。投票率は68.3％。
バトトルガ氏がエンフボルド氏に10万票の差を付けたのは３つの理由がありそうだ。１つはバトトルガ氏自身への信任だ。
柔道連盟会長として五輪メダルの獲得を実現した功績や実業家としての実績に評価が集まった。工業・農牧業相を務めた経歴もある。 ２つ目はネット戦略が奏功し、フェイスブックを使うウランバートル市の若者をひき付けるのに成功した。
モンゴルで根強い人気を持つ大相撲の元横綱朝青龍のダグワドルジ氏がフェイスブックで選挙活動の実況するなどの支援も後押して支持者を広げた。
３つ目は人民党とエンフボルド氏への不満の受け皿となったことだ。
モンゴル政府は２月に財政健全化を条件に国際通貨基金（ＩＭＦ）などから支援を得ることで合意し、
人民党のエルデネバト首相は定年延長などの財政支出削減に向けた政策に取り組む。
多くの国民は緊縮財政に不満を持っており、バトトルガ氏の「モンゴルは勝つ」という愛国的なスローガンに有権者がひかれたとみられる。
一方、エンフボルド氏は人民党の組織力を武器に選挙戦を優勢に進めてきたが、緊縮財政に対する理解を十分に得られなかったうえ、ウランバートル市長時代の不正疑惑などを払拭できなかった。
24日に国営テレビが実施した３候補のテレビ討論会でエンフボルド氏寄りで不公正だという反発がフェイスブックなどで広がって一気に逆風が吹いたもようだ。
その結果、野党の人民革命党で元労働者組合連盟会長のガンバータル氏（46）と僅差の２位にようやく滑り込む事態となった。
ガンバータル氏は資源開発について「モンゴル国民に利益をもたらすことが重要だ」などと持論を繰り返し、外国企業がモンゴルの豊かな資源を奪っているとの見方を持つ有権者の支持を獲得したもようだ。
バトトルガ氏とエンフボルド氏の決選投票は７月９日。大統領は国民大会議の決定事項に拒否権を持つ。
それだけに政策を巡る議論が期待されたが、選挙戦では候補者の不正疑惑などを攻撃するネガティブキャンペーンが目立ち、「選択肢のない選挙だ」との言い回しが流行した。
決選投票では政策論争で国民に選択肢を提供しなければいけない。 カタールの隣国であるバーレーンが、カタールの軍事的動きに警告を発した。
トルコとの軍事協力で、ますます増強しているというのだ。
バーレーンにしてみれば、カタールは隣国であり、容易に攻め入ることが出来よう。
警告を受け、カタールはイランとの軍事協力も検討すると言い出している。
それが進めば、まさにアラブ湾岸諸国には悪夢であろう。戦争が起きなくとも、
大きな圧力になるからだ。
トルコのエルドアン大統領は、こうした動きのなかで、カタール支持の立場を
一歩も引こうとしていない。支援物資を大量に送り、軍人も増派しているのだ。
さすがにこの緊張を見かねたのか、アメリカの下院議員がカタールへの武器
輸出を止めるべきだと言い出している。アメリカはカタールに巨大な基地を
持っているため、この問題を放置できないのだ。しかも、カタールはイランとの
軍事的協力関係さえも言い出しているのだ。
問題は、カタール側が我が国にとって、最大のガス供給国という事実だ。
もし、カタールがサウジアラビアなどと武力衝突することになれば、一瞬にして
カタールからのガス供給は止まることになる。
カタールのガス開発には、中部電力が最大の支援組織であったが、
もし、中部電力へのガス供給が止まれば、トヨタの工場にも影響が出よう。
カタールとサウジアラビアの間で起こっている問題は、日本にとっても重要な
問題であることを考えておくべきであろう。 アメリカ政府は、シリア政府が自国民に対して化学兵器を使用する危険性がある、として
監視を強化している。アメリカ政府は、もしシリアが自国民に対して化学兵器を使用する
ような事態になれば、,場合によっては事前に先制攻撃をして防ぐとまで言っている。
これはどう考えても、無理な話のように思えてならない。シリア支持のイラン政府は、
4月4日に起こった前例を引き、その時もシリア軍による化学兵器使用では無かったにも
かかわらず、アメリカはシリアの空軍基地を攻撃したと述べている。
この4月4日のケースは、IS側が隠匿していた化学兵器の隠匿場所をシリア軍が空爆
したことで、ガス洩れが起こり被害が出たということだった。その事実は後に、世界中で
知られることとなっている。
しかも当時の状況は、シリア政府に有利であり、ISは大幅に後退気味だった。
また、ヨーロッパ諸国の多くは、アサド体制打倒は必要ないという判断に至っていた。
今回の場合もそうだが、シリア政府はそうした状況では、化学兵器を使用して自国民を
殺戮する必要は無い。
今回はといえば、ISの最後の牙城であるラッカの陥落が間近いと考えられているし、
フランスのマクロン大統領はアサド政権打倒は前提ではないと言い出している。
つまり、そうした世界の潮流を阻止するために、アメリカは化学兵器という御伽噺を
持ち出したのではないのか。
もし、今回アメリカがあいまいな根拠を元に、シリアに対して攻撃を加えるような状況が
発生した場合、危険な状態が生まれることが懸念される。それは、ロシアが既にシリア
西部に侵入するあらゆる飛行物体は攻撃対象となる、と明言しているからだ。
もし、アメリカがシリアに対して、ミサイル攻撃や空爆などを考えた場合、ロシア軍は
躊躇せずに、それを撃ち落とすということだ。
一部の専門家や事情通の間で語られているように、アメリカのトランプ大統領が
第三次世界大戦を望んでいるのであれば話は別で、まさにロシア軍による米軍への
攻撃は、その口実となるということだ。こうした話はあまり信じたくない予測なのだが。 イラク軍、対ＩＳ勝利宣言「数日内」＝モスル奪還戦、最終局面に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017063001192&;g=int
（2017/06/30-19:01）
【モスル（イラク）時事】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からイラク北部の主要都市モスルを奪還する作戦は最終局面に入った。
イラク軍は３０日、モスル市内の最後のとりでである旧市街の完全制圧を目指し、米軍主導の有志連合の支援を受けながら進撃を継続。
上級司令官の一人は、ＡＦＰ通信に「ここ数日内にＩＳに対する勝利宣言をする」と話した。
イラク軍は２９日、ＩＳの支配の象徴だった旧市街の「ヌーリ・モスク（イスラム礼拝所）」を制圧した。
このモスクは３年前、ＩＳ最高指導者バグダディ容疑者が「イスラム国家」樹立を宣言した場所だったが、ＩＳが先週自ら爆破していた。
モスク制圧を受け、アバディ首相は「われわれは偽りのイスラム国家の最期を見ている」と強調した。
イラク軍は２９日までに旧市街の半分以上を制圧。しかし、人口密度の高い旧市街やその周辺では、激しい市街戦が展開されており、
イラク軍側の死者数は１０００人以上に上るとされる。また、ＩＳは依然何万人もの民間人を「人間の盾」にしているため、作戦を慎重に進めることを余儀なくされている。 中東で十六菊花弁が破壊された説がある。そして、梅が残った説が。 アサド大統領、シリア通貨に初登場【写真】
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201707033834890/
https://pbs.twimg.com/media/DDwViuaXcAAXlak.jpg
2017年07月03日 18:35
シリアの大統領アサド大統領がの肖像画が初めて、同国紙幣に登場した。肖像画はシリア・ポンドに印刷されている。ロイターが報じた。
紙幣はシリア中銀の総裁が日、お披露目。同日に流通がスタートした。総裁によると、数年前から柄は出来上がっていたが、戦争や為替ルートの変動のため、流通が見送られていた。
新紙幣の価値はおよそ米ドル。 紙幣に印刷されているのはウマイヤド・モスクだろうか ウマイヤ朝はイスラム史上最初の王朝。
アラビア語成立以前は、ギリシャ語が中東の言語であり、
シルクロードの起点とされるシリアのアンティオキアなどは
ローマ、アレクサンドリアに次ぐ大都市だった。 カタール経済封鎖 長期化 サウジなど断交１カ月
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H6K_U7A700C1FF1000/
2017/7/4 21:15
【イスタンブール＝佐野彰洋】サウジアラビアなどのアラブ諸国がカタールとの国交断絶を発表してから５日で１カ月となる。
関係修復の条件としてサウジなどは衛星テレビ、アルジャズィーラの閉鎖など13項目の要求を突き付けたが、カタールは拒否。
米国の調停も事態の収拾にはつながっていない。対カタール経済封鎖の長期化は湾岸地域の成長に影を落とす。
カタールのムハンマド外相は３日、仲介役のクウェートを訪問し、同国のサバハ首長に回答書を手渡した。
内容は不明だが、ムハンマド氏は回答に先立ち「（要求は）拒否しかできないように作られている」と批判しており、受け入れを拒んだとみられる。
イランとの外交関係縮小、イスラム主義勢力「ムスリム同胞団」などとの関係断絶、アルジャズィーラやトルコ軍基地の閉鎖――。
サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの４カ国は先月22日、13項目の要求を提示した。今月２日の期限を48時間延長し、カタールの譲歩を促している。
４カ国は５日にカイロで外相会合を開く。カタールの回答を不十分と判断すれば、実施済みの国境閉鎖や国民の往来禁止に加え、
カタールの銀行からの預金引き揚げ、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の資格凍結など制裁強化に動く可能性が指摘されている。
親米のアラブ諸国同士の対立長期化を避けようとティラーソン米国務長官は関係国の閣僚と相次いで会談するなど調停を本格化させているが、事態収拾の糸口はつかめていない。
トランプ米大統領は２日、サウジのサルマン国王やカタールのタミム首長と電話で協議し、断交問題への懸念を表明した。
ただ、トランプ氏のサウジ寄りの姿勢は知れ渡っており、仲介役としての米国の立場を弱めている。 経済封鎖は企業活動にも影響を及ぼしている。2022年のサッカーＷ杯を開催するカタールでは総額2000億ドル（約23兆円）規模とされるインフラ整備が急ピッチで進む。
ＵＡＥなどは自国の港に立ち寄った船舶がカタールに向かうことを禁じており、企業はインフラ建設に必要な資機材を本国から直接運んだり、第三国経由に切り替えたりして対応する。
人の往来も迂回を迫られている。外資系企業が地域の統括拠点を置くＵＡＥのドバイ。
カタールの首都ドーハとは所要時間約１時間の直行便で結ばれていたが、断交を受けて直行便は運航を停止した。
外国人ビジネスマンはオマーン経由など４〜５時間かかる代替ルートの利用を余儀なくされている。
断交発表後、米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルはカタールの長期債格付けを引き下げており、対ドル相場を固定するカタールリヤルには下落圧力がかかる。
政府系投資ファンド、カタール投資庁は市中銀行に新たに数十億ドルを預け入れ、不安解消に努めている。
事態の長期化はサウジなどにも重くのしかかる。サウジ、ＵＡＥ、バーレーンの企業がカタールでの建設工事などを受注しているためだ。
ＡＦＰ通信はカタール高官の話として、20億ドル相当の契約不履行リスクがあると報じた。
地域経済全体に影響が広がれば、原油価格の低迷で落ち込む各国経済の重荷となる可能性もある。 ウィキペディアで書かれてることってホントなのー？
だったらイスラムって破壊略奪の権化でしかも風見鶏ー？
しかもロリコン天国なのー？
ムハンマド様ー我の疑問にお答えをー
アッラーのお心をーお示しーく〜だ〜さ〜れ〜 著名な空軍司令官であるオズトウルク氏は、クーデターが起こって間も無く逮捕された。
彼の逮捕はクーデター発生から4日後の19日だった。同時に多くの将兵が18、19日に
クーデターに関与したとして逮捕されている。オズトウルク司令官は人望が篤かったので
あろうか、裁判に引き出される時、彼の腕を掴んでいた若い将校は目を真っ赤にしていた。
クーデター発生後素早く、多くの関係者と思われる軍人や市民が逮捕されているが、
それは当時１500人以上にも上り、クーデター以前の段階で、逮捕者リストが準備されて
いたのであろうという憶測が広がっていた。
このオズトウルク氏のことが今回ニュースになったのは、彼がアカル参謀長に対して
抗議書簡を送ったことだ。その書簡が検察にも回ったことで、クーデターがらみの裁判で、
何らかの変化が起こるかもしれない。勿論、このニュースは大々的にトルコのマスコミに
取り上げられ、国内を賑わせているものと思われるし、市井の話題にもなっていよう。
大げさな言い方が許されるならば、これはエルドアン体制に対する軍のクーデターの
ようなものではないのか。裁判をめぐり、検察は再度クーデター関係者たちの調査を
し直していくことが予測され、そこから今まで隠蔽されていた、幾つもの真実が明らかに
されるかもしれない。
野党CHPは、党首自らが参加するアンカラからイスタンブールまでの公正の行進を
行っているが、このCHPは同時に新憲法の国民投票は政府によるやらせだと主張し、
ヨーロッパの裁判所に提訴する、と言い出している。
つまり、トルコではいま、軍や検察そして市民が、遂にエルドアン体制に対して立ち
上がったということではないのか。今回のオズトウルク氏の抗議は、その新たな行動
への第一歩であろうと思われる。 英国内の過激思想、最大の海外要因はサウジ＝報告書
http://ironna.jp/article/7046
2017年07月05日 15:17 公開
ロンドンの外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は4日、
英国内で過激思想が広がる最大の海外要因となっているのはサウジアラビアだとする新たな報告書を発表した。
同協会は、海外から資金提供を受けるイスラム主義組織や憎悪を語る説教師、
暴力を推進するイスラム教聖戦主義（ジハード）組織との間に「明白で、強まりつつあるつながり」が認められたと指摘した。
ヘンリー・ジャクソン協会は、サウジアラビアやほかの湾岸諸国の関与について公開調査を実施するよう訴えた。
英国のサウジアラビア大使館は、報告書の主張について「完全な虚偽」だとしている。
英政府に対しては、国内に拠点を置くイスラム主義組織について報告書を公表するよう、要求が上がっている。
2015年には、当時のデイビッド・キャメロン首相の指示を受けて、
内務省が聖戦主義組織の存在と影響力について報告書をまとめようとしたものの完成しなかったとされ、公表が危ぶまれている。
政権を批判する人々は、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国と外交、
安全保障、経済の各方面で長年にわたり緊密な関係を築いてきた英政府にとって、このような報告書は都合が悪い内容だったのかもしれないと指摘してきた。
ヘンリー・ジャクソン協会による4日付の報告書では、過激思想を持つ説教師を受け入れ、
過激思想の文書などの拡散に関与したとみられているモスク（イスラム教礼拝所）やイスラム教教育機関に対し、
多くの湾岸諸国やイランが資金援助をしていると指摘している。
最大の役割を果たしていると指摘されたのがサウジアラビアで、報告書は多くの事例を挙げて、
個人や財団が「反リベラルで偏狭なワッハーブ派の思想」の輸出に深く関与していると非難した。
報告書は、サウジアラビアから資金援助を受ける英国の組織について、
一部の限られた事例ではサウジアラビアが直接運営しているが、多くの場合は「外国人献金者の影響力を買う」ために資金が使われているようだと指摘した。 「暴力的な過激思想」
ロンドンのサウジアラビア大使館は文書で、同国が少数の人数を過激化させたなど「根拠がなく、説得力のある証拠がない」と反発。
むしろサウジアラビアは、過激派組織アルカイダやいわゆる「イスラム国」（IS）からたびたび攻撃されていると反論した。
大使館は、「暴力的な過激派による行為や思想を容認しないし、今後も容認しない。
このような逸脱者やその組織がつぶされるまで、我々は手を休めない」と表明した。
BBCのフランク・ガードナー安全保障問題担当編集委員は、
今回の報告書は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトの4カ国が、カタールが過激思想を支援しているとして、
同国への対立姿勢を強めている微妙な時期に発表されたものだと指摘する。
報告書はサウジアラビアなどの行為が偽善的だと非難している。
4カ国の外相は5日にカイロで会議を開き、カタールに対するさらなる制裁について協議する。
一方、カタールのムハンマド外相は、ロンドンで開く記者会見で同国の主張を説明する予定。 「懸念すべき」つながり
野党・労働党のダン・ジャービス下院議員は今回の報告書を支持し、
サウジアラビアと過激思想への資金援助との「非常に懸念すべき」つながりに光を当てていると指摘。
海外からの資金援助に関する報告書を公表するよう、政府に求めた。
同議員は、「今年我々が経験した悲惨で悲劇的なテロ攻撃を考えれば、社会を守るため、あらゆる可能な手段を使うことは非常に重要だ」とし、
「それには、過激思想を推進し支援するネットワークを特定し、それを支える資金の流れを止めることが含まれる」と述べた。
ジャービス議員はさらに、市民社会における過激思想の事例を発見するために現在提唱されている新組織、対過激思想委員会が、
英国内の組織に対する海外からの資金援助を最優先で取り組むべきだと語った。
今年4月にサウジアラビアを訪問しているテリーザ・メイ首相は、同国との歴史的な関係は英国の安全保障と貿易にとって重要だと繰り返し主張している。
ジェレミー・コービン労働党党首は、サウジアラビア国内の人権問題やイエメンでの軍事行動を理由に、
サウジアラビアに対する武器輸出を即時一時停止するよう求めている。
（英語記事 Saudi Arabia has 'clear link' to UK extremism, report says）
http://www.bbc.com/news/uk-politics-40496778 アジアで“ＩＳ”組織拡大…なぜ？現地取材
http://www.news24.jp/articles/2017/07/05/10366207.html
2017年7月5日 18:15
> ミンダナオ島は、２０％以上がイスラム教徒だ。
> マラウィなどでは、分離・独立を求める反政府武装組織が長年、活動をしている。 G20デモで警官76人負傷
一部反対派が暴徒化
https://this.kiji.is/255844833473167362?c=39546741839462401
2017/7/7 10:06
【ハンブルク共同】ドイツ北部ハンブルクで20カ国・地域（G20）首脳会合が7日に始まるのを前に、開催に反対するデモが6日、本格化した。
一部参加者が暴徒化して警官隊と衝突、ガラス瓶や石を投げたり鉄製の棒で襲いかかったりし、警察は催涙ガスや放水で対抗。
警察は少なくとも警官76人が負傷したと発表、デモ主催者側は参加者のけが人も数十人に上るとした。
警官隊は暴徒化した参加者を拘束。主催者側の情報では50人以上が拘束されたとみられる。
警察によると、デモには約1万2千人が参加し、このうち約千人が覆面姿だった。 http://jp.reuters.com/article/hamburg-g20-summit-idJPKBN19L0K4
> 通例では民衆から隔離された場所で開かれるサミットを、あえてデモ隊が容易に取り囲める都市で開催するのは、
> トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領らに対し、
> 開かれた民主主義というメッセージを送る狙いもある。 Ｇ２０、テロ対策で共同声明 資金源対策で連携
http://digital.asahi.com/articles/ASK782HMLK78UHBI007.html?_requesturl=articles%2FASK782HMLK78UHBI007.html&;rm=332
2017年7月8日08時38分
> ドイツ・ハンブルクで開かれている主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は７日、テロ対策に関する首脳声明を発表した。
> 貿易や気候変動問題などを含めたサミット全体の首脳宣言は８日に発表される見込みだが、各国が一致しやすいテロ対策について先に発表した形だ。
> ７日のテロ対策についての議論で、各国はテロ攻撃を強く非難し、テロやその資金源との闘いで連携することで一致。
> 声明では、税関など水際対策での協力のほか、テロの資金源を断つための情報交換を深化させるとした。
> またテロ目的のインターネット使用を防ぐため、テロリストに関連したコンテンツを発見・削除するための投資を産業界に促すことで合意。
> 思想的な過激化を防ぐため、政治・宗教の寛容性や包摂性の促進が不可欠とした。 シリア停戦で合意＝米ロ首脳が初会談−プーチン氏、選挙介入否定
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800181&;g=int
（2017/07/08-05:48）
【ハンブルク時事】トランプ米大統領は７日、ドイツ北部ハンブルクでロシアのプーチン大統領と初めての会談に臨み、
内戦が続くシリア南西部での「安全地帯」設置と停戦で合意した。
シリア和平に向けた米ロ協力を通じ、「史上最低」（トランプ氏）の水準に冷え込んだ両国関係の改善につなげたい考えだ。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた会談は、当初予定の３０分を大幅に上回り、約２時間１５分続けられた。
米ロ両首脳はシリア内戦の停戦という「成果」を強調した形だ。
トランプ氏は会談の冒頭、「（米ロ）両国と全関係者に多くの前向きなことが起きることを期待している」と発言。
プーチン氏は「会えて非常にうれしい。この会談が良い結果をもたらすことを期待する」と応じた。
ただ、停戦に関してはオバマ前政権とプーチン政権の間で合意と崩壊を繰り返してきた経緯があり、成否の行方は予断を許さない。
ロシアが後ろ盾として軍事支援するアサド政権をめぐり、米ロの対立は深刻化しているのが実情だ。
米国は４月、化学兵器を使用したと断じてアサド政権の基地を巡航ミサイルで攻撃。６月には米軍機がアサド政権軍の戦闘機を撃墜した。
会談に同席したティラーソン米国務長官によると、ロシアによる米大統領選介入疑惑について、トランプ氏は会談でプーチン氏に関与の有無を問いただした。
これに対し、プーチン氏は関与を否定したという。
米ロ両首脳は会談で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題も協議。
また、米国が対ロシア制裁の理由としているウクライナ東部の紛争を取り上げ、両国が特別代表を置き、停戦合意の履行を目指すことで一致した。 安倍首相「一帯一路に協力」伝達…日中首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170708-OYT1T50124.html
2017年07月09日 01時32分
【ハンブルク＝池田慶太、東慶一郎】安倍首相は８日午前（日本時間８日夕）、
ハンブルクで中国の習近平国家主席と約４０分間会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する方針を伝えた。
両首脳は関係改善に向け、首脳間の対話を強化することで一致した。
一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、首相は中国にさらなる役割を果たすよう求めたが、
習氏は国連安全保障理事会決議に基づかない日本などの独自制裁に反対する考えを示した。
両首脳の会談は昨年１１月にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて短時間行って以来。
日本政府によると、首相は「両国首脳の頻繁な意思疎通は、
経済活動の活発化や国民感情の改善に大いに寄与する」と述べ、両首脳の相互訪問の実現を呼びかけた。
今年は日中国交正常化45周年
来年は日中平和友好条約締結40周年 日本のため、アジアの安全保障のためにも、シルクロードを念頭に置いた枠組みはあった方がいい。 Ｇ２０、首脳宣言採択し閉幕…１９年日本初開催
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170708-OYT1T50140.html?from=ycont_top_txt
2017年07月09日 01時23分
今後の開催予定
２０１８年 アルゼンチン
２０１９年 日本
２０２０年 サウジアラビア 安全保障というのは、心の安全保障という話ね。
今時の縁日の屋台には、トルコ・ケバブやインドカレー、タイカレーのお店が並んでいる。 【社会】 ユネスコ世界遺産に「沖ノ島」日本推薦の構成資産すべて登録★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/■1499596514/
> 「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、福岡県宗像市の沖ノ島や宗像大社など８つの構成資産から成る遺産群です。
>
> ポーランドのクラクフで開かれている世界遺産委員会は、この遺産群すべてを世界文化遺産に登録することを決めました。
>
> このなかには、ことし５月、ユネスコの諮問機関が「世界的な価値とは認められず、除外すべきだ」と勧告した、
> 宗像大社辺津宮や宗像大社中津宮など４つの構成資産も含まれています。 中国高速鉄道、シルクロード沿い全線開通 ２３００キロ
http://www.sankei.com/photo/story/news/170709/sty1707090017-n1.html
2017.7.9 18:22更新
中国内陸部の陝西省宝鶏と甘粛省蘭州を結ぶ高速鉄道が９日、営業運転を開始した。
中国メディアが伝えた。これにより陝西省西安から新疆ウイグル自治区ウルムチまで
古代のシルクロード沿線を結ぶ全長２３００キロ超の路線が全線で開通。
中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がまた一歩前進した。
宝鶏−蘭州間は全長４０１キロで、時速２５０キロで運行、この間の所要時間は従来の約６時間から約２時間に短縮される。
西安からウルムチまでは途中で乗り換えが必要とみられ、中国メディアによると、合計の乗車時間は最速で従来の約半分の１４時間となる。
ウルムチと蘭州を結ぶ全長１７７６キロの路線や、西安−宝鶏間は既に開通していた。
今回、唐代の都があった西安から、万里の長城の西端にあたる嘉峪関、
オアシスとして栄えたトルファンなどシルクロードの要衝を経由する路線が全面的につながった。（共同） イラク：アバディ首相が勝利宣言 ＩＳ拠点のモスル解放
https://mainichi.jp/articles/20170710/k00/00m/030/081000c
2017年7月9日 21時48分(最終更新 7月9日 23時23分)
【カイロ篠田航一】イラクのアバディ首相は９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が拠点としてい
たイラク北部モスルをイラク軍が「解放し、勝利を収めた」と宣言した。
イラク首相府が発表した。首相は同日、空路モスルに到着。前線の兵士らを祝福した。
一方、今なおモスル市内の一部で戦闘員が立てこもっているとの情報があり、イラク軍側がモスルを完全奪還したかは不明。
散発的な戦闘が続く可能性もある。
ＡＰ通信によると、イラク国営放送は政府軍がモスル全域からＩＳ戦闘員を放逐したと報じた。
しかし、アバディ氏が勝利宣言した時点でモスル市内では依然として銃声が鳴り響き、
空爆が続いていたとの報道もあることから、戦闘は完全に終息していないとみられる。
イラクのメディアによると、イラク軍はこの日、ＩＳ戦闘員が抗戦していたチグリス川沿岸まで制圧した。
ＩＳに「人間の盾」として建物に閉じ込められていた住民の本格的な救出作業も今後始まるとみられる。
モスルは、２０１４年６月にＩＳが制圧し、最高指導者バグダディ容疑者が一方的な「建国」を宣言したイラク第２の都市。
モスル奪還作戦は昨年１０月に開始。米軍主導の有志国連合も空爆でイラク軍を支援した。
最盛期にモスルに約６０００人いたＩＳは、６月下旬には３００人程度まで減少。
６月２１日には拠点だったイスラム教礼拝所「ヌーリ・モスク」を爆破するなど破滅的戦術を取り始めていた。 モンゴル大統領選 野党候補が当選 政府への不満背景か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050821000.html
7月9日 13時14分
７日、決選投票が行われたモンゴルの大統領選挙で、愛国的なスローガンを掲げた野党・民主党のバトトルガ氏が当選し、
景気の低迷を背景に政府への不満を強める有権者の幅広い支持を集めた結果と受け止められています。
モンゴルの大統領選挙は、先月の１回目の投票で、３人の候補者のいずれも得票が過半数に届かなかったことから、
上位２人の間で７日に決選投票が行われました。
選挙管理委員会が９日、発表した開票結果によりますと、野党・民主党のバトトルガ氏が５０．６％の票を獲得したのに対し、
与党・人民党のエンフボルド氏は４１．２％にとどまり、バトトルガ氏が当選しました。
バトトルガ氏は、格闘技、サンボの世界王者だった議会の元議員で、選挙戦では「モンゴルは勝つ」というスローガンを掲げていました。
モンゴルは資源価格の下落の影響で景気が低迷しており、
資源開発への政府の関与の強化や輸出の促進による経済成長の実現など、
バトトルガ氏の主張が多くの有権者に受け入れられたほか、愛国的なスローガンも若者層を引き付けたと受け止められています。
モンゴルの大統領が持つ権限は限定的で、去年の議会選挙で８割以上の議席を獲得した与党・人民党が引き続き政権を担いますが、
今回の選挙は政府に対する有権者の不満の高まりを示すものとなりました。
野党・民主党のバトトルガ氏 ５０．６％
与党・人民党のエンフボルド氏 ４１．２％ モンゴルによるイラクのバグダード侵攻（1258年、フレグの西征）が、
東と西の文明の衝突であったことは前スレでも見てきた。
興味深いのは、そのモンゴル軍が自らイスラム化していった点だろう。
フレグ（チンギス・ハンの孫）家がイスラムに改宗する以前は、
チベット仏教などに多大な寄進を行っており、
イラン東部のホラーサーンにも仏寺が建立された。
第七代君主ガザン・ハン（1271-1304）は、モンゴル軍にスンナ派への改宗を命じ、イスラム教を国教としたし、
第八代君主となったその弟オルジェイトゥ（1280-1316）はイスラム教の普及に努め、シーア派への改宗も行っている。 モンゴル軍が大量殺戮や破壊を行ったという説は
最近の学術調査では否定されており、
後の時代に自然に衰退したことになってきているのだそう。 『ハーフェズ ペルシャの詩』という映画では、
麻生久美子がイランとチベットのハーフという設定でヒロインを演じていたが、
この様な背景もあるのだろう。 他にも、井筒俊彦と司馬遼太郎による「二十世紀の闇と光」という対談があったが、
これは正に、イスラムの専門家とモンゴルの専門家によるもので、
モンゴルの侵攻によって仏教がイスラムにもたらした影響という話や、
ホメイニ師がイラン入りするイラン革命前夜の話が語られている。 イエメンの元大統領サーレハ氏は、現在イエメンで蔓延しているコレラは、サウジアラビアが
細菌兵器を使用した結果だ、と非難した。もしこれが事実であるならば、国際的に非難される
べき大問題であろう。ロシア・トゥデイのアラビア語版が、このことを報じているし、イランの
プレス・テレビも同様のニュースを流した。
プレス・テレビのサナア特派員ムハンマド・アルアッターブ氏は、サナアでは細菌が何処から
来たのかを調査し始めている、と報じている。もし、これがサウジアラビアによるものであると
すれば、まさに『細菌兵器戦争』が始まったことを意味するのだ。
サーレハ元大統領に言わせると、彼が辞任した後、サウジアラビアの支援を受けて
ハーデイ氏が新大統領に就任したが、その頃からホウシ側との交渉は一切無くなり、
状況は悪化した、ということのようだ。
コレラは通常水を通じて広がる細菌であり、イエメンの水事情は相当悪化している。
水インフラがサウジアラビアの空爆などで全国的に破壊されてしまったからだ。
加えて、戦争による貧困の拡大も、コレラの蔓延を生み出したのであろう。
イエメンでは水関連施設が破壊され、水事情が悪化しただけではなく、サウジアラビア軍の
攻撃空爆で、病院、クリニックも多数が破壊され、治療する術が無くなっているのだ。
イエメンでは毎日、5000人のコレラ患者が出ているということだが、これまでに既に30万人が
コレラに罹っている。150万人の子供たちはいま、生死の境をさまよっている状態にある。
加えて、サウジアラビアの攻撃で、若者12000人が死亡している。国際健康機関の報告に
よれば、イエメンの病院施設は65パーセントが破壊されてしまった、ということのようだ。
サーレハ元大統領は、この状態について、『サウジアラビアはイエメンの若者を攻撃対象に
狙っている。そして家屋を破壊している。』と激しく非難している。そして、このコレラによる
細菌攻撃の後ろには、アメリカ、イスラエル、イギリスが関与しているとも語った。 「ダーイシュ（ＩＳ）」バグダディ首領の死 テロ集団自らが公言
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201707113867615/
2017年07月11日 18:12
> 国際テロ集団「ダーイシュ（ＩＳ）」は首領アブ・バクラ・アリ＝バグダディが死亡した事実を認めた。
> スプートニクが、イラクのナイナワ県の地元消息筋の情報を伝えるアルスマリアＴＶ局の報道を引用して報じた。 ＩＳ:シリア人権観測所「バグダディ容疑者の死亡確認」
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/030/127000c
2017年7月11日 22時13分
> 【カイロ篠田航一】在英の民間組織「シリア人権観測所」は１１日、
> 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者、アブバクル・バグダディ容疑者の死亡を確認したと発表した。
> 死亡時期は不明だが、イラク国境に近いシリア東部マヤディンで「負った傷が原因で」死亡したという。
> ロイター通信によると、同観測所はシリア東部デリゾール県にいるＩＳ最高幹部クラスの人物らからの情報で確認したという。
> しかし、米国防総省は「死亡を裏付ける情報はない」と否定的な見解を示した。 >>271-272
そうか。確認できつつあるんだな。 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0712.html
人口急増 アフリカ大陸“最後の巨大市場”の行方は
7月12日 21時53分
７月１１日は、人口問題についての意識を高める「世界人口デー」です。日本で人口減少と高齢化が進む中、急激に人口が増えているのがアフリカです。
２０５０年には、世界の人口の４分の１以上をアフリカが占める見通しです。人口の多さだけでなく、若い人が多いのも特長。さまざまな可能性を秘めた
巨大市場に各国の企業が争うように進出しています。ただ、急激な人口増加にうまく対応できなければ大量の失業者が生まれ、社会が不安定になり
かねません。アフリカの人口急増は世界にいかなる影響を及ぼすのでしょうか。
世界で最も人口増加著しいアフリカ
人口の減少が進む日本。国連の最新の報告書によりますと、現在の日本の人口は１億２７００万と世界第１１位。しかし、３０年余りたった２０５０年には
２０００万近く減って、１億９００万と１７位に後退すると予測しています。高齢化も進み、特に人口減少が著しい地方は経済の縮小や過疎など多くの課題に直面しています。
その一方で、アフリカはというと…。現在の人口は１２億ですが、２０５０年には倍増して２５億を超えると予想されています。このときの世界の人口は、
９７億と予測されているので、実にその４分の１以上をアフリカが占めることになります。
・・・
現在の中東の混乱はオバマに交代した時の中東政策の断絶が原因
イラクでの失敗を全体に拡散する結果になった 「モスル奪還後」青写真なく＝オバマ戦略結実−米
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070900517&;g=use
（2017/07/09-23:19）
【ワシントン時事】米軍の支援を受けるイラク軍が３年ぶりにモスルを奪還し、オバマ前米大統領が描いた対テロ戦略は一つの実を結んだ。
オバマ氏はイラク軍や民兵を増強することで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う道を選択。
「時間がかかり過ぎ」との批判もあったが、軍事介入の泥沼化を避けた功績は否定できない。
ただ、多くの民族・宗派対立が潜在するイラクの安定化には多くの課題が残り、トランプ政権はモスル奪還後の青写真を描けていない。
「イラク軍兵士と国民に賛辞を贈る」。米軍が主導する有志連合のディロン報道官は、モスル奪還を目前に控え、イラク政府と国民の功績をたたえた。
米軍は常に一歩引いた立ち位置を守り、地上戦の主導権をイラク軍や現地勢力に譲ってきた。
米軍の大規模展開を避け、被害を最小限に抑えようとしたオバマ氏の基本姿勢に基づくものだ。
「ＩＳを地球上から抹殺する」と宣言したトランプ大統領は、モスル奪還を自らの成果として強調したい意向だ。
だが、就任直後から約束してきた対ＩＳ新戦略は打ち出せないままであり、米国防総省筋は「トランプ政権は基本的にオバマ氏の戦略を踏襲している」と指摘する。
ディロン報道官は今後の課題について、モスル南方ハウィジャなどに残るＩＳ残党を掃討することになると予測する。
ただ、モスルや奪還したその他の都市の治安維持は「有志連合の任務ではない」と述べ、統治には関わらない方針だ。
モスルの治安維持は、主にイラク軍や警察、地元部族の連合体が担うとみられる。
だが、中東専門家のサルハン・ハマサイード氏は
「ＩＳ掃討という共通の目標を失った各勢力がそれぞれの政治的思惑を実現させようと動きだせば、
地域の不安定化を招き、再びＩＳの勢力拡大をもたらす土壌を生みかねない」と警告しており、米軍はモスル奪還後のイラク情勢への警戒を緩めない方針だ。 述べるまでもなく、７月15日は昨年トルコで起こった、クーデター未遂記念日だ。
大規模な集会が企画され、一種のお祭り騒ぎになっているのだが、他方で
とんでもないニュースが流れてきている。
このニュースは政府筋からのものだが、これまで政府はクーデターを操っていたのは
ギュレン・グループだと言っていたのだが、ここに来てもう一つの組織がクーデターの
背後にいた、と言い出したのだ。そのもう一つの組織とは共和人民党という政治団体
だというのだ。彼らは通りに出て発砲し、大衆にパニックを生み出す役割を果たしていた
というのだが、どうも信じ難い。
この共和人民党のメンバーは、クーデターの現場でほとんどが銃殺されたらしいのだが、
死体は即時に埋葬され、彼らが使用したと思われる武器もどのようなものであったのか、
不明のままになっているのだ。通常であれば、こうした犯罪で使用された武器は、テロ
事件に関連する証拠物件として保管され、どのようなものであったかは、後日マスコミを
通じて報道されるのが当たり前だが、そうはならなかった。作戦参加メンバーについても、
情報は何も報じられなかった。つまり、共和人民党の何人がこの作戦に関与し、何人が
死亡したのか、そして彼らの出身地や名前も不明のままになっているのだ。
今回のクーデター未遂記念日に、この共和人民党のクーデター関与が明かされたのは
何故であろうか。推測するに、野党、弱小政党などが危険な組織だ、というイメージを
創ることが目的ではないのか。クーデター記念日の後に待っているのは、弱小政党や
各種の団体などに対する一斉取調べと、それに伴う逮捕、投獄ではないのか。
エルドアン大統領はいまなお、彼の見えない敵に恐怖を抱いているのであろう。 ISのリーダーであるアブーバクル・バグダーデイが死亡したという情報が流れているが、
アメリカは未だに確認が出来ていない、と死亡説を否定的に見ている。
しかし、ISとしては出来るだけ早く、バグダーデイ後の体勢を立て直さなければならない
という事情があるようだ。いまIS内部から流れてきている情報では、バグダーデイの
後継になる人物として、ジャラールッデーン・トーネシーの名前が出てきている。
彼はチュニジアの海岸の街スーサで1982年に生まれたという。彼は1990年代に
フランスに渡り、後にチュニジアに帰国する前に、フランス国籍を取得している。
そして彼が戦闘員になったのは2011年からであり、2014年にはISの正式な戦闘員に
なっている。
ISはイラクのモースルでの敗北後、北アフリカでの活動に重点を置くようになっている。
特に現在のリビアは国境も不明確になっており、ISの活動を阻害する物が無いからだ。
しかも、リビアの隣のチュニジアは、ISの戦闘員を最も多く輩出した国でもある。 トルコ大統領、サウジやカタール訪問へ＝断交問題で仲介
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800927&;g=int
（2017/07/18-18:12）
> エルドアン大統領はカタール孤立化は「無慈悲であり、非イスラム教的だ」などと批判。カタールを支持する姿勢を鮮明にしている。 米、イラン制裁復活見送りへ…「核合意を順守」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170718-OYT1T50046.html?from=ycont_top_txt
2017年07月18日 18時49分
> 【ワシントン＝尾関航也】米トランプ政権は１７日、
> イランの核開発縮小と引き換えに米欧が経済制裁を解除することを取り決めた２０１５年の「イラン核合意」に関して、
> イランが現時点で合意を順守しているとする見解を米議会に書面で通知した。
>
> 当面は制裁復活を見送る方針も伝えた。 最近になって、エジプトは3つの新しいガス鉱区を発見した。
その結果、エジプトは2020年には、自国の需要ガスを自給できる体制になる模様だ。
エジプトのターレク・エルモッラ石油大臣は、月曜日にMENA(エジプトの国営通信社)
とのインタビューのなかで、2018年にはエジプトの必要とするガスの50パーセントが
自給できるようになり、2020年には、100パーセント自給できる体制になる、と語った。
このガス鉱区はゾホール、ヌーロス、北アレキサンドリアであり、最も有望かつ重要な
ガス鉱区とみなされている。ターレク・エルモッラ石油大臣は2017年にはガス生産が
2016年の44億キュービック・フィートから、51億キュービック・フィートに増産される
見通しだということだ。これらの新しいガス鉱区開発は、BPとの協力で、北アレキサン
ドリア・ガス鉱区から始められることになっている。
これらの新たなガス鉱区の埋蔵量は、まさにマンモス並みであり、なかでもゾホール
ガス鉱区は、特別巨大な規模だと見込まれている。このガス鉱区は地中海の海底に
あるが、イタリアのENI社によって2015年に発見され、現在開発が進められており、
2019年には46億キュービック・フィートが生産される状態に達する予定になっている。
エジプト政府は何とか、2019年にはガスの輸入の必要がなくなる状態にまで
持って行きたい考えだ。 イスラムの大祭ラマダン開けの少し前には、サウジアラビアの王族たちがメッカに集まって
イードルフィトルの日を待っていた。それが過ぎれば、彼らのほとんど全員が外国に遊びに
出かけるのが慣わしだ。そこでムハンマド・ナーイフ皇太子がサルマン国王への会見を求めた。
それがいま大きな問題として表面化してきている。サルマン国王は持病が2005年から出ており、
健康状態がよくなかったので、ナーイフ皇太子との個人的な会見を望まなかったようだ。
それでも何とか少しは会えたのであろうが、彼の携帯電話は治安部によって取り上げられた
というのだ。しかも治安部は、彼に対して国王就任への希望を断念するよう説得した、とも
言われている。
ナーイフ皇太子は麻薬を常用している、という噂も王族内部では流れされていた。
それは述べるまでも無く、ナーイフ皇太子の国王就任への道を閉ざすためのものであろう。
どうもそれには裏があり、サルマン副皇太子がナーイフ皇太子を追放して皇太子の地位に
就く動きがあることを、ナーイフ皇太子が警戒して起こった出来事だったようだ。
この出来事は、サウシアラビアの砂漠の夜のクーデターとして報じられているが、
もし事実であるとすれば、ナーイフ皇太子は処刑されるかもしれない。
問題は、サルマン副皇太子はアメリカがバック・アップしているようであり、アメリカが
どう対応するかが、大きなポイントになりそうだ。アメリカの中東戦略に、サルマン副皇太子
はイエスマンとして活動しているからなのだ。
サルマン国王はサルマン副皇太子が可愛くてしょうがないのであろう。彼の存命のうちに、
副皇太子から皇太子に昇格し、政敵のナーイフ皇太子を失脚させるか処刑して、確固たる
状態を作りたい、ということであろうか。ただ、サウジアラビアの王族内では、国王就任の
序列が決まっていたこと、長幼の序があることなどから考えて、サルマン副皇太子を始め
から皇太子に就任させることは、サルマン国王も出来なかったのであろう。そこで今回の
ような事件をでっち上げて、サルマン副皇太子を昇格させる気なのかもしれない。 モンゴルの侵攻によって、仏教とイスラム教とが相互に影響し合ったという点（>>269）は興味深い。
仏教（大乗仏教）の中心には、「真如」の様なメタフィジカルな実在原理が据えられていたのが、
後には、大日如来の様に、宇宙の絶対者という姿をとって現われてくる様になる。
イスラムではそれとは反対に、元は生きた神の宗教であったものが、
モンゴル以降は、アッラーが、真如の様な理念「真理（ハック）」として、
あるいは華厳経の様な光のイマージュとして現れる様になったという。 人やモノや文化は「西から東へ伝わった」とばかり考えられがちだが、
その反対の流れがあることにも留意されるべきだろう。 トランプ氏、シリア反体制派への支援打ち切り理由は「危険で無駄」
http://www.afpbb.com/articles/-/3136933?cx_part=topstory
2017年07月25日 17:34
【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、
シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権と戦う同国の反体制派への支援プログラムを打ち切る理由について、
「規模が巨大で、危険で、無駄が多い」ためだと述べた。
これに先立ち、米特殊作戦軍の司令官は、2013年に当時のバラク・オバマ（Barack Obama）米政権が承認した
反体制派への支援プログラムを打ち切ると認めたものの、アサド政権を支援するロシアを懐柔するための決定だとする見方は否定していた。
トランプ氏はツイッター（Twitter）で、米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者
ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が所有するワシントン・ポストを名指しし、
「規模が巨大で、危険で、無駄な支出が多いシリアの反体制派への資金援助を終わらせることについて、
アマゾン・ワシントン・ポストは事実を捏造（ねつぞう）している」と非難した。
同紙はその数時間前に、「ロシアとの協力、トランプ政権のシリア戦略の中心に」と題された記事を配信しており、
トランプ氏のツイートはこれを受けたものとみられている。
記事では匿名の米当局者の言葉を引用する形で、
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を行っている米主導の有志連合にロシアやその同盟国が関与しないのと引き換えに、
「米国やその代理者はシリア中部および南部の大半の地域におけるアサドの支配を容認する」と伝えていた。 イスラム情勢は、大きい方から見ていく。
スンニ派とシーア派で、人口比はおよそ9：1。
（1）スンニ派を代表するアラブ人は、アラビア語を話すセム語系。
（2）シーア派を代表するイラン人は、ペルシャ語を話すインド＝ヨーロッパ語系。
これらに還元されない第三の要素として、
（3）シリアのアラウィー派やサウジのワッハーブ派、トルコ民族やトルコ語といった固有の性質がある。
最後は、
（4）欧米など外部が持ち込んだ要素。
シリア内戦や2014年トルコ大統領選の時などは情報が錯綜していた。
その様な時も、可能な限り現地の声を聞き分ける様にすれば間違えることはない。 どうもヨルダンの状況が悪化してきているようだ。
その原因はISのイラク、シリアでの敗北であり、彼らはトルコあるいはレバノン、
そしてヨルダンから第三国に逃亡して行くものと考えられる。
ヨルダンのシリア人難民キャンプは以前、ISのリクルートの場所になっていたことがある。
そして、ISがヨルダンの軍事訓練所で、アメリカやイスラエルの将校から軍事訓練を
受けていた、という情報も伝えられていた。
加えて、ヨルダンには多くの(人口の70％を超える)パレスチナ人が居住してもいる。
従って、ISにとってヨルダンは、最も潜伏しやすい場所なのではないのか。
ヨルダンがいま危険に向かっていると思われる兆候は、エルサレムのアクサ・モスク
問題がある。パレスチナ人たちはイスラエルによるアクサ・モスク閉鎖や監視機器の
設置などで、激高しているのだ。それはヨルダン国内のパレスチナ人にも影響を与え、
イスラエルとの平和な時代は終りにしろ、と叫ぶデモが行われている。
加えて、ヨルダンの首都アンマン市のイスラエル大使館で事件が起こり、ヨルダン人が
イスラエル大使館の警備員によって銃殺された。警備員はその後、イスラエルに帰国
したが、当然ヨルダン国内では『裁判にかけろ。』という要求が盛り上がっている。
この事件は、ヨルダン国内を騒乱状態に導くかもしれない。さすがに危機感を抱いた
アブドッラー国王は、急遽外国から帰国し、対応を急いでいる。
大分うがった味方が許されるならば、イスラエル政府はヨルダン川西岸地区への
入植活動をほとんど自由にさせており、将来は、西岸地区の全てを占領し、パレス
チナ人を追放する気なのかもしれない。そのときのパレスチナ人の受け入れ先は、
ヨルダンということになろう。ヨルダンは本来、パレスチナ人の土地であり、アブドッラー
国王の王家は、サウジアラビアのへジャ―ズ地方の出身だという事実がある。
物事は劇的にはなかなか進まない。特にイスラエルが展開する手法には、相当の
時間がかかる、そして気がつくと新しい状況が固定化しているということだ。ヨルダンの
パレスチナ国家化は、そうした手法が採られているひとつなのかもしれない。 【ユネスコ】世界文化遺産に「百舌鳥・古市古墳群」を推薦 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/◆1501484514/ 夏だぜ。
まぁ、おまえら、少し気分転換しろ！
お山のオカルト置いとく。
ちょっと気色悪いけど･･･
★山霧の巻くとき（山岳ホラー）★
http://slib.net/71604
上松煌 作
（プロフィール） http://slib.net/a/21610/
最後のほう、グロ注意？！ イスラエル政府の高官たちは、イスラエル・パレスチナ問題の解決案としての、2国家設立案を
無理だと判断したようだ。それは、パレスチナ側の人口増加が著しいことに、原因があるようだ。
イスラエルの家庭では子供の数は、1〜3人程度ではないだろうか。それに比べ、パレスチナの
家庭では4〜7人ぐらいの子供を生むのが普通なのだから、あっという間に人口が増えよう。
しかし、それでは1国家にするかというと、これも無理がある。1国家にした場合、パレスチナ人
はあらゆる種類の、国家の保護を受けることが出来るのと同時に、選挙での立候補の権利と
投票権も得ることになる。そうなると、やがてはパレスチナ人がクネセト(イスラエル議会)の
多数を占め、首相にもパレスチナ人が選出される可能性は、ほぼ確実だからだ。
それでは、2国家解決を選択した場合、どのような不都合が生じるのであろうか。
第一の問題は新生パレスチナ国家が武装することだ。もちろん、設立合意の段階では、
パレスチナ側に武装はさせないことが合意の条件となろうが、次第に治安目的のレベルが
上がっていき、軍に近いものになっていこう。
隣接するイスラエルとパレスチナとの武力衝突には、戦闘機や戦車はあまり、必要ない
のではないか。それよりも国境を越えてやって来るゲリラ攻撃のほうが、大きな不安を
イスラエル国民に抱かせることになろう。
また、2国家制の解決を選択した場合、イスラエル側は現在不法に占領している入植地を
撤去しなければならなくなるのではないか。現在、イスラエル側はヨルダン川西岸地区の
70パーセントを占領しているようだが、それを返還するということになれば、イスラエル国内
では政府に対する非難が激しいものとなろう。
2国家解決にしろ1国家解決にしろ、最大の問題は人口増加であろう。これには対抗の
しようがあるまい。イスラエルに残された解決法は、パレスチナ人を出来るだけ多く殺害する
ことだろうが、そうなれば世界は黙ってはいまい。
イスラエルにとって唯一の希望は、マハムード・アッバース議長のような、私利私欲の強い
人物がパレスチナ自治政府のトップに就き続けることではないのか。その状態が続けば、
嫌な言い方だが、イスラエル側は時折殺害を実施し、問題の解決を先延ばしできるからだ。 最近、スエーデンがISの本部になるのではないか、という疑念が専門家の間で広がってきている。
加えて、ドイツもその可能性があるだろう、と見られている。
今年の4月10日、ストックホルムの繁華街で、人混みにトラックが突っ込み、4人が死亡し、
15人が負傷するというテロ事件が起こっている。このテロ襲撃犯はISと関係あると言われている。
実はこの動きには、トルコが関与しているようだ。これまでトルコの情報部(MIT）は、中国の
ウイグル人に対してトルコのパスポートを配布し、トルコへの入国を黙認してきていた。
彼らは中国国内でトルコのパスポートを受け取り、マレーシアなどを経由してトルコに入国し、
そこからシリアやイラクのISに参加していたのだ。
トルコはそれだけではなく、シリア難民の中に多くのISのメンバーを潜り込ませ、難民に甘い
ドイツや北欧に送り込んでいたのだ。ISのメンバーは、そこでネットワークを構築し、隠れ家を
確保し、武器を調達して、テロの準備をしていた、ということだ。
こうした一連の動きは、トルコのMITの支援とカバーが無ければ出来ないことなのだが、
それはエルドアン大統領のアサド打倒が目的の一つだったようだ。
ヨーロッパのしかもスエーデンやドイツでISが拡大しているのは、トルコのエルドアン大統領の
意図的な動きの結果だと考える向きもある。ドイツはそのターゲットの第一であろう。
ヨーロッパ諸国がISによってテロの標的となれば、ヨーロッパ社会は不安定な状態になろう。
その事をエルドアン大統領は狙ったのであろうという推測だ。
この考えが正しいか否かは別として、ISのテロが拡大しているという事実が先行しており、
危険度が高まっていることから、やがてスエーデンやドイツが中心になり、反トルコの動きを
明確にしていくのではないかと思われる。
トルコの国際社会のなかでの立場は、次第に狭められ追い込まれていくのではないか。
その事をエルドアン大統領は意図しているのかもしれない。敵が多くなり、外圧が強くなれば、
国民を纏めやすくなるからだ。 国際的な人権委員会とシリア政府が、ラッカでの白燐弾の使用について非難している。
この白燐弾という爆弾は恐ろしいもので、攻撃を受けた人たちは苦しんで死んでいく。
簡単に言うと、硫黄を溶かしたものを人の肌にかけて、じりじりと焼き殺すようなものだ。
さて、どの国がこの白燐弾を使用したかというと、アメリカ寄りの国はロシアが使用した
と主張し、ロシア寄りの国はアメリカの連合軍側が使用したと主張している。
どちらもある意味では当然の主張であろう。白燐弾は国際的に使用禁止になっている
爆弾だったと思うが、被害者の数は相当数に上るようだ。
アメリカはラッカ攻撃で過去1週間の間に65人の市民を殺害しており、その事も許せる
ことではあるまい、ラッカのISを攻撃するということは、あらゆる非人道的な戦闘行為を
正当化してしまうようだ。
ISの終焉が、イラクのモースルからもシリアのラッカからも聞こえてくるなかで、何故、
アメリカは白燐弾を使用したのであろうか。ロシアがアメリカと一緒に白燐弾を同じ
時期に使用したとは思えない。これは、非難を軽減するために、アメリカの支持国が
米露双方が白燐弾を使用した、ということにしたのではないだろうかと思われるのだが。
シリアのラッカの解放状況については、47パーセントがSDFなどによって解放されたと
伝えられている。その事は、まだ半分以上の地域が解放されていない、ということだ。
アメリカは戦争の成果を急いでいるのであろうか。ロシアもそうであろうが、シリアでの
戦争の長期化は、結果的に攻撃する側の負担も大きくなるということだ。
その事は、ベトナム戦争におけるアメリカの敗北、アフガン戦争におけるソ連軍の
敗北の前例からも分かろう。
しかし、だからといって、非人道的な武器が使われるということは尋常ではあるまい。
もちろん、武器は人殺しの道具であり、人道的な武器など存在しないのだが。
いま大事なことは、シリアで非人道的な白燐弾が、アメリカによって、あるいはアメリカ
とロシアによって使用されたという事実を、しっかりと認識しておくべきだろう。 このところアラブ首長国連邦の観光ビジネスのセンターになっているドバイで、連続して
火災が発生している。いまの段階では何とも判断出来ないのだが、こうも続いて起こると、
何かがあるのではないか、と思えてならない。
最初の火災は確か76階建てのビルで起こった。この火災はビルのサイズが大きかった
こともあり、世界的なニュースになっている。幸いにして火事の犠牲者は出なかった。
そのことは、このビルは火災などに対する対策が十分できていた、という事であろう。
もちろん、火災によって犠牲者が出ていたとしても、少数であればもみ消されていた
可能性も否定できない。西側の先進国のように、いいニュースでも悪いニュースでも、
たちまち公開されるような世界ではないのだ。
さて、この連続の火災は何故起こっているのかということだが、偶然という見方もあろう。
しかし、最近のアラブ湾岸諸国の政治状況をみると、何者かによる計画的な犯行、
という見方もできよう。
サウジアラビアが始めたカタール非難は、いまだに鎮静化の見通しが立っていない。
このサウジアラビアによるカタール攻撃には、アラブ首長国連邦がいち早く賛成している。
小国であるアラブ首長国連邦では、テロを起こしやすいかもしれない。また、アラブ首長
国連邦はアラブ湾岸諸国最大の観光地であり、ビジネス・センターになっていることから、
世界の耳目を集めやすい。
そのアラブ首長国連邦のドバイで、火災が連続して起こっていることは、単なる偶然とは
見るべきではなかろう。湾岸のドバイは世界中から、多数の人が集まっており、その中に
テロリストがもぐりこんでいても不思議はなかろう。また金で雇われて放火する者もいよう。
日本人にもドバイは人気のある観光スポットになっているようだが、これからは十分に
気を付けて出かける必要があるのではないか。アラブ首長国連邦はカタールと関係が
悪いし、ムスリム同胞団とも悪い、加えてヘズブラとも悪いし、イランとも悪いのだ。
つまり、アラブ首長国連邦の仮想敵は沢山いるということだ。 トルコの大統領エルドアンは、自らをネオ・オスマン帝国のスルタンと位置付けている。
彼にはかつてオスマン帝国が、広大な地域を支配していたのと同様に、広大な地域を
支配する野望がある。
トルコがイラクやシリアの戦争に介入したのは、オスマン帝国時代の領土を奪還する
ことに目的があった。エルドアン大統領はイラクやシリアの、トルコ国境に近い北部を
支配し、自国領土に組み込んでいくという意図から、軍事行動を展開しているのだ。
しかし、エルドアン大統領の野望は、この程度では収まらないようだ。彼はトルコを
核兵器保有国にし、絶対的な強さを持つ国家にしようとしているというのだ。
また、核兵器だけではなく、その他の大量破壊兵器も開発していく方針でいるようだ。
そのことは、大統領に近いイマームであるカラマン師の発言で明らかになっている。
カラマン師は、大統領が何かをしたいと思うと、そのことを事前に言ってくれる、
ということだ。それは預言的ともいえるが、側近である彼には、エルドアン大統領が
何を望んでいるか分かっているわけなのだ。
このカラマン師は、『バチカンとの対話は意味がない。』と語り、イスラム教とキリスト教
の対話もあり得ない、と語っている。それはエルドアン大統領の考えでもあるのであろう。
カラマン師は『トルコは敵以上の高度な兵器を、所有する必要がある。それを持って
非ムスリム世界や、西側と対抗すべきだ。』とも語っている。
また、イスラミストのジャーナリストである、イブラヒム・カラグール氏は、『トルコは
核兵器を所有することによって、西側諸国と戦うべきだ。』と書いている。こうした
強硬派知識人に、対抗する意見を述べる者もいる。例えば、シャーヒーン・アルパイ
教授がその一人だ。しかし、彼は73歳の高齢で逮捕され、投獄されることになった。
トルコのミラト紙は、『トルコはパキスタンと協力して、核兵器を所有すべきだ。』
と書いている。この計画には、カタールも協力しているものと思われている。
そうしたことを考えて、トルコは二つの核施設の建設を、ロシアと日本に依頼したのだ。
そして、その先にあるのは核兵器の製造だ。 エジプトの人口が1億人を超えるのはすぐだが、その人口に占める若者の割合が多いことに
驚かされる。しかも、その多くは大学を卒業しており、インターネット・携帯電話に通じている
のだから、何かがあれば一気に暴発する危険性を抱えているのだ。
若者が暴発する危険に近づくのは、就職問題であり、結婚問題であろう。それ以外の問題は、
それほど危険だとは言えまい。その就職状況については、若者の26・7パーセントが職無しの
状態にある。つまり失業者なのだ。この若者たちの構成割合は、51パーセントが男性、
49パーセントが女性だ。この職にありつけない人達の37.7パーセントは大学卒なのだ。
男性は29・8パーセント、女性は48・4パーセントが、大学を出ても就職できないでいる。
それでも若者たちは、新しいモノには興味が強く、62パーセントの若者がコンピューターを使い、
96・7パーセントが携帯電話を使っていると報告されている。加えて彼らの61・9パーセントが
インターネットを利用し、インターネット利用者のうち76・8パーセントがフェイス・ブックや
ツイッターと繋がっているということだ。
こうした状態は、極めて危険といえるのではないか。ツイッターやフェイス・ブックは、
大衆革命だけではなく、ISのような過激な集団へのアクセスを容易にするということであり、
若者たちはそこから強い影響を受けよう。しかも、彼らは高学歴者であり、政府や社会に
対する不満は、強いものと思われる。そこでは自分を正当化するために、イスラムの正義に
取り憑かれていく危険性が高いのだ。
結婚問題も然りであり、性的不満が暴発するエネルギー源の一つになっている。
これは押しなべて、イスラム社会に見られる傾向であろう。それはイスラム社会が、
極めて厳しい道徳観によって規制されているからだ。
かつて大衆の不満を解消するには『スポーツ、シネマ、セックスの自由を認める。』
ということが言われたが、イスラム社会ではそうはならないのだ。
その分、統治者たちの負担は、大きいということであろう。 エジプトの庶民は、毎月上がる物価値上がりの前に、青息吐息であろう。
そうでなくとも、この夏は異常な高温だ。それだけでも大変な生活苦であろう。
建物が厚い石やコンクリートの壁で出来ているために、外気が室内を暑くする度合いは
日本とは違うのだが、それでもエアコンが効かないとなると、寝苦しい夜が続くだろう。
人口が増えそれに伴って、水の使用量が増え、その結果として、カイロの街も湿度が高く
なってきているのだ。
さて、エジプトの経済状況だが、IMFの厳しい指導があり、エジプト政府はエジプト・ポンド
の切り下げを進め、5〜60ポンドだった対ドル・レートが、いまでは160〜170ポンドにまで
下がっている。つまり、エジプト・ポンドの価値は、半分以下になったのだ。
そのことは、エジプトの諸物価を押し上げ、インフレが恒常的になっている。
例えば、6月のインフレ率は29・8パーセント上がったが、7月には33パーセントに達して
いるのだ。なかでも、食品の値上がりはひどいようで、年率43パーセントを超えている。
こうしたことから、経済立て直しを何とか実現しようと、シーシ大統領は必死なのであろう。
サウジアラビアとの間で進めた、チラン海峡の2島のサウジアラビアへの返還も、そうした
意図によるものであろうし、いま問題になっているサウジアラビア対カタールの対立で、
エジプトが選択したサウジアラビア支持も、それであろう。
しかし、それだけでは何ともなりそうにない。以前、ある日銀OBから聞いたのだが、
IMFの指導に従っていると、経済は破綻するということだ。あるいは、エジプトがいま
向かっているのは、経済破綻の方向ではないのか。エジプトは結果的に、多くの国家
資産を外国企業に売り出していく、タケノコ生活に入って行くのかもしれない。 イランが、地中海に面するシリアのタルトースに軍港を建設している、という情報が出てきた。
このタルトース港は、ロシアが海軍の寄港地として本格的な海軍基地に作った場所であり、
相当条件が良い所なのであろう。イランはロシアの海軍基地とは別に、独立した港を建設する
意向であり、その港はイランが独占的に使用することになろう。
従って、完成の暁には、この港にイランの艦船が寄港することも織り込んでおかなければ
なるまい。当座は荷揚げ用に使われるだろうが、その折には、イランだけではなく、レバノン
のヘズブラも使用することになるだろうと見られている。
こうした情報は、出元がサウジアラビアのようであり、イスラエルだけが騒いでいることでは
無さそうだ。既に、サウジアラビアとイスラエルとの間には、軍事も含めた広範囲にわたる
協力関係が出来ているといわれている。
このイランによるシリアのタルトース港建設で、ロシアはどう動くのであろうか。
隣接する場所にイランの海軍基地が出来るということは、ロシア側の軍事情報が筒抜けに
なる危険性があろう。もちろん、ロシアがイランを協力国友好国と意識していて、問題無いと
判断しているなら話は別だが。しかし、友好国であるとしても、こと軍事については、容易に
双方の壁は取り外せないと思われるが。
一部では、イランがこの港の建設と同時に、イラン･イラク･シリアそしてレバノンへの
陸上ルートの確保を進めている、とも言われており、港が完成されれば、人も物資も陸海
両ルートを通じて自由に運ばれるということであろう。
そして次の段階は、イランの空軍基地がシリアに建設される、という話ではないのか。
その事から最近では、情報通の間で『シリアは完全にイランとヘズブラによって支配される
に至った。』ということが、囁かれ始めているのであろう。
このイランのシリアへの軍事進出は、ゴランなどでも見られる現象であり、その事はイスラ
エルの安全にとっては、重大な問題であろう。そのためロシアのソチで行われたネタニヤフ
・プーチン会談でも、この問題が取り上げられたのだ。このイランのシリアへの軍事進出は、
世界の軍事バランスを大きく変化させることになるかもしれない問題なのだ。 時間の経過は、あらゆる秘密を暴露するのかもしれない。シリアでのアメリカ軍のIS支援は、
以前から言われていたことだ。アメリカ軍はシリアのISに対して、武器や食料その他の必要な
物資を、上空から投下してきていた。このため、ISは有利に展開し続けることが出来ていた。
もちろん、アメリカ軍が提供する物の中には、シリア政府側の軍の展開状況に関する資料も
含まれていたものと思われる。
今回明らかになったのは、シリアのデルズール近郊で、ISの幹部らしき人物たちがアメリカ軍
のヘリコプターで救出され、何処かへ連れて行かれたということだ。つまり、アメリカ軍は主要な
ISの人物たちの救出を行ったということだ。
この報告は、イギリスに本部を置く人権組織によるものであり、正確度は相当高いものであろう。
事実、その救出の模様は、写真が撮影されてもいるのだ。ヘリコプターから下ろされたロープで
ISのメンバーたちが吊り上げられているのだ。その内訳は外人爆弾専門家、エジプトのコマンド、
市民などだということだ。コマンドの救出作戦に先駆けて、IS側は基地を爆破しているということだ。
それは証拠隠滅と武器などを残さないためであろうか。つい最近も、IS支配地域が解放され、
そのそばで多数の死者が埋められてあることが分かった。
政治評論家は『アメリカはISを使って、中東地域をカオスの状態にすることを狙っている。
それはイスラエルを有利にするからだ。』と語っている。確かにそうかもしれない。
しかし、こうしたアメリカの努力の結果は、イランの中東地域への台頭を助けるというが逆効果を
生み出してもいる。それは、イスラエルにとっては大きな脅威となっているのだ。ヘズブラ、
シリア軍、イラン軍が、イスラエルとシリアの国境地帯にまで迫ってきていることから分かろう。
実はアメリカはイスラエルを助けるためではなく、自国の国益を最優先して行動しているの
かもしれない。その結果は、イスラエルに極めて危険な状況を創り出していくのかもしれない。 オスマン帝国最後の皇帝スルタン・アブドルハミト2世の孫であるオルハン・オスマンル氏が、
アレッポの北部やアルバーブは彼の家の個人財産だ、と言い始めた。
彼はその証書も持っている、と言っている。
アルバーブは、SDFとトルコ軍が支配しているが、SDFやトルコ政府は、これに対して
どう応えるのか、興味深い。もちろん、簡単にはオスマン大帝の孫の主張を受け入れまい。
オスマン大帝の孫であるオルハン・オスマンル氏は、イラクのキルクークやモースルも
同様に彼の財産だと主張している。加えて、彼はエルサレムの周辺の土地全ても、
オスマン帝国皇帝の財産だと語っているのだ。
このことは冗談ではなく、今後の中東地図を考える時、しかるべき意味を持ってくるの
ではないかと思われる。2千年以上前の土地を、ユダヤ人が主張してイスラエル国家を
創っているし、トルコ政府はシリア領土内のスレイマン大帝の墓地を自国領土とし、
シリア政府もそれを認めてきていたのだから。
歴史の複雑な国々には、日本人とは違う領土に対する考え方が有るのであろう。
財産や権利は、何処まで歴史を遡って認められるのか興味深い。 ９月１日に、ISのリーダーであり、彼が設立しイスラム国家のカリフ(預言者ムハンマドの後継者)
を自称する、アブーバクル・バグダーデイ(本名イブラ−ヒ−ム・サマライ)が今でも生きている、
とアメリカのステファン・タウンゼント将軍は主張している。
しかし、バグダーデイが生存しているということを証明する何の根拠も無いのが事実だ。
タウンゼント将軍は彼の感だけで、バグーデイは生きているだろう、と言っているに過ぎない。
バグダーデイの死亡については、ロシア軍が昨年５月に、ラッカに対して行った攻撃で
死亡したものと思われる、と発表していた。しかし、それもバグダーデイの死体を確認して
いないので、『死亡したであろう。』としか言いようが無かったのであろう。
ラッカではロシア軍による空爆で、２０００人のIS戦闘員が投降したと言われている。
それほど強力な攻撃がなされたということだ。その前にも、バグダーデイは重傷を負っている
という説が流れており、激戦のなかで彼が安全のために逃避することは、容易ではあるまい。
バグダーデイが最後に発した音声のメッセージは、昨年１１月２日のものとされているが、
それを根拠にアメリカ側は、バグダーデイは生きている、としたいのであろう。アメリカの
技術を使えば、偽の音声メッセージなど簡単に作ることができよう。
アメリカは確か、２５００万ドルの懸賞金を彼の首にかけていた。何としても取り押さえたい、
ということであったろう。それをロシア軍に簡単に殺されてしまったのでは、アメリカ軍の
面子は丸つぶれになってしまうということだ。
以前、ウサーマ・ビン・ラーデンは既に死亡していたと思われるのに、アメリカ軍が
パキスタンの田舎の村の一軒家を急襲し、ウサーマ・ビン・ラーデンを殺害した、と世界に
公表した。しかし、ウサーマ・ビン・ラーデンの遺体は・海に捨てて処理したとも発表し、
遺体を公表することは無かった。
今回の場合を見ると、タウンゼント将軍は『バグダーデイは見つけ次第殺害する。』と
息巻いている。つまり、今後、偽りのバグダーデイ討伐作戦を決行して、世界に向けて
その成功を発表するつもりなのかもしれない。 アジアからは日本、サウジ、イラン、韓国のW杯出場が決定。
シリアと豪州がプレーオフへ。 日本敗戦も１位、サウジ２位でＷ杯へ／最終予選詳細
https://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/1883090.html
2017年9月6日5時12分
＜Ｗ杯アジア最終予選：サウジアラビア１−０日本＞◇Ｂ組◇６日◇サウジアラビア・ジッタ
すでにＢ組１位での６大会連続のＷ杯出場を決めている日本（ＦＩＦＡランク４４位）がサウジアラビア（同５９位）に敗れ、最終予選を６勝２敗２分けで終えた。
サウジアラビアは同組２位で３大会ぶり５度目のＷ杯出場が決まった。オーストラリアは３位でプレーオフとなった。 サウジアラビアのサルマン皇太子、W杯予選日本戦のチケットを買い占め 全部でいくら？
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/03/saudi-arabia_a_23195671/
2017年09月04日 12時16分 JST
> 日本は9月5日、サウジアラビアのジッダでアウェーゲームを戦う。
> サルマン皇太子は、サポーターが無料で観戦できるよう、サウジ側に割り振られた分のチケットを買い占めた。
> 地元メディアは、サルマン皇太子のこの計らいは、代表チームを熱心に応援する地元サポーターへの褒賞であると伝えている。 【動画】イエス、ブッダ他世界の神々が勢揃い（１人欠席）してラム料理を食べるCMが話題に [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1504508250/ 9月25日には、イラク北部のクルド地区で、独立をめぐる住民投票が行われる予定だ。
この投票には、キルクークの帰属がクルドになるという、一項目も含まれている。
クルドの独立そのものが、イラク政府にとっては大問題であることに加え、キルクークが
独立した時にはクルド領土になるということが、一層問題を複雑化させることとなった。
述べるまでも無くキルクークは一大産油地帯だからだ。クルド側が大産油地帯を支配
すれば、武器の購入が大幅に拡大し、独立したクルド国家は、周辺諸国も含め、軍事的
脅威となる。イラク政府ばかりではなく、トルコやイランが激しく抗議しているのはこの為だ。
これに対して、クルドのバルザーニ議長は『キルクークはクルドのものだ。』と主張し、
『キルクークの所有のためには、いかなる敵ともクルド人は、最後の一人まで戦う。』
と語っている。キルクークは何百年にも渡り、クルド人と他の民族が共存して来た地域
だとも、バルザーニは語っている。
キルクーク地域はクルド人が住民の大半を占める地域だが、それ以外に、トルコ系の
トルクメン人や、アラブ人も居住しているのだ。サダーム・フセイン時代には、キルクーク
の所属を明確にするために、彼はアラブ・イラク人を大量に移住させ、そこに住んでいた
クルド人を追い出した、という経緯がある。
クルド人は外国(特に欧米)がイラク問題に介入する度に、独立の口約束をして利用して
きたために、現在なお独立できないでいる。クルド人は世界最大の国家を持たない民族
と言われて久しい。今回のISによるイラク侵攻のなかで、クルドの部隊が敢然と戦い、
ISを放逐したことは事実であり、それなりの褒賞をクルド側が求めても、当然であろう。
今回はクルド独立にとって、千載一遇のチャンスということであろう。
イラク政府はクルド自治政府との間で、領土問題、石油収入の分配などを話し合う
意向を示してはいるが、イラク憲法ではクルドの独立は認めないことになっている。
今後、IS問題が完全に解決すれば、さらに激しい交渉となることであろう。
いずれにせよ、今度の国民投票は、この問題の先行きを示すことになろう。
クルド自治政府は戦い抜くのか、あるいは国際調停を含む、何らかの解決に向かうのか。 この情報は、トルコの政府寄りの新聞によって伝ええられたものだけに、どの程度
信用していいか判断しかねるが、大筋は間違いではないだろうと思われる。
トルコのクルド・テロ組織であるPKKは、ヨーロッパ各国で麻薬を販売しており、
そのネット・ワークが完全に出来上がっている、ということだ。主な持込み国は
ベルギーとオランダのアントワープ港ロッテルダム港のようであり、そこで陸揚げ
された麻薬は、ドイツ、イタリア、オーストリア、フランスなどに拡散されている、
ということのようだ。
最近、ベルギーの治安部が捕獲した麻薬の量は30キロのコカイン、12キロのヘロイン、
錠剤の麻薬各種などであり、これらに加え、銃器、現金80万ユーロであった、と報告
されている。この犯罪に関わった4人は逮捕され、21年半の判決を受けることとなった。
それでは、何故ベルギーでPKKなど外国人による麻薬犯罪が増えているのかというと、
PKKの場合全く取り締まられることなく居住できてきているのだ。こうした傾向は、
ベルギーだけではなく、ドイツもイタリアもルーマニアも、スイスも同様であり、PKK側
からすれば、これらの国々は天国なのであろう。このPKKの麻薬組織は、年間３０００万
ユーロの収入を得ているということだ。
他の記事では、トルコの南東部のクルド人が多数居住している地域では、マリファナの
栽培が大規模に行われており、これもヨーロッパに密輸されている、ということのようだ。
もちろん、トルコ政府は南東部のマリファナ栽培地域を焼き払い、取り締まりを強化
していることは、述べるまでもない。
ベルギーを主な拠点とするPKKの麻薬販売で、2010年に主要人物たちが逮捕されたが、
1週間で釈放されているということだ。つまり『説諭』程度で済んだ、という事であろう。
こうした甘いヨーロッパ諸国のPKKの麻薬犯罪に対する対応が、結果的にヨーロッパ
全域に麻薬を広めることとなり、多くの人たちが中毒に成り、抜け出せなくなっている、
ということだ。
麻薬については日本でも時折ニュースになるが、若者の間ではマリファナはファション
の一部のような愚かな考えがあることは、危険な兆候であろう。政府はしっかりした
対応を取るべきだということが、ヨーロッパの例から分かろう。 シリアのデルズールに於ける戦いでヘズブラは大勝利を収めたようだが、そのことは
イスラエルを驚愕させている。イスラエルは現在、レバノンの国境地域で対ヘズブラ戦争
の軍事訓練を行っているが、このヘズブラの戦法の変化に対応せざるを得なくなるだろう。
そのヘズブラの新戦法とは、ロシアやレバノン、シリア、そしてシリアのイスラム勢力、
イランなどとの協力によって戦いを進めるという方法のようだ。
ロシアは空爆で、この作戦を支えているわけだが、地上では、ヘズブラと親しい関係に
ある各国や、イスラム組織が参加したということだ。
このデルズールでのヘズブラの勝利は、イスラエルとの戦いでも採用されるかも知れない
という不安が、イスラエル政府と軍のなかで拡大しているのだ。この多国家、組織による
ヘズブラの連携作戦が実施されれば、さすがのイスラエル軍も対応に苦慮するであろう。
しかも、現在のヘズブラは、20万発とも30万発とも言われる、多数のミサイルを所持して
いるのだ。それがイスラエルに向けて発射されることになれば、エルサレムもテルアビブも
火の海となる危険性が高い。そればかりか、ヘズブラは以前から、イスラエルのネゲブ
砂漠にある原発に警告してきており、この原発に攻撃を加える危険性もあるのだ。
ネゲブ砂漠の原発は大分前に建造されたものであり、老朽化してきているし、スタッフは
待遇の改善を求めてストを行ってもいる。つまり、極めて危険で不安定な状態にあると
いうことではないのか。もし、ネゲブ砂漠の原発が攻撃されれば、大爆発を起こすことも
あり得ようし、放射能が拡散する危険性も否定できまい。
イスラエルは今、初めて現実的なヘズブラの脅威を感じているのであろう。 （デンマークの心理学者のニコライ・セネルス氏の研究結果）
・ソマリア人の３人に１人が精神障害者
・デンマーク最大の精神病棟に入院している精神疾患の犯罪者の４０％以上がイスラム系移民
・コペンハーゲンに住む身体障害者の３分の１がイスラム系移民
・デンマークのイスラム系移民がデンマーク陸軍の入隊試験を受けた結果、
デンマーク人に比べ、不合格者の割合が３倍以上となった。
・デンマークの学校ではイスラム系移民の子供たちは過剰反応をするため特別支援教育が
必要とされるケースが非常に多い。
デンマークの学校の予算の３分の１が特別支援教育に使われている。
・デンマークのアラブ系の両親から生まれた子供の６４％が、デンマークの教育制度で
１０年間の教育を受けた後も職学能力がない。デンマークの高校の中退率は、
イスラム系移民の生徒がデンマーク人の生徒の２倍。
イスラム系の人々はＩＱが平均的に低いために、彼らは知識を得たり学んだり抽象的思考ができない。
・中東アフリカのイスラム圏では１年にたった３３０冊の本しかアラビア語に翻訳されていない。
ギリシャの１年間の本の翻訳率のたった２０％。
中東アフリカのイスラム圏では過去１２００年でたった１０万冊の本しかアラビア語に翻訳されていない。
スペインでは１年間で１０万冊の本がスペイン語に翻訳がされている。
・トルコでは１０人に１人が生まれてから一度も本を読んだことがない。
・世界のイスラム教徒のうち、たった９人しかノーベル賞を受賞していない。そのうちの５人はノーベル平和賞。
・科学的な研究に関しては、世界平均のたった１０％しか実施されていない。 イスラム移民は絶対入れてはならない。同族結婚を繰り返し遺伝子異常がある。
２００５年に行われたＢＢＣ２の調査では、イギリスで生まれた子供たちの
３．４％がパキスタン系移民の子供たちですが、イギリスで劣性遺伝病を
持って生まれてきた子供たちの３０％がパキスタン系であることが分かりました。
１３００年もの間、同族結婚を繰り返せば、絶対に遺伝子異常が多発するのは当たり前です。
その結果、まともな判断ができないほど脳が劣化するそうです。
1. 同族交配により生まれてくる子供の異常：
死産の割合が2倍に増える。
分娩時の新生児の死亡割合が50%増える。
嚢胞性線維症や脊髄性筋萎縮症などの常染色体劣性遺伝のリスクが18倍も高くなる。
先天性異常による死亡率が１０倍に増える。
2. 心身障害と病気：
両親の血縁関係が近いほど、知恵遅れ、身体障害、統合失調症や精神異常者の割合が増す。
同族交配によって生まれた子供は社会生活能力の発達がかなり遅れる。
例として、固視、社会的微笑、音による発作、口頭表現、
手を握る動作などが同族交配の子供ではかなりの遅れがある。
研究結果により両親がいとこ同士の子供は、ＩＱが１０から１６ポイント下がることが分かった。
さらにＩＱが７０以下の子供が生まれる確率も高まる。
いとこ同士の両親からは、知恵おくれの子どもが生まれる確率が通常の４倍となる。 サウジとカタール首脳、断交後初の対話
http://www.sankei.com/world/news/170910/wor1709100006-n1.html
2017.9.10 07:32
サウジアラビアのムハンマド皇太子とカタールのタミム首長は８日、電話会談を行った。国営サウジ通信などが９日伝えた。
サウジやエジプトなどが一斉にカタールと６月に断交してから、サウジとカタールの首脳同士の公式対話は初めて。
同通信は、タミム首長は会談で復交に向けた条件について話し合う考えを示し、ムハンマド皇太子が歓迎の意を示したと伝えた。（カイロ 共同） イスラエルは中東最強の国家と言われて久しい。それは、過去に4度のアラブ全部を敵に回して
戦った戦争で、破れなかったからだ。そのことがイスラエルの強さを世界に知らしめたのだ。
第4次中東戦争の勝者については意見が分かれるところだが、エジプトは自国の勝利を語り、
イスラエルも同じように自国の勝利を誇っている。しかし冷静に見ると、イスラエルは第4次中東
戦争においては、エジプト軍に追い込まれ、核兵器の使用を口にするところまで至っていた。
結局は、アメリカがイスラエルの側に立ち、停戦から終戦に向かった。まさに命拾いということ
であったろう。
この第4次中東戦争以後、イスラエルは明確な勝利を得ていない。1982年のヘズブラとの
戦争では勝利したが、軍に大きな被害を受け、戦後はイスラエル政府が混乱している。
そして、つい最近までの段階では、ISがシリアとイラクで猛威を振るってくれたおかげで、
軍事的脅威を感じなくて済んでいた。しかし、新たな脅威がイスラエルを襲い始めている。
シリアのISとの戦いにイランが支援部隊を送り、大きな戦果を挙げてきているが、それだけ
ではなく、イランはイスラエルとシリアの国境地帯に、ミサイルを始めとする兵器工場を建設
し始めたのだ。イスラエルは慌ててこれを空爆しているが、問題が解決したわけではない。
レバノンのヘズブラもイスラエル・シリア国境地帯に展開しているのだ。この結果、イランと
ヘズブラが支援するシリア軍が、イスラエル攻撃を始めるという不安が増大しているのだ。
イスラエルは得意の外交を駆使して、シリアからイランを追い出す作戦を進めるつもりだ。
イランがシリア国内に軍港を持つことも、兵器工場を持つことも、認めないと語っている。
イスラエルはイランのシリアへの進出意図については、『イランはイランからイラクを経由し、
シリアのイスラエルとの国境地域までのルートを確保するつもりだ。』と主張している。
このイランの計画は事実であろうし、それが完成すれば、イランは大規模な軍の移動が
容易になるということだ。そうなれば中東の戦略地図は激変しよう。 カダフィ大佐の側近の一人であった、ブシール・サーレハ氏が表に顔を出した。
彼は現在、南アフリカのヨハネスブルグ市に住んでいるが、今回初めてフランスのチャンネル24で、
インタビューに答えた。彼は現在、カダフィ事務所の代表という肩書になっている。
まず彼が語ったことは、カダフィ大佐の次男であるサイフルイスラーム氏についてだが、
『彼は全てのリビア人から受け入れられる人物だ。』と語っている。
つまり、『リビアの再建には彼こそが必要な、人材。』という事であろう。
彼はカダフィ資金について、『私はカダフィ資金に指一本触れていない。もちろん、私の給料分は
引き出してはいるが。アフリカへの投資資金も、今のところ一銭も、使っていないで取ってある。』
と語った。彼は今、リビアの安定化が実現することのみを願っている、とも語った。リビアの選挙
については、『現段階では語るべきでなかろう。』と答えている。
ブシール・サーレハ氏は、『リビアが安定化するためには、カダフィ時代の治安部が復帰する
必要がある。彼らには十分な経験があるからだ。リビア国民は近い将来、カダフィ体制下の
治安部が復帰することを認めるだろう。何よりも早期の安定化を望んでいるからだ。』と語った。
フランスのサルコジ大統領が選挙資金をカダフィ大佐から受け取った、という事のついては、
相手がフランスのテレビであるチャンネル24であったこともあろうか、『知らない。』と答えて
コメントをさけている。
イギリスのロンドンで近く、リビアをめぐる外相会議が開催されるが、その会議にはイギリス、
アメリカ、イタリア、フランス、エジプト、アラブ首長国連邦の外相が参加する。
またリビア担当の国連代表である、ガッサーン・サラーマも参加することになっている。
先日、リビアの90パーセントの領土がテロリストの手から解放された、とリビア政府は語って
いるが、ここに来て動きが早まっているのかもしれない。サイフルイスラーム氏の政治への
復帰については、釈放された段階からエジプトでは予測されていた。
それがここに来て現実味を帯びてきた、という事であろうか。 ミャンマーのムスリムである、ロヒンギャに対する虐殺・追放が続いているが、
この事件にイスラエルが関わっている、とイラン政府高官たちが非難している。
ハタミ師は『ガザで殺戮を繰り返している者たちが、ミャンマーでも同じ事を行っている。』
と非難した。
同じように、ハメネイ師も「イスラム諸国は政治的経済的圧力を、ミャンマーに対してかけろ。』
と呼びかけた。加えて、ハメネイ師は『イスラエルがミャンマーに対して、武器を輸出している
ことが原因だ。」とも語った。つまり、イスラエルがミャンマーに対して、大量の武器を輸出した
ことが悪い、という非難だが、少し根拠が弱いように思える。
ハタミ師は、ロヒンギャ殺害事件は宗教的な問題からではなく、民族問題に起因すると
主張している。ロヒンギャという異民族の浄化作戦だというのだ。
今回の虐殺拡大の背景には、8月25日に起こったムスリム側戦闘員によるミャンマー軍の
駐屯地や警察署に対する攻撃が有るということのようだ。それではロヒンギャの戦闘員に
武器を与えたのは何処の国なのか、何が目的なのかという疑問が沸いてくる。イスラエルが
武器を輸出したことが、主たる原因ではあるまい。
一部の専門家の間では、イギリスの中国に対する間接攻撃だ、とする意見もある。
イギリスは、中国がミャンマーを、油やガスの輸入の上での拠点とすること、ミャンマーに
軍港を持っていることなどに危機感を抱き、中国を排除する目的だというのだ。
中国がミャンマーに軍事基地やエネルギーの拠点を持つことは、インドにとっては極めて
危険なことであろう。またアメリカにとっても、アラブ湾岸諸国からのエネルギー・ルートを
押さえられるということであり、問題があろう。
ミャンマーで今起こっていることは、複数の国々による世界戦略作戦の一部だ、と考える
べきではないのか。ミャンマー問題には少なくとも、インド、バングラデッシュ、イギリス、
アメリカなどが関係しているものと思われるのだが、考え過ぎであろうか。 イラク政府は、モースル脱出の後に残された、ISの家族を収容することになった。
現在モースルの近くのキャンプに、ISの戦闘員たちに放置された夫人と子供たちが収容されている。
驚いたことに、そのほとんどが実はトルコ人だったということだ。トルコは隣国ということもあり、
イラクに入りやすかったことと、それだけイスラム原理主義的な考えを持つ者が多いということだろう。
イラク政府は収容した夫人たちを取り調べてみたが、彼女たちは戦闘に参加していないし、
彼女たちにはこれといった犯罪歴もないことが分かっている。このため、出身国政府や大使館と
連絡を取り、一日も早い本国送還を実現しようと思っている。
問題は、これら放置されたISの家族を、果たしてすんなりと出身国が受け入れてくれるか、
という問題だ。子供たちが軍事訓練を受けたり、場合によっては戦闘に参加させられていたという
こともあり、殺人や戦闘がトラウマのように、彼ら子供たちの神経を犯している可能性がある。
その事は将来、突然それが表面化して、犯罪に走らせたり、テロ集団に加わる危険性もあろう。
それを防ぐためには、出身国政府が子供たちの精神状態を正常化させるための手当てが
必要なのではないか、ということだ。
日本人女性も収容されているという情報が流れたが、果たしてそれは事実だったのであろうか。
その後、この情報を政府は隠しているのか、あるいは日本人女性はいなかったということであろうか。
本当のことを教えてもらいたいたいものだ。
トルコのエルドアン大統領は、この問題をどう処理するのであろうか、気になるところだ。 【国際】サウジアラビア、女性の運転を許可 国王が歴史的決定 かつて運転して逮捕された女性「マスタング・コンバーチブルを買う」©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/◆1506468941/
【ODA】対中円借款が完了＝貸し付け累計3兆円超 歴史的役割を終える [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/◆1506466202/ 聖書をそのまま読むとペルシャが捕らわれた民を解放して帰国させたとある
しかし現在のペルシャ、イランは悪役になっている
そこでイラクのクルド人（ペルシャ語系スンニ派）を支援
これでキリスト教原理主義者も理解できるようになるわけだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
