【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ7【東ｱｼﾞｱ】 [無断転載禁止]©2ch.net
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パレスチナ自治政府が統治する、ヨルダン川西岸地区のナブルス市に近いオリフ村で、
パレスチナ人たちが武器製造工場を、運営していることが、イスラエルのシンベト
（イスラエル政府の情報機関で、アメリカのFBIのような国内治安担当情報機関）によって
突き止められ、主犯格の4人が逮捕された。
彼らの一部は、パレスチナ自治政府の、情報部のスタッフであるということだ。
エッザーム・ナジャ・サファデイ、アリー・ナジャ・サファデイ、サアーデイ・ナジャ・サファデイ、
ナジャ・アサド・サファデイなどが捕まっている。
このうちのエッザーム・ナジャ・サファデイ、アリー・ナジャ・サファデイはパレスチナ自治政府
の情報機関員、他の二人サアーデイ・ナジャ・サファデイ、ナジャ・アサド・サファデイは製造に
直接かかわっていた人物ということだ。
このオリフ村の秘密の武器工場で製造された武器は、ヨルダン川西岸地区の全域で
売られていた、ということのようだ。加えて、この武器製造グループは、イスラエルの武器
密売業者との関係もあったということだ。したがって、結構、本格的かつ、大々的に武器の
製造が行われていた、ということになるのではないか。
こうした、カウントできない密造の武器が、ヨルダン川西岸地区に多数出回るということは、
今後、イスラエルとパレスチナとが衝突した際には、大量の武器が用いられ、危険度が
飛躍的に上がる、ということであろう。同時に、パレスチナ自治政府の高官に対する暗殺
なども、これまでとは異なり、頻発する危険性がある、ということでもあろう。
そうなれば、パレスチナ自治政府のアッバース議長は、イスラエル政府と危機管理協力、
情報面での協力体制を強化させる、ということになるのではないか。
このパレスチナの武器製造グループは、イスラエルの密売業者との協力関係もあるという
ことは、武器製造のための資材提供や、武器製造のためのノウ・ハウ提供などの支援を
受けることも出来ようから、時間が経過するにしたがって、武器製造はレベルを向上させて
いくのではないか。 ロシア軍による空爆で本格的に始まったISに対する攻撃は、アメリカが参加し、
クルドのミリシア、イラク軍が奮闘し、大きな成果を上げつつあるようだ。
ISはこれらの勢力の攻撃を受け、支配地の４８パーセント程度をイラクで失い、
シリアでも25パーセント程度を失ったと言われている。
イラクに関していえば、現在一番重要な戦いはモースル市の奪還であろう。
すでにイラク軍などは、モースル市の近郊の村落二つを奪還したと発表している。
そして、その奪還が持つ意味が重大であることは、奪還した地域がISにとっては、
物資や人の流通の要なのだ。つまり、ISはこれらの地域を失ったことで、
物資も戦闘員も受け入れられなくなったし、逃亡も難しくなったということだ。
もう一つのISにとって頭の痛い問題は、イラク軍などによって奪還された、
6キロのトンネルがあるが、この中には大量の衣類と金が退蔵されていた。
多分金はISのコインか、インゴットであろうと思われる。
最近ロシアは、ISの主な基地は空爆によって破壊したと宣言している。
そうしたこともあって、クルド自治政府もアメリカとの軍事協力に合意している。
今では、誰もが勝ち馬に乗りたい、ということであろうか。
そして、イラク・シリアを失うであろうISは、今後東南アジアにシフトしていく
のかもしれない。それは次第に日本に近づいてきているということだ。
そして、東南アジアには多くの日本人が、居住してもいるということを
忘れてはなるまいし、しかるべき対応策が必要だということだ。 最近、国際人権組織が、エジプトの人道的状況に関する報告書を公表した。
その報告書によれば、数百人の学生、抵抗活動家、政治活動からが逮捕され、
弁護士を付けられず、家族にも会えない状態で拘束されているということだ。
そればかりではなく、多くの逮捕者が処刑されていることに付いても、同報告書は
言及している。その報告書には、シーシ大統領就任以来今日までに、1000人以上が
処刑され、40000人以上が投獄されているということだ。 彼らは電気ショック、
目隠し拘束、殴打、レイプを含む性的虐待といった拷問を受けているということだ。
さてこの報告書の内容は、本当なのであろうか。シーシ大統領は敬虔なムスリムだと
聞いているが、そうした人物がこのような拷問や処刑を許しているのであろうか。
あるいは、シーシ大統領の知りおかないところで行われている可能性があろう。
この件とは別に、警察や軍人による暴力が問題となり裁判が行われている。
社会的不満と不安定とテロへの脅威のなかで、人は理性を失うものなのかもしれない。
アラブでは毎日のように、数十人数百人の子供を含む一般市民たちが戦闘に
巻き込まれ死亡している。エジプトのこの程度の犠牲は、それほど大きな問題ではない
と言いたい権力者たちがいるのであろうか。そうであってほしくないし、この報告書の
内容が、正しいものではないことを祈りたい。 イスラムの専門家の中には、イスラム文化を高く評価しながらも、
イスラム教については「関心が持てない」という人もいるが、
こういうのは間違いだろうと思う。 イスラムに対抗する提案
イスラム国の動画にサブリミナル（アラーはクソ）等を滑り込ませれば
効果があるかも知れない
イスラムにのめり込み易い民族が居るって事は遺伝的疾患を疑うべき
最新の医学知識で治療してあげよう トルコで15日、一部軍人によるクーデターが起こり、イスタンブールが支配され、
首都アンカラも同様にクーデター側の軍人が展開した。早速クーデター側の軍人が
国営テレビを占拠し、クーデターが成功したと宣言した。
しかし、このクーデターは間も無く失敗に終わった、という情報が流れてきた。
それは、今回のクーデターが第一軍団によるものであったことに起因しているかもしれない。
何人かの大佐が指揮を取り今回のクーデターとなったわけだが、軍の将軍クラスは関与
していなかった模様だ。もちろん、影では将軍クラスの軍人が関与していた可能性もあろう。
今回のクーデターは軍幹部の総意ではなかった、ということが敗北の主たる理由であろう。
当初、エルドアン大統領はプライベート・ジェットで国外に脱出を図った、という情報も流れたが、
それは間違いであり、イスタンブールに移動していたというのが事実だったようだ。
エルドアン大統領はクーデターが始まって間も無く、国民に対し街頭に出て反クーデターの
デモをやれ、と呼びかけており、それに呼応したデモが起こっている。
後はどれだけエルドアン大統領がクーデターに参加した将校たちに、寛大な措置をとるか
であろう。その点を間違えて強圧的な対応をすれば、今度は本格的なクーデターを
引き起こす危険性がある、ということであろう。 7月15日にトルコのイスタンブール市で起こったクーデターは、どうも胡散臭い感じがする。
あまりにも簡単に始まり、あまりにも手際よく終わってしまったということが、第一の疑問点だ。
そして、クーデターがまだ鎮圧しない段階で、エルドアン大統領はバカンスを楽しんでいた
マルマラから、飛行機でイスタンブール市に乗り入れたことだ。勇敢であると言えばそれまで
のことだが、通常は何処かに身を隠して指揮を取り、クーデターに参加した将兵を押さえ込んで
鎮圧が完了してから出て来るのが普通であろう。しかし、彼はクーデターの途中でイスタンブール市
に入り、義理の子息ベレト氏と一緒に記者会見の席に就いている。そのベレト氏はニコニコしながら
その席に座っていた。あまりにも不自然ではないか。
エルドアン大統領はトルコ国民に対して、街頭に出てクーデターに反対のデモを行え、と檄を
飛ばしている。もし、このクーデターが本物なら『自宅に留まって街頭には出るな・危険だ。』
と言うのが普通であろう。
こうしたことを考えると、今回のクーデターは権力側によって、仕組まれたのではなかったのか、
という疑問が沸いてくる。そもそも、8月には陸海空三軍の合同会議がアンタルヤ市で開催される
予定であった。その席では、クーデターの相談が行われるのではないか、という情報が流れていた。
エルドアン大統領は陸海空の将軍たちがクーデターを起こす前に、擬似のクーデターを起こし、
本物のクーデターを行わせない計画だったのではないか。今回のクーデターが失敗に終われば、
世界各国はクーデターを非難するのは国際常識だ。それで本格的なクーデターを押さえ込んだ
のではないか、ということだ。
そして、今回のクーデターを理由に、エルドアン大統領にとって不都合な、あるいは非友好的と
思われる軍の幹部を、クーデターに関与していたとして、根こそぎ逮捕、投獄、あるいは更迭、
首切り、左遷してしまうのではないのか、という疑問が沸いてくる。
その後のエルドアン大統領の権力は絶大なものとなることは、至極当然の結果であろう。
今回のクーデターを理由に、軍だけではなく、警察、検察、裁判官そして国会議員からも
逮捕者が出るのではないのか。それは時間が経てば明らかになることだ。これは推測だが。 うん。エルドアンのドヤ顔を見ただけでヤラセかと思った。
ソ連崩壊直前のクーデターを思い出した。 【国際】トルコ・クーデター 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長「軍事的干渉容認できない」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1468721414/ 今回のクーデターに絡んで、トルコでは300万人の国家公務員に足止め(出国国内移動禁止)
を命令し、２８００人の軍人を拘束し、6000人が逮捕され、その中には判事、検察官、警察官
などが含まれている。挙句の果てには、トルコ政府はアメリカに亡命しているギュレン氏を
アメリカ政府に対して引き渡すよう、正式に交渉を始めているということだ。
もし、アメリカがギュレン氏を引き渡すことになれば、当然死刑の判決を下すことになろう。
その裁判が公正であるか否かなど、全く問題にはなるまい。クーデターを裏で仕掛けた男、
という一言で最重大犯罪者ということになるからだ。トルコ国民の多くは、クーデターに対する
敵意から、全面的に支持することになろう。
さすがに、ヨーロッパ諸国やアメリカは、現状を冷静に見ている。フランスなどは今回の
クーデターでエルドアンが白紙委任状を得たわけではないと語り、もし死刑が執行される
ようなことになれば、トルコのEU加盟はありえなくなる、とまで言っている。
しかし、エルドアン大統領はその事を全く気にしていないのではないか。彼はシリア問題で
妥協すればロシアと手が組める、と考えているのであろう。これまでのアメリカとの関係を
ご破算にするかもしれないし、NATOがトルコを追放するかも知れない。
今回のトルコのクーデターは、エルドアン大統領を第二オスマン帝国の皇帝にし、
ヨーロッパやアメリカの中東地域政策に、大きな変化を生み出す可能性があろう。
そのことを日本も真剣に分析する必要があるのではないのか。エルドアン大統領と親しい
安倍総理ということは、お世辞であろうが、あまり褒められたことではなくなる、ということだ。
そして、これだけ混沌とした状況にトルコがなってきた段階では、『世界で最も親日的な
国トルコ』などという甘言に誘われて、のこのこ観光旅行などに出かけるのは、愚の骨頂
であろう。今回のクーデターの後も、日本人観光客が帰国していたが、どこにも緊張感など
無いではないか。日本人は危険に対して、完全にマヒ状態になっているのではないのか。 『日本在住の10万人のムスリムが、警察の厳しい監視下にある。』という記事が載っていた。
記事が掲載されたのはアルハヤートという名の、サウジアラビア系の新聞なんだのが、
どうもネタ元は英字新聞ジャパン・タイムズ7月13日版のようだ。そこでは大塚にあるモスク
の世話役の一人ハ―ルーン氏が、インタビューに応じて話したことが書かれてあるようだ。
内容は在日のムスリムたちが執拗な警察の監視下に置かれ、自宅が監視され、日本人
妻たちは、あまりにも厳しい職務質問などを受けることから、不安になって離婚している
ケースも多々あるという内容のようだ。
ジャパン・タイムズが、このインタビュー記事を掲載したのは、人道的な判断からであり、
ムスリムを擁護するためであろう。その意図は理解できないこともないが、この記事が
在日ムスリムに与えるショックは小さくないだろう。
そして、外国の金持ムスリムの中から、『日本の警察と戦え』と言った激が飛ばされ、
資金援助が始まる危険性もあろう。ISはいまだに相当額の援助を金持のムスリムから
個人的に送られているのだ。それは日本でも起こりうる、ということだ。
在日ムスリムたちは、日本の警察の対応に神経質になり、不安を抱き、自分たちは
ヨーロッパや、アメリカのムスリムたちと同じように追い込まれている、と感じるだろう。
加えて、逮捕、投獄され、挙句に国外追放されるのではないか、という不安も抱こう。
日本の警察や公安が、在日ムスリムの動向を調べていることは私も知っているが、
これはあくまでもテロを未然に防ぐことに重点が置かれているのであり、決してムスリム
を追い込むためでも、追い出すためでもない。
こういうインタビューを受けると、ややもすれば問題を大げさに話したがるムスリムがいる。
彼らは自分たちが不当な弾圧を受けている、といった発言をしたがるのだ。
それが拡大していき、在日ムスリムの中から、ISに繋がろうとする者や、ISが唱えている
『一匹狼』のテロ攻撃をする者も出てくるかもしれない。
薄っぺらな人道主義で、安易に記事を書いて欲しくないものだ。
今回のような記事が書かれない方が、結果的には在日ムスリムの安全を守ることに
つながろうというものではないのか。 イランもトルコと同じように、国内的混乱の時を迎えているようだ。
それは、ロウハーニ大統領とハメネイ師の意見の対立から生まれている。
ロウハーニ大統領は、核問題の処理を進め、西側との良好な経済関係の構築を
期待されていた。イランはいま、石油価格の低迷により国家収入が激減しており、
外国からの投資もままならないような状況になり、先行きの希望は無い。
現段階では、西側との経済関係には進展が見られず、大口投資はほとんど
始まっていまい。核問題についても一進一退であり、アメリカの厳しい締め付けは
いまだに続いており、妥協を重ねても期待するような成果は出て来ていない。
このため、イラン国民の間には不満が鬱積してきているし、ハメネイ師はロウハーニ
大統領の必要以上の西側への妥協をよしとしていない。ハメネイ師は自身の地位の
不安定化もあり、ロウハーニ大統領を血祭に挙げ、自身の身の保全を図るつもり
なのかもしれない。この場合、革命防衛隊はどちらに付くのか、ということが決定的
要因となるが、不満はあるものの、革命防衛隊はいまだにロウハーニ大統領よりも
ハメネイ師を支持している。しかし、それは強固なものではないようだ。
ハメネイ師にとって、革命防衛隊は拠り所ではあるが、ロウハーニ大統領の適当な
後任探しに手間取れば、革命防衛隊が暴走することもありうるだろう。そうなれば、
ハメネイ師はロウハーニ大統領を厳しい監視の下に置き、彼の権限に制約を加え、
次期選挙でも当選させる可能性はある。
ハメネイ師はいまだに革命思想を堅持しており、西側への経済の抵抗闘争を主張
している。しかし、それはイランが現在抱える問題解消には役立たない。
そうした中で下手な新大統領候補を立てれば、イランは政治的にも経済的にも
外交的にも、失敗するリスクが存在するのだ。
先日銀行の頭取が法外なサラリーを受け取っている、ということがイランで大問題
になったが、貧富の差は広がっており、国民の不満はそれに応じて拡大している。
イラン国民が国際関係のなかで、ロウハーニ大統領の忍耐強い手法をよしとするか、
革命的大改善を期待するのか。前者であって欲しいものだ。そうでなければ、この国も
危険な状態になり、イランの石油供給も危険になるということだ。 文明の衝突を抑え込むにはイスラム国の権力の源泉を抑え込まなければ
対権力直接アプローチが是非とも必要だろう。
直接攻撃はすでに試みられている・・・
サイバー攻撃
イスラム国は各国のイスラム教徒を狂信者に仕立てテロに走らせる事が可能だ
つまり、イスラム国の権力の源泉は不特定多数に対するアピールを可能にしているからだ
では・・・イスラム国のサイトを乗っ取ってサブリミナル攻撃を仕掛けたら・・・
イスラム国のサイトを見れば見る程にイスラムが嫌いになるように潜在意識を操る事が出来れば？
バイオ攻撃
イスラム国は各国のイスラム教徒を狂信者に仕立てテロに走らせる事が可能だ
狂信者予備軍のＤＮＡに潜む（仮称）狂信因子がイスラム国の味方をしてるんだから厄介だ
（仮称）狂信因子を駆除するかブロックさせる事が可能なら・・・ 【社会】日本初のコプト正教会開堂式 京都府木津川市で教派超え１００人が参列？2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1469345937/ 俺も最近は諦めつつあるよ。
イスラム教国が政教分離、民主化なんて永久に不可能なのではないか、
そしてイスラム教が他教徒と対等な関係で平和的に共存するなんて
不可能なのではないかと。
トルコが最後の希望の星だったのだが、
ケマルもあの世で泣いているだろう。 ここに来て、リビア国内の動きに変化が生まれている。それは以前からあったと言えば
それまでの話だが、どうもそればかりではないようだ。新生リビア統一政府軍が本格的な
戦闘を始め、しかも一定の成果を生み出しているのだ。
また、統一政府とは異なるベンガジに拠点のある革命諮問会議なる組織が、リビア国民
に新たな戦いを呼びかけている。それはISを敵に回すというよりも、フランスやアメリカ、
イギリス軍に対抗しろ、と呼びかけているのだ。この革命諮問会議がISと連携しているか
というと、その明らかな証拠はない。従って、独自の闘争なのかもしれない。
革命諮問会議は、『北アフリカから外国の軍隊を追い出せ。』と叫んでいる。
そして、リビア人の宗教を防衛すべきだとし、外国の軍隊が駐留することは、外国による
リビアの領土に対する侵略だと非難してもいる。
フランス政府はこれまでリビアに自国の軍隊は入っていないとして、リビア内のフランス軍
の存在を否定してきたが、先日、フランス軍のヘリコプターが墜落し、犠牲者が出たことに
より、秘密の駐留を隠せなくなったのだ。アメリカやイギリスは、リビアへの自国軍の派兵を
正式に認めている。このアメリカやイギリスなどのNATO軍は、2011年のリビア革命勃発時
からリビア国内に入り、反カダフィ派を支援してきていたのだ。
これから先も、アメリカやイギリス、そしてフランスは軍を駐留させ、新生リビア統一政府を
支援してくものと思われるが、これに対して他のグループは敵対姿勢をとるのか、そして
新生リビア統一政府の前に国際承認されていた、ハフタル将軍などが加わる東リビア政府
はどう出るのか、極めて複雑な状況が生まれてきているということだ。
そのことは述べるまでもなく、今後、リビアでは戦闘が激化する、ということかもしれない。
ただし、リビアのシルテではISの運営していた最大の爆薬工場が、新生リビア統一政府軍
によって奪取されてもおり、今後ISが大きく勢力を挽回するということは無いかもしれない。
そうであるとすれば、いま始まった新たなリビア国内での動きは、将来のリビアに向けた
権力闘争という内戦ということになるかもしれない。 トルコ与党と世俗派野党が「結束」集会、未遂クーデターを非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3095123
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/2/8/500x400/img_28a746307274707948440a3e21b295a0381265.jpg
2016年07月25日 14:28
【7月25日 AFP】トルコ最大の都市イスタンブール（Istanbul）で24日、軍の一部勢力によるクーデター未遂を非難する超党派の集会が事件後初めて開かれ、数千人がタクシム（Taksim）広場を埋め尽くした。
集会は中道左派の世俗主義政党・共和人民党（CHP）の呼び掛けで行われたもの。
レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領を支えるイスラム保守系の与党・公正発展党（AKP）と、対立する世俗派の野党陣営が、国の結束を示すため一時的に団結した。
タクシム広場は参加者が手にしたトルコ国旗で真っ赤に染まったが、CHP支持者の中にはトルコ共和国建国の父、ムスタファ・ケマル・アタチュルク（Mustafa Kemal Ataturk）初代大統領の肖像を掲げる人の姿も多くみられた。
CHPのケマル・クルチダオール（Kemal Kilicdaroglu）党首は集まった人々に向けて「民主主義が勝利した」と宣言した一方、
今後は「国が怒りと復讐によって統治されてはならない」「容疑者は法的に裁かれるべきだ」と強調し、拘束された人々が拷問や虐待の対象となる可能性に警鐘を鳴らした。
一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、複数の弁護士や医師、
トルコの拘禁施設の担当者1人から得た証言として、エルドアン政権がクーデター未遂関連で拘束した者に虐待や拷問を行っていると批判している。
超音波の測定器・受信機があれば、誰か、世の中の超音波を聴いてみてください・・・。
誰か、世の中の超音波の測定器・受信機を作って聴いてみてください・・・。 >>19
> イスラム教が他教徒と対等な関係で平和的に共存するなんて
> 不可能なのではないかと。
『ハディース』調停-7
「多神教徒との和解。アブー・スフヤーンはこれについて或る伝承を伝えている。
アウフ・ブン・マーリクは「その後、汝らとアル・アスファル族との間に休戦が実現するであろう」という預言者の言葉を伝える…」 政教分離はキリスト教特有の文化。
「カエサルのものはカエサルに、神のものは神に返しなさい」（マタイ 22：21）
ここでは宗教と政治「聖と俗」とが分けられている。
それに対して、タウヒードといわれる斉一性が強いイスラムでは、この意味での「聖と俗」とを分けない。
イスラムは宗教であると同時に社会的規範であり、思考様式でもある文化的総体であるからだ。
政教一致を目指した例が、イラン革命、トルコのAKP、ムスリム同胞団など。 イスラエルの参謀総長を務め、首相にも就任した経験のあるバラク氏が、ネタニヤフ首相の
秘密計画を、CNNとのインタビューで明かした。それによれば、ネタニヤフ首相はパレスチナ
との共存の2国家制は考えていないということだ。イスラエル国家と並んでパレスチナにも
国家の設立を認める、というのが世界の認識なのだが、その考えは無いということだ。
ネタニヤフ首相は彼の考える、地中海からヨルダン川までに存在する土地はイスラエル
国家だけのものだ、ということを具体化していくために、パレスチナ政府との交渉をするとは
言うが、実際のところはノーであり、パレスチナに国家を与えるつもりは全く無い。
その範囲に居住するパレスチナ人には、イスラエル国民と平等の権利は与えられない
ということになる。そこでネタニヤフ首相は、イスラエル国民にこの考えを押し付けるために、
パレスチナからの恐怖を煽っているということのようだ。
ネタニヤフ首相の考えでは、ヨルダン川西岸地区など、パレスチナ人の居住区をイスラエル
に併合した後、パレスチナ人に投票権を与えれば、一夜にして実質二つの国家が出来上が
ってしまう、ということになる。しかも、その国家はムスリムの方が人口で勝っているのだ。
これはイスラエル側には受け入れられないということだ。
バラク氏によれば、ネタニヤフ首相はイランの脅威を強調するが、イランは実際にはイスラ
エルにとって脅威にはなっていない。彼の主張は嘘であり、イランとホロコーストの悲劇を
並べることは、ホロコーストに対する冒涜だというのだ。
イスラエルにとっての最も大きな脅威はISでもイランでもなく、ネタニヤフ首相が考えている
イスラエル1国家制の考え方だ、と彼は指摘している。
元参謀総長の職をオルメルト政権下で6年間務め、ネタニヤフ政権下でも4年間務めた
バラク氏の冷静な判断は聞くに値する。彼がいま、1国家制の構想こそが脅威だと語った
ことは、ネタニヤフ首相が暴走を始めていることによろう。彼はソロモンの神殿を建設する
ことを夢想している、とも言われている。 >>25
すこし前まで中東のほとんどの国で社会主義政権だったんだが
そんでもって今の中東政府のほとんどが親欧米政権
テロリストやレジスタンスの少数組織と政府をごっちゃにするなよ
おまえは低能なキリスト教徒の原始人か？ アメリカのオバマ大統領は、シリアの内戦が始まった頃、サウジアラビアなどアラブ湾岸諸国の
首脳に対して、アメリカはシリアのアサド政権を打倒すると約束した。
以来、6年目に入るのだが、相変わらずアサド大統領はその地位にあり、シリアを支配している。
このことはアラブ湾岸諸国を失望させ、アメリカに対する信頼感が大きく揺らいだ。
他方、ロシアは強力な軍事行動を行うことにより、これらの諸国の信頼を勝ち得、アメリカ支持
派よりもロシア支持派が増えているのではないか。それは、アラブ湾岸諸国ばかりではなく、
中東全域に見られる傾向であり、世界的にもロシアを評価する傾向が強まっている。
そうしたなかで、アメリカのCIA長官ブレナン氏が、『シリアは統一国家として存在し続けることが
難しいだろう。』という予測を口にした。つまり、シリアは将来、幾つかの国地域に分裂する、と
語ったのだ。同時に彼は、『シリアのアサド大統領は、シリア国家再建の目途が立つ迄、
その地位に留まるべきだ。』とも語っている。それは、アサド大統領を徹底的に利用し、その後、
用事が無くなれば捨てる、ということであろう。捨てられるアサド大統領が、その後どのような
形になるのかは明らかになっていない。ロシアなど何処かの国に亡命出来るのか、あるいは
国内で処刑されるのかについては、誰も明言を避けている。
ロシアとアメリカはこれまで、シリア問題の解決はシリアを幾つかの国に分断するしかないと
考え、どのような形にすることが米露の利益に適うかということが、散々話し合われてきたろう。
従って、CIA長官ブレナン氏の今回の発言は、何等新味のある内容ではなかったのだが、
何故この時期に彼はそのお題目を唱えたのであろうか。それは、シリア問題の解決が最終
段階に入ったということを、伝えたいからではないのか。
シリアやイラクで猛威を振るっていたISは、そろそろ逃亡を考える段階に入っている。
石油密輸の途は閉ざされ、資金難にも直面している。米露の猛攻撃も受け、シリア軍も強化
されている。アレッポでは難民と一緒にISの戦闘員を逃してやる、逃げ口もロシアが準備した。
ゲームは既に終わったのであろう。 イラン政府は、パレスチナ自治政府のM・アッバース議長を、CIAのエージェントだと非難した。
この発言は、イラン外務省のフセイン・シェイク・アルイスラム顧問によるものだ。
この過激な発言が出てきたのには、それなりの理由がイラン側にはある。
アッバース議長はパリの自分が滞在しているホテルに、MKO(ムジャーヒデーン・ハルク組織は
イランの反体制組織)のリーダーである、マリヤム・ラジャブ女史を招待して話し合ったからだ。
この話し合いの内容について、WAFA(パレスチナ通信社)は中東地域のスンニー派の連帯を
探るものだったと説明している。
しかし、イラン側はこのアッバース議長の行動を許さず、彼をCIAのエージェントだと非難した。
イラン側の主張によれば、アッバース議長はCIAのエージェントとしての役割を、だいぶ前から
担っていたということだ。そし、そのことはこれまでの彼の行動から明らかだとも語っている。 トルコの近代史の中で、ケマル・アタチュルクは建国の父であり、英雄だった。
トルコのいたるところに彼の写真が飾ってあり、銅像も幾つも立っている。
第一次世界大戦でオスマン帝国が崩壊した後、トルコがヨーロッパ諸国によって寸断される
のを阻止し、今日の領土を守り、トルコ共和国を設立したのだから、当然であろう。
しかし、自分が一番偉い人物になりたい、と望んでいるエルドアン大統領にとっては、
アタチュルクは目の上のたんこぶだった。そこでアタチュルク記念公園に割り込んで、
AKサライ(大統領公邸)を建設し、今日に至る。
7月15日に起こったクーデターは未遂に終わり、トルコは難を逃れられたのだが、
このクーデターを機に、トルコではアタチュルクに対する評価が下がっているのではないか。
少なくともエルドアン大統領の心のなかでは、軍を叩いた自分が一番偉くなったのだ、
と思っているだろう。
アラブの新聞が、今回のクーデター未遂によってエルドアン大統領は何を得たのか、
という内容の記事を掲載した。要点をご紹介しよう。
：6万人にも及ぶ公務員の首を切ったが、その中には、軍の高官、将校も多数含まれていた。
：トルコ軍の中の反対分子を一掃できた。
：今回のクーデターが勃発したことにより、エルドアン大統領には、彼のための民兵が
存在することが明らかになった。その軍団はムスリム同胞団のメンバーだ。
：ムスリム同胞団はエルドアンを、アミール・ル・ムーミニーンとして認め、
トルコをネオ・オスマン帝国と認めた。
：このネオ・オスマン帝国は、ムスリム同胞団の国家でもあり、これからは、かつての
オスマン帝国全域に権力を拡大していくことになる。
：このネオ・オスマン帝国の誕生で、バグダーデイが唱えたISによるイスラム国家は
消滅することになった。
かつてイラクのサダム・フセイン大統領が、8年間にも及ぶ長期戦をイランと行ったが、
それはシーア国家イランからスンニー派の湾岸諸国を守る目的であった。
そして今、このトルコの新しい役割は、スンニー派の湾岸諸国を、シーア派のイランから
守るための防壁だと位置付けている。
さて、エルドアン大統領のネオ・オスマン帝国という、遠大な夢は叶うのであろうか。 トルコ政府は、同国の南東部に多く居住するクルド人の首都を移動することを決定した。
その都市の一つはハッカリ市であり、この都市はイランやイラクの国境に近い街だ。
そこからユクセキフ市に移し、都市名もグルムリークに変更される。
この名前は、クルド語のグルミルグから名づけられた、と説明されている。
もう一つの都市はシュルナク市だが、ここの名もヌーフ市に変更されることが決まった。
ヌーフは言うまでもなく、ノアを意味する名前だ。
しかし、クルド語の元々の名前に近い新都市名が付けられたことによって、クルド人が
喜んでいるかというと、そうでもなさそうだ。クルド人側にすれば、それはトルコ政府の
統治を容易にするからだということだ。そうであるとすれば、今後、再度クルド各派と
トルコ政府との関係は緊張していくことが予想される。
また、イランやイラクなどの国境に近い都市からの移動は、クルド側のイランやイラクへの
アクセスを難しくするということでもあろう。今後、トルコ政府はクルド、ISとの緊張関係が
続くことになり、難しい国内政治状況が生まれるということだ。トルコ政府は軍や情報部の
改変を進めているが、果たして改変が間に合うのか、それが政府を強化しうるのか、疑問だ。
ギュレン系公務員の一掃で、軍からも、検察からも、警察からも、情報部からも、
優秀な人材は追い出されているというのが実情であり、あまり機能的ではなくなるだろう、
と予測されるのだが。 いま、トルコのエルドアン大統領にとって最大の政敵になっている人物、ファタフッラー・ギュレン氏
(トルコ人は彼をフェトッラー・ギュレンと呼ぶか、ホジャと呼んでいる。ホジャとはイスラム学者のこと)
が、エジプトのガド・テレビのインタビューを受けた。
ギュレン氏はテレビ・インタビューのなかで、西側諸国はエルドアン体制を打倒するためにトルコ
問題に介入すべきだ、と語ったといことだ。いまの段階で、そこまでギュレン氏が思い切った発言を
したとは思えないのだが、そのようなニュアンスの話をした可能性はあろう。
尚、このインタビューに成功したガド・テレビは、アラブ首長国連邦と強い関係にあると言われており、
社長のムハンマド・ダハラン氏は、ファタハの元幹部であった人物だ。(M・ダハラン氏はアッバース
議長の政敵で、ガザの責任者であったが、更迭された人物だ。)
このニュースを流したのは、エルドアン大統領にべったりのトルコのサバ―紙であることを考慮に
入れて、ニュースの信ぴょう性を考える必要があろう。そして、ギュレン氏はトルコが市民戦争に
向かっている、とも語ったというのだ。
今の段階では、中東諸国の中でギュレン氏が安心して亡命できる国は、エジプトしかなかろう。
もちろん、アメリカが彼を追い出すことはないと思われるのだが、念のための亡命準備の打診は
ありうるかもしれない。
エジプトでシーシ大統領がクーデターを起し、ムスリム同胞団のモルシー政権を打倒したとき、
激怒したのはエルドアン大統領だった。イスラム色の強いエルドアン大統領のAKP(与党)と、
ムスリム同胞団のモルシー政権とは、一衣帯水の関係にあったのだから、無理もなかろう。
以来、エジプトとトルコとの関係は、劣悪な状態が続いている。
エジプト政府は、今の段階では亡命受け入れ要請を受け取っていないので何ともしがたいが、
もし正式に亡命要請があれば、前向きに検討すると答えている。 トルコのクーデターは自作自演とまで言われてるが、所謂国際主義者ネオコンが
国境を書き換えようとして起こしたのは明確だ。対ISへの軍事攻撃、そしてISとの
密貿易で私腹を肥やし、利権を手に入れた南東部の軍管区が唆された。（これは
日本の東日本での自民党敗北にも似ている）
同日、隣接する旧ソ連の小国アルメニアで襲撃立て籠もり事件も起きた。中東シリアなど
と隣接する不安定な地域の国境を書き換えようとしたのだ。
数日後、旧ソ連中央アジア、カザフスタンでも襲撃事件が起きたが、中央アジアまで不安定化
するぞ、と脅しのようにも見える。
自作自演に見えるのは、ソ連寄りの論者が言うように米軍基地が首都にあるからだろ。 これはクーデター直後に思ったことだが、トルコは前座で日本が本番となったら
嫌だったから、なかなか書けなかった。 つい先日、アメリカ軍はリビアのシルテに陣取る、ISを空爆死した。これはリビア統一政府の
セラジュ首相の意向だったようなのだが、リビア国民皆が歓迎しているわけではない。
リビア議会は早速反発し、アメリカ大使を呼び事情説明を求めている。それはそうであろう。
アメリカは支援と言いながら、実は自国の利益のために相手を攻撃し、破壊だけを残している。
アフガニスタンがその好例であろうし、イラクもそうだ。そして、シリアで展開されている状況も、
決してシリア国民のためになっているとは思えない。結局は、長期に渡るアメリカ軍の関与が
戦闘を長引かせ、多くの国民が犠牲になっているのだ。
アメリカがリビアのシルテに陣取っているISを攻撃するということは、リビアの富を奪い始めた、
ということであろう。そもそも、カダフィ体制打倒のリビア革命は、全面的にアメリカの意向を受け、
支援を受けたものだったのだ。以来、アフリカで最も富む国と言われたリビアの国民は、今日
食べるパンに事欠く始末であり、多くの国民が内戦で犠牲になってもいる。
ISがリビアに入った目的は石油を支配することだが、それ以外にリビアを橋頭堡として
アフリカ全域に拡大していく意図があってであろう。それはアメリカの意図するところなのだ。
5年以上にも及ぶリビアの内戦とISの台頭で、大分疲弊したリビアに国連という名の集団に
よって、リビア統一政府が送り繰り込まれた。セラジ首相がその代表者だが、この政府の
前には、トブルクのリビア政府が国際的に認知を受けていた。
つまり、アメリカやヨーロッパは２頭建の戦車で、リビアを蹂躙するということなのであろうか。
リビア統一政府のセラジュ首相、そしてトブルク政府のハフラル将軍がその戦闘馬なのだ。
このアメリカの利益介入を見て、フランスがやはりセラジ政府を支援する軍事行動も辞さず
と言い出し、続けてイタリア政府が、セラジュ政府に対する軍事支援を言い出している。
このことは、リビアが食べ頃になったので、各国は出て行くということであろう。
もちろん、イギリスもその美味しい食べ物に手を出さないわけは無い。イギリスは全ての
強盗国家の調整役を買って出るであろうし、一番大きな一切れを手にするのであろう。 「7月15日は、トルコが共和国として、生まれ変わった記念の日だ。これからこの日を記念して、
第二の独立の日と呼ぼう。」100万人の大衆を前に、エルドアン大統領は高らかに宣言した。
確かに、100万人の集会の迫力は凄かったのであろう。トルコの真っ赤な国旗が会場一杯に
はためくのだから。こうした度肝を抜かれるような大集会の会場に集まった人達は、誰しもが
酒に酔ったような心境になる。誇らかになり、気が大きくなり、愛国心に満ち、勇敢になり、
全てここで行われていることは正義だと信じるようになる。
エルドアン大統領は国民皆にトルコの誇りを取り戻してくれた。彼こそトルコの新しい英雄であり、
ケマル・アアタチュルクを遥に超えた人物だ。会場に集まった殆どの人が、そう思ったことだろう。
現在のトルコは、世界のどの国に対しても、正々堂々と（無礼でずうずうしい）自国の主張を
貫いている。EU諸国に対しても、ビザ・フリー、EU加盟を強く要求し、難民対策費60億ユーロを
要求している。アメリカに対しても、今回のクーデターの裏にはアメリカがいると非難し、
その首謀者だと決め付けているギュレン氏の引渡しを、何の法的根拠も証拠も無く要求している。
トルコはもし、ギュレン氏をアメリカが引き渡さないのであれば、トルコ・アメリカ関係は悪化する、
と脅している。そうなれば、アメリカの中東戦略の重要拠点であるインジルリク空軍基地は、
もう使えなくなってしまう危険性があるのだ。
いまのトルコとエルドアン大統領は、まさに、全面的に悪魔の庇護を受ける国であり、
大統領なのかもしれない。しかし、その付けは大きく跳ね返って来よう。
今回のクーデターの後、多くの有能な人材が、ポストを追われ、投獄され、拷問を受けている。
ジャーナリストも学者もしかりだ。加えて、ビジネスマンもこの魔女狩りの対象になって投獄
されている。幾つの企業が今回のクーデター騒ぎで、政府によって倒産させられたのであろうか。
その後を補う新しい企業は、どれだけの時間をかけて出て来れるのであろうか。
祭りの花火は大きいほうが良いに決まっている。しかし、その代価は高いのだ。 >>19
> ケマルもあの世で泣いているだろう。
あの世には酒の流れる川があるというのだから、
毎晩へべれけになっているに決まっているだろうが。 > アタテュルクは、生前、医者に「肝硬変は「ラク（トルコの蒸留酒）」のためではない」と診断書を書かせようとしたが、
> 純エタノールにして毎晩500ミリリットルは呑んでいたと言われ、明らかに死因の一部である。 トルコのエルドアン大統領は、シリアのアサド体制を打倒する、と息巻いていた。
しかし、訪ロした後、この強硬対応は完全に様変わりをしたようだ。
トルコの在ロシア大使ヤルドム氏は、『シリア解決にシリアのリーダーが、しかるべき役割を
果たすことに反対しない。』という発言をしている。そのことはアサド大統領が、シリア問題
解決交渉に参加することも認めるということであろう。しかし、トルコのチャウソール外相は
『政治的変換のこの状況で、アサド大統領が参加することは不可能だ。』とも語っている。
この矛盾は何を意味しているのであろうか。多分にトルコ的な、政治を配慮した発言では
ないのかと思われる。つまり、トルコ政府は一方において、アサド大統領受け入れを語り、
他方では、これまでと同じ立場を維持していることを印象付けたのではないのか。
だが、本音はアサド大統領受入れであろうと思われる。それは、エルドアン大統領が訪ロ
した後、ロシア政府がシリアにおける基地の拡張を正式に発表しているからだ。
その基地とは、ラタキア市に近いフメイム空軍基地だ。しかも、このフメイム空軍基地には
核兵器も持ち込まれることになり、大型の爆撃機も持ち込まれる、ということのようだ。
つまり、ロシアはシリアに恒久的な軍事基地を整備していく方針だ、ということであろう。
加えて、タルトース海軍基地についても整備をしていく方針のようだ。
そして、それはトルコが、ロシアのシリアでの軍事プレゼンスを認めたということであろう。
これは、トルコとロシアとの関係が大幅に改善する、という前提でなければありえない話だ。
国内にあるインジルリク空軍基地のNATOによる使用は、今後不確かなものになっていく
のではないか。エルドアン大統領は7月15日のクーデターの背後には、アメリカがいたと
明言している。それはアメリカに対する最後通牒であったろう。そして今、そのアメリカに
対抗するロシアと手を組んだということであろう。
この結果、中東地域は激変が予想されるし、親米アラブ諸国にとっては脅威となろう。
ロシアとイランとの関係も進展していることを考えると、サウジアラビアを始めとする
アラブ湾岸諸国は、肝を冷やしているのではないのか。 ひと〜つ 人の世、生き血をすすり、キャボット逮捕、ふた〜つ 不埒な悪行三昧ブッシュ逮捕、みぃ〜つ 醜い浮き世のアメリカドル万歳売国奴を退治てくれよう桃太郎、トゥーレ協会とキャボット、超ゴイームよ覚醒せよ ありうる話だが、多分本当の話であろうと思われる。
プーチン大統領は、コーカサスで活動するイスラム原理主義テロリストたちを
山間部にまで追い詰めたが、活動を殲滅することは出来なかった。
そこで、彼らの内のデノフなる人物と交渉して、彼と彼の仲間たちを、永久に国外に
追放することを提案した。彼らには偽名ではあるが正式のパスポートが与えられ、
イスタンブールに追い出したというのだ。
イスタンブールからはシリアに入り、ISの戦闘員としての活動が始まった。
これらの移動に関しては、全部ロシアの情報部員が裏でサポートしていたというのだ。
この追放作戦は、ソチのオリンピックの時期から始まったようだが、オリンピックが
彼らによって邪魔させることを避けるための措置であったと思われる。
考えようによっては、ロシアのプーチン大統領が、シリアをテロリストたちの追い込み
先にした。もっと酷い言い方をすれば、ゴミ捨て場と考えていた、ということであろう。
その後のロシアによるシリア支援の軍事行動の裏には、そうした計算があったという
ことを頭に入れて考えなければなるまい。つまり、シリアだけではなく、今後、そうした
ロシア的な考えが、他の国々との関係でも起こりうるということであろう。
トルコやイランといったロシアとの関係を強化しつつある国々は、そのことを計算に
入れて、ロシアとの協力推進を図るべきであろう。また、それは日本とロシアとの
関係でも、然りであろうと思われる。 ここに来て、ロシアとイランとの関係が急速に進展しているが、それはアメリカにとって
大きな脅威となっていよう。述べるまでも無く、イランはアメリカの盟友サウジアラビアの
最大の敵国であるからだ。
ロシアは既にイランの空軍基地から爆撃機をシリアに2度発進させているが、これは
ロシア空軍の戦果を引き上げるだけではなく、地域全体にとってショッキングな出来事
として受け止められている。ロシアはこれでシリアとイランとに空軍基地を持つことになった、
と見ていいのではないか。もちろん、イラン政府はロシアに空軍基地を永久に使わせる
つもりは無いと言い、あくまで臨時的な措置だとしている。
ロシアはこのことに加え、トルコのNATOが利用しているインジルリク空軍基地を使いたい、
と言い出している。最近のトルコとロシアとの関係の急速な進展は、あるいはトルコをして、
ロシア軍がインジルリク空軍基地を使うことを受け入れるかも知れない。
そうなると、中東の軍事外交地図は大きく塗り替えられることになろう。
イラクでも、アバデイ首相はアメリカの軍事的介入を不快としている反面、ロシアの台頭を
歓迎する意向を明らかにしている。こうなると、アメリカは次第に中東全域に対する覇権を
失い、影響力を低下させていくかもしれない。現段階では、アメリカにはロシアの進出を
抑える、何の名案もなさそうだ。アメリカは中東各国の国民から毛嫌いされており、
各国政府も、その国民の意向を無視するわけにはいかないのだ。
加えて、トルコもロシア製のミサイル・システムに強い関心を持ち始めており、検討後には
輸入したいと考えているようだ。そうなると、兵器市場としても、アメリカは中東で足場を
減らしていくことになろう。ロシアの兵器に対して、エジプトも関心を高めており、既に相当量
輸入している。
ロシアのイラン空軍基地使用と、そのことによる軍事成果は、ロシアに対する信頼感を
中東各国で強めていくことになり、アメリカ寄りの国々のなかでも、次第にアメリカとは
距離を置き、ロシアに接近する動きが顕著になって来るのではないか。
これはまるで、オセロのゲームではないか？ トルコのマスコミが発表した最近のシリア対応については、何がしかの希望が持てそうな気がする。
それは、トルコとロシアそしてイランが一体となってシリア問題を解決する、と言っているからだ。
この三か国によるシリア問題の解決というのは、シリアを連邦制にすることが基本だが、それは
シリアを分裂させない、という前提だ。つまりトルコにしてみれば、シリアが分裂したのではクルド
が自治権を得るようなことになり、それはトルコのクルド人を刺激してしまうから危険なのだ。
同じように、イランにとってもシリアが分裂しクルド人を活発にさせるということは、イランが抱えて
いるクルド問題、PAJK対応が困難になることは必定だ。また、アラブの中にあって、シーア派が
強いシリアの政権はどうしても維持したいし、分裂するようなことがあってはならないと考えている。
ロシアもしかりであろう。ロシアの場合は国内にイスラム教の宗派争いは抱えていないが、
シリアのアサド大統領が権力を維持している限り、タルトースの軍港を維持できよう。
また、最近シリアに新たに建設する空軍基地も、ロシアにとっては中東地域でのプレゼンスを
強めるうえで有効であろう。また、コーカサスなどのイスラム原理主義勢力を抑え込む意味でも、
シリアにおける世俗政権の維持は重要であろう。
ロシアが考えるシリア問題の解決案とは、第一にシリア難民の安全な帰国だ。それはこれから
2年以内に実現するということだ。そして彼ら難民が安全に帰国できるために、ジャラブルス・
アッザズ道路を確保するということのようだ。そこはロシアとトルコが共同で管理する予定だ。
第二には強力な連邦政府を樹立し、全てのグループがこれに参加するというものだ。
それは新しい政治システムをシリアに創り出す、ということでもある。
気になるのは、シリアは関係ない国と話し合う必要はない、と言っている点だ。
それが、アメリカを意味するのか否かについては不明だ。トルコとロシアとの関係は、まさに
急速に改善している。そのなかでは、トルコはアメリカとの関係を急速に悪化させていることが
気になるのだが。もし、そうであるとすれば、中東は劇的な構造変化に向かうということであろう。 トルコの南東部にあるガゼンテペ市で、結婚式に対するテロ攻撃が起こり、22人が死亡し、
94人が負傷した。負傷者のなかには重傷者もいることだろうから、これから死亡する者も
何人もいよう。つまり、このテロで相当なダメージをトルコは受けたということだ。
以前に起こったイスタンブール空港へのテロでは、40人が死亡し、20人以上が負傷している。
テロの規模は次第に大きなものになっている。
このガゼンテペ市のテロ事件の前には、3日間でテロが4回起こり6人が死亡し、250人が
負傷している。トルコとPKKとの間で結ばれていた停戦合意が2013年に破棄されて以来、
トルコの治安部員が600人死亡し、PKK側にも7000人の死者が出ている、という報告がある。
現在のトルコは、クルドのテロ組織PKKと、ISという、二つの敵の組織と戦っているのだ。
ガゼンテペ市で起こったテロ事件は、どうやらISによるものだったようだが、これはトルコ
政府が発表したシリアへの徹底介入という決定を、揺るがすことになるかもしれない。
アメリカは今後ますますロシアに接近するトルコに対して疑念を抱き、シリアでの陸上戦闘
や空爆を強いるものと思われる。そうなれば、シリアのクルド、トルコのクルドが、より強硬な
対応をトルコに対して採るだろうし、ISもしかりであろう。
そう事態が進めば、トルコの軍部に不満が出ないか、ということが懸念される。
これまでに、そしてクーデターを機に一掃された多くの高級将校や将軍たちは、何もしない
のであろうか。彼らは行動を起こすタイミングを見計らっているだけではないのか。 ルーツの問題は、遺伝子が全てなのではなく、
それを超えて伝わる言語や習慣などの広がりがあることにも
目が向けられるべきだろう。
・日本との同祖論（ユダヤ、朝鮮、トルコ、チベット）
↓
・古モンゴロイド、ネアンデルタール人、ジャポニカ米、成人T細胞白血病
↓
-----------<< 遺伝子の壁 >>-----------
↓
・日本とイ＠ン（なんと…）
↓
・日本とイン＠（まぁ、そんなことだろう）
↓
---------<< その先にあるもの >>---------
↓
・＠シアとシ＠アの二国間関係 >アメリカ政府は、北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表の後任にマレーシア大使を務めるジョセフ・ユン氏を起用する方向で調整を進めている
この韓国系アメリカ人ののび太君
マレーシア航空事件の黒幕の一人だろうね イラン政府はあまりにもあけすけに、ロシア政府がイランのハマダン空軍基地を
使用していることを明かしたため、今後、同基地の使用を禁止する決定を下した。
イランにしてみれば、ロシア軍機がシリアを空爆することには賛成なのだが、
そのことはあまり公表してほしくない、ということであろう。それは多分に西側諸国を
意識したものではないかと思われる。
なおその後のイラン政府の発言からは、一時的な中止であり、近い将来、ロシア軍が
イランの空軍基地を再度使用することが認められ、再開されるものとおもわれる。 >>48は
宗教に関する安全保障とでもいうべき話。 アメリカは合同軍なるものを結成し、シリアの内戦に勝手に介入している。
ロシアの場合は正式にシリア政府が介入を要請しての駐留であり、それに沿っての
作戦行動だが、シリア政府は何もアメリカの介入を頼んではいない。
シリア政府が軍を動かして、反体制グループに対する攻撃を行っているが、
これに対して、アメリカは限界を超えればシリア軍機を撃墜すると息巻いている。
それは、アメリカが勝手に派遣した、反アサド派への軍事顧問がいるからだ。
反アサド派のグループとは、シリアのクルド組織YPGやISなどだが、もちろん
アメリカ政府はISに対して軍事顧問を派遣している、とは言っていない。
しかも、アメリカはこの反体制グループへの攻撃も、自国の軍事顧問に対する
攻撃と同等にみなし反撃する、と言っているのだ。
そこで問題になるのは、トルコ軍によるISやクルド・グループに対する攻撃を、
アメリカはどう判断するか、ということだ。ここにも、トルコとアメリカとの間の亀裂が
見えるような気がするのだが。
アメリカが激怒し始めたのは、シリア北部に陣取っている、シリアのクルド組織YPG
やISに対するシリア空軍による爆撃が始まったからだ。以前にも同じことが起こり、
アメリカ軍機が飛び立った時は、既にシリア軍機が作戦を終えて飛び去っていた。
問題は、アメリカが勝手に設けたシリア領空への飛行禁止区域を、何処の誰が
認めるかということだ。アメリカ国内ではケリー国務長官と大統領候補のヒラリー
女史が認めているが、オバマ大統領は必ずしも歓迎してはいないようだ。
アメリカ軍機による攻撃がシリア機だけで終われば問題は拡大しないだろうが、
アメリカ政府はロシア機も攻撃の対象にすると言い出している。
ロシアのプーチン大統領はアメリカと事を構えようとは思っていないだろうが、
アメリカ側にはロシアとの戦争を望む多くの人士がいるのだ。
アメリカの戦争待望論者と、強気のプーチン大統領が、重大な危機を生み出す
可能性があるということだ。今後、ロシア軍機とアメリカ軍機がスクランブルを行い、
その結果、どちらかの戦闘機が撃墜されるという事態も発生しうる状況になって
来ているということではないのか。 “マホメットは復讐せず
また させもせずに
メッカを聖都にした
メッカでは木を切るのも
生物を殺すのも禁じられた”
映画『ザ・メッセージ』より 『ザ・メッセージ』は、預言者マホメットが啓示を受けてからメッカを制圧するまでの半生を描いた歴史伝記映画。
偶像崇拝を禁止するイスラムの教義にのっとり、この映画にはマホメットの顔や姿はいっさい出てこない。
1976年公開、モロッコ・クウェート・リビア・サウジアラビア・米国の合作で、アズハルやシーア派からも認められている。 NATO軍の中でも、最強の陸軍力を持つトルコが、シリアに侵攻した。
相手はクルドのミリシアであり、名目上はISにも攻撃すると言っている。
しかし、実際にトルコ軍の攻撃を受けているのは、クルドのYPGのミリシアだ。
50台の戦車を連ね、装甲車や重砲をもって押しかけられては、YPGには勝ち目が無かろう。
これまで、YPGなどクルドのミリシアは、IS対抗戦でアメリカにとって有益な援軍であった。
このため、アメリカは武器を提供してもいた。したがって、当初、トルコ軍が侵攻したとき、
クルド側はアメリカが味方してくれる、と思っていたろう。しかし、実際にはアメリカはクルド
に対して、ユーフラテス川の東岸に移動するよう指示している。
だが、アメリカはクルドのミリシアを完全には見捨てたわけではなかった。
あまりにも激しいトルコ軍のクルドに対する攻撃について、クレームを付け始めたのだ。
アメリカはトルコ軍によるクルドへの攻撃は、結果的にISに安全地帯を提供することになり、
将来、立て直したISが攻撃をかけて来る、と警告した。
それはそうであろう。ただトルコはこれまで、IS攻撃と称して、実はクルド攻撃を繰り返して
きているのだ。それはシリアのアサド体制を打倒する上で、ISは好都合な存在だったからだ。
また、湾岸諸国との協力関係でも、ISは重要な役割を果たしていた。だからトルコは、
ISに対して各種の便宜を、図ってきていたのだ。
クルド側は、トルコ軍の今回のシリアへの侵攻は領土的な野心がある、とも非難しているし、
同様の趣旨の発言をアサド大統領もしている。EUの議員の一人はトルコのシリア攻撃に
ついて批判する権利は無い、と語っているが、それは難民問題が絡んでいることから来た
リップ・サービスではないのか。
今後、トルコ軍の攻勢はますます激しさを増すだろうが、それにつれて各国の利害が
明確になって行き、現在とは違う対応が如実に現れてこよう。戦いは始まったばかりであり、
今は判断するには早すぎるだろう。 最近になって、サウジアラビアのイスラエルに対する見方に、大きな変化が起こってきているようだ。
そのきっかけになったのは、サウジ政府の顧問だったアンワル・エシキ氏のイスラエル訪問だった。
もちろん、この訪問についてサウジアラビア政府は、個人的なものであり政府が関与したものでは
ないと説明した。だが、これに先立ち2014年には、トルキー・ビン・ファイサル王子がイスラエルの
軍情報部のトップであるアモス・ヤドリン氏に会っており、接近の動きは否定し難い。
こうした外交上の大変革に踏み切り始めたのは、アメリカとの関係にあるのではないかと思われる。
アメリカは次第にサウジアラビアの国教であるワハビズム（スンニー派の原理主義）が危険なものだと
捉え始めている。ISの根本理論はワハビズムと共通するからだ。加えて、アメリカはサウジアラビア
という王国は前近代的な体制であり、非民主的な体制だとも考えている。イエメンに対する戦争も、
後ろではアメリカが支援していたが、次第に非人道的だとして批判をするようになって来ている。
つまり、アメリカはやがてはサウジアラビアの王政を打倒しようと考えているのではないか、
という懸念が拡大しているのだ。
イスラエルはロシアに対して、サウジアラビアとの仲介を申し出ているようだ。ロシアが支援する
シリアとサウジアラビアとの関係改善を進めるかもしれない。そうしたことがサウジアラビアの
イスラエル評価と関係改善に影響しているのであろう。
残る問題は、国内の反ユダヤ、反イスラエル感情を、どう説得し、なだめていくかであろう。
サウジアラビアのワハビズムは国の根幹だが、ワハビズムの国民の多くは、コーランの一節から、
ユダヤを悪人、あるいはアッラーが嫌悪する人種と認識しているのだ（第一章など）。
サウジアラビア政府はこの問題を、最大限の注意を払って進めなければならない、ということだ。
それを少しでも間違えれば、王国そのものが不安定化していく、危険な賭けでもある。 東京にもディーゼル列車を復活させるべきだな
上野駅の常磐線には比較的遅くまで乗り入れていた 「シンドバットの船」で中国江南から九州まで渡れるか試してみたい トルコで、『オスマン党』という名の新しい政党が誕生した。イスラム教を重視し、かつての
オスマン帝国の版図の国々に手を差し伸べ、自国領土を開発するということを唱えている。
もちろん、トルコの政治を変革する、とも唱えている。党首はイブラヒム・ユンイェ氏だ。
彼はトルコ国内で産業を起こし、活性化するとも唱えている。
トルコでは30人以上の仲間が集まれば、政党を正式に結成することが出来、政府に登録
することが出来る、と憲法で認められている。今回結成された新政党であるオスマン党は、
どのような政党になるのかは、いまの段階では分からない。
ただ想像をたくましくすれば、案外、裏に入るのはエルドアン大統領かも知れない。
それはエルドアン大統領の夢が、オスマン帝国の現代のスルタンになることだからだ。
エルドアン大統領であれば、将来、AKPという与党の名を、オスマン党に変更することも
ありえよう。つまり、現在進んでいるのは、将来、与党AKPをオスマン党に変更するための
下準備だとも考えられよう。
あるいは全く別の人物、今回オスマン党を結成し代表者の地位に着いたイブラヒム・
ユンイエ氏が、オスマン帝国の皇帝をのポストを目指しているのかも知れない。
あるいは、これは、いわゆるポリテイカル・ジョークなのかもしれない。 エジプトには、1000年を超える歴史を誇るイスラムの最高学府、アズハル大学がある。
世界の多くのイスラム学者は、この大学で学び、それぞれの国に帰国し、宗教分野で
要職を占めている。したがって、アズハル大学の発表する学説や立場は、世界中の
イスラム学者たちから、相当な重みをもって受け止められているのだ。
そのアズハル大学の学長兼ムフテイ(国家のイスラムにおける最高権威者)のシェイク・
アハマド・タイブが、『サラフィはスンニーではない。』と、チェチェンのグロズニー市で
開催された100か国以上から代表が集まった世界イスラム宗教者会議で発言したのだ。
しかし、サラフィはサウジアラビアなどでは権威ある指導的な立場を維持しているため、
このシェイク・アハマド・タイブの発言は、大きな政治を含む問題に発展している。
サウジアラビアの国教的なスンニー派のワハビー派は、サラフィの一派であり、
サラフィを否定されることはワハビー派を否定されることに繋がるのだ。
当然のこととして、サウジアラビアから参加した学者の間から、猛烈な反発がシェイク・
アハマド・タイブに向けられることになった。
何故シェイク・アハマド・タイブがこのような発言をしたかというと、サラフィ派が穏健では
ないために、各地で戦闘を展開し、イスラム世界が不安定になり、危険な場所になって
いるからであろう。エジプトも例外ではなく、ムスリム同胞団やIS、その他のサラフィ系の
組織から攻撃を受けている。この会議がロシアで開催されたことにも意味があったろう。
他方、サウジアラビアと言えば、サラフィ系の組織に資金や武器を含む援助を行っている。
最近では、ISなどがイラクやシリアで攻撃を受け不利な立場に立っているために、これら
の組織に対するサウジアラビアの援助が増えていると言われている。
今回の、アズハル大学のシェイク・アハマド・タイブの発言は、多分に自国の政治的な
事情を含んだものであったろうし、それに反発したサウジアラビア側も、しかりであろう。
西側諸国の工作で、イスラム教徒はスンニー派とシーア派に分裂し対立するようになったが、
ここに来て、スンニー派内部にも分裂と対立が本格化していくということであろうか。
その先に見えるのは、イスラム教徒の敗北でしかないのだが。 トルコ軍介入により、ISのシリア内での領域は消滅へ。
The self-styled caliphate has been in rapid decline since Turkey joined the war in northern Syria.
But if the jihadis refocus their efforts on acts of terrorism in the west, victory may be short lived・・・
https://www.theguardian.com/world/2016/sep/07/losing-ground-fighter-morale-is-it-all-over-for-isis-syria-turkey
今後は、トルコ軍に支援された非IS叛乱勢力と、アサド政権との間での綱引きが焦点に。
ま、ISは中東での目的は達成したと言っていいんじゃないかな。
これで、トルコだけじゃなく、シリアのイスラム原理主義化も目途がたったようなものだもの。 パレスチナ自治政府の議長マハムード・アッバース氏は、1980年代にダマスカスで
ソ連の情報機関KGBのエージェントをしていた、という記録が公開された。
この時期に何故それが公表されたかについては、考えてみる必要がありそうだ。
一つ言えることは、ロシアのプーチン大統領がこのところ中東問題に本格的に
乗り出してきており、シリアだけではなく、トルコやイランとの関係を強化している。
近く、モスクワでのアッバース議長とイスラエルのネタニヤフ首相の会談も
プーチン大統領の仲介で開催される予定だ。その時のプーチン大統領と
アッバース議長との信頼関係を、パレスチナ人に示すことが目的なのかも知れない。
述べるまでもなく、プーチン大統領も元はKGBの、スタッフだったからだ。
マハムード・アッバース議長はパレスチナのサファドで生まれ、1948年の戦争以前に
家族でシリアに移住している。彼はダマスカス大学の法学部を卒業した後、モスクワに
留学し、オリエント・カレジで博士号を取得している。
アッバース氏のKGBでのコードネームは、『クロトブ』あるいは『モレ』だったということだ。
彼がKGBのエージェントであったことを明かしたのは、元KGBのワシーリー・ミトロキン氏だ。
これをイスラエルのチャネル・ワンが報じた。 長江の源流はチベットの足元から流れ、
その流域には、ジャポニカ米の発祥地があったり、
日本人と似た少数民族がいたりもする。
四川省であるとか、毛沢東の湖南省、南京、上海を通って東シナ海に出たら、
沖縄・九州までも程近い。
タイ族も中国南部が出自。
反対にチベットから向こう側へと、ヒマラヤを超えて南下するとネパールがある。 釈迦が生まれたのは、ネパールのルンビニ。
釈迦＝アーリア人説というのもあったが、
チベット・ビルマ系の黄色人種と考える方が納得できる点は多い。
釈迦族は太陽の末裔を名乗る農耕民族で、
釈迦の父の浄飯王（じょうばんのう）、その兄弟の白飯（びゃくばん）、
甘露飯（かんろばん）という名前にみられる通り米食だった。 現存する釈迦族の末裔を紹介した本もある。
『シャカ族：仏陀を輩出した一族に今なお伝わる仏教の原点』 サウジアラビア政府が支払いを渋っているために、サウジで操業をしている大手の建設会社が、
倒産の危機に直面している。レバノンの元首相ラフィーク・ハリーリ氏の会社、オゲル社がそれだ。
オゲル社はレバノンの首相を務めた故ラフィーク・ハリーリ氏がサウジアラビアで立ち上げ、
大企業に拡大したが、その理由は、彼がサウジアラビアの大手企業、ビンラーデン社と提携した
ことによろう。ビンラーデン社も元はイエメンからの出稼ぎ者が創立した企業であり、お互いに
外国人であったことが両社を連携させたのかもしれない。
いまサウジアラビア政府は、2014年以来続いている石油価格の低迷で資金難に陥っており、
各種の公共事業発注への代金の支払いが滞っている。オゲル社の場合も軍事施設、学校、
病院など、公共施設の建設を請け負ってきたが、数百億リヤルもの代金の受け取りが
滞っているということだ。この結果、砂漠の現場には、多数の労働者が食糧も電気も、
病気治療の手立ても無い状態で放置されているということだ。もちろん、労働者への賃金
支払いも止まっている。オゲル社は未集金の受け取りを、政府に要請しているが、
話は停止状態にあり、運営資金の借入交渉も止まっているということだ。
オゲル社の提携企業であるビンラーデン社も、同じように未集金が巨額になり、
経営に苦しんでおり、こちらも倒産の危機にあるようだ。オゲル社やビンラーデン社は、
述べるまでも無く大企業であり、多数の下請け企業を抱えているため、両社の経営危機は
社会問題にまで発展するかもしれない。
以前、インド政府が自国民に対する賃金支払いが止まり、食糧さえ提供されていないことに怒り、
多数のインド人を連れ帰ったということがあったが、今回のこの危機的状況に、サウジアラビアに
労働者を出している各国は、どう対応するのであろうか。
ビンラーデン社やオゲル社の経営危機は国際問題にもなりかねないし、サウジアラビアの
国際的な信用はガタ落ちになろう。その事は、サウジアラビア全体が不安定化していくことであり、
イスラム過激派や反政府組織には、まさにチャンスということになろう。 トルコを30年以上にわたって苦しめてきたPKK(クルド労働党)のアブドッラー・オジャラン議長が、
イスラム教の犠牲祭を機に、外部からの訪問者との会談を許された。オジャラン氏は1999年以来、
マルマラ海のイムラル島に幽閉されており、彼は当初、死刑判決を受けたのだが、減刑され、
終身刑となっている。
オジャラン議長は今回のクルド代表団との会談のなかで、『我々には計画がある。
もし、トルコ政府がこの計画を受け入れるのであれば、我々はそれを半年以内に実行に
移すことができる。この計画をトルコ政府が受け入れるか否かについては、期限を設定しない。
クルド問題は重要な問題(重い)であり、20〜40年で何とかなる、という性質のものではない。
それは、100年200年に渡る問題なのだ。この戦争は一方だけが勝利することができる性質の
ものではない。流血と涙の時代に終わりを告げよう。』と語った。
しかし、彼の言う計画がどのようなものであるかについては、詳しく語っていない。
他方、トルコ政府は『PKKはテロ組織であり、トルコ政府と戦いを終わらせたいのであれば、
武器を置いてトルコの領土から立ち去れ。』という考えだ。
今回、オジャラン議長が語った『計画』なるものが、トルコ政府にとって受け入れる余地が
あるものなのかについては、現段階では判断できない。ただ、トルコ政府はこれまでも
クルド側との秘密交渉で、クルドの政治活動を大幅に認めてきている、という経緯もある。
ご存じの通り、クルドの政党(HDP)が存在し、多数の国会議員を議会に送り出してもいる。
今回のオジャラン議長の発言は、『トルコのクルドはシリアのクルドと連携はしない。』
という内容なのかもしれない。エルドアン大統領にとってクルド問題で重要な点は、
シリアのクルド、イラクのクルドが連携し、遂にはトルコのクルドもこれに加わり、
独立したクルド国家を設立することだ。
現在、トルコはシリア領内に軍を送りシリアのクルドを攻撃しているが、案外、今回の
オジャラン議長の発言は、今後のクルド問題の変化に大きな影響を与えるかもしれない。 東ヨーロッパの多くの国々は、資金難と労働力不足という二つの大きな問題を抱えて悩んできた。
そこに大量のシリア難民が流れ込めば大歓迎と行きたいところだが、現実はそうではなかった。
ハンガリーもブルガリアも、シリア難民に対しては極めて厳しい措置をとってきていた。
それは彼らを働かせるべき職場が、うまく用意できないからだ。
そこで考え出されたのが、今回の新案であろう。それは外国人ビジネスマンに対して、ハンガリーは
300,000万ユーロ以上を、ブルガリアは512､000ユーロを国債購入に投資してくれれば、永住権を与え、
健康サービス、教育、ビジネス・アドバイスなどをするというものだ。ハンガリーの場合はこれに加え、
7年以内にEUパスポートを取得することが出来るというのだから、たまらないだろう。しかも、投資した
金額は無利子ではあるが、金額の増減無しに5年後には引き出すことができるというのだ。
このニュースを報じたのはトルコのサバー紙だが、さもありなんという感じがする。それはEUへの
容易なアクセスが可能になるからだ。30万ユーロを投資し永住権を得てしまえば、EU諸国への
出入りは自由になるということだ。既に世界から、2000人の人達がこの措置を受け入れ、出願
手続きをしているということだ。トルコからも150人が書類を提出しているし、既に、世界全体では
500人が、トルコからは35人が永住権を与えられている。
今回の新たな措置が、果たして何処までEU諸国との話し合いの下に決められたのか不明だ。
ビジネスマンは正当な手続きで永住権を得るのであろうが、彼の家族、親族、従業員なども、
なし崩しに入って来る可能性があるからだ。そして、それらの人達がそこに留まった場合、
あるいはEU諸国に移動していった場合、それを阻止することは極めて難しくなるのではないのか。
あらゆる国々が自国の経済を守るために、新たな手立てを考えて実行する時代になってきたことは、
同時に多くの新たな問題を生み出すことでもあろう。 シリアのアレッポが今、極めて厳しい状況にある。このアレッポに食糧や医療物資を
届けようと国連が送った援助車の多数が、空爆を受け炎上してしまった。
そこで問題になるのは、この車に対して、どの国が空爆を行ったのか、ということだ。
これは誰が考えても許されるべきことではないのだが、国際政治の世界では、
往々にしてこういう非人道的なことが起こるのだ。
先日もアメリカ軍機がシリアの軍事基地を空爆し、多数の死傷者を出したが、
アメリカは『間違えちゃった』の一言で済ませている。アラブ人など虫けら同然であり、
彼らが死ぬことなど問題ではない、というのがアメリカ軍や政府の感覚なのであろうか。
アメリカのペンタゴン（国防省）は、この援助車に対する攻撃が起こったことが広まると、
即座に、攻撃はロシアかシリアによるものだと断定し、アメリカの関与を否定している。
それはアメリカのマスコミの力で瞬時にして世界中に広まることになる。そしてアメリカ
の主張は事実として、世界中で固定されていくのだ。
もちろん、ロシア側も同様に自国の関与を否定し、そこには空爆時にアメリカの
ドローンが飛んでいた、と発表している。ロシアはアメリカと違って、アメリカが空爆した
とは言っていない。そのようなロシアのあいまいな対応は、後ろめたさなのか、
遠慮なのか、確実な証拠がまだ手に入っていないからなのか判らない。
しかし、やがて証拠品が出てくるであろうから、どの国が空爆したかは明らかになろう。
アレッポの空爆現場近くには、攻撃で使われた爆弾の破片が残っているはずだからだ。
そうなると、現場をくまなく調べられるのは、多数の地上軍を派兵し、この地域で力を
持っているロシアとシリアということになろう。
アメリカはもし、空爆現場からアメリカ製爆弾の破片が出てきたら、どう言い訳する
のであろうか。この場合も、マスコミを通じて全面否定をばら撒き、アメリカは関係ない
というイメージを世界に広げるのであろうか。
もちろん、ロシア側がやった可能性もあろう。ロシアとシリアは空爆現場から出た、と
アメリカ製爆弾の破片を他の場所から持ち込むことも出来よう。
事実はいまだ不明であり、現段階での犯人断定は出来ない。 国連の難民と移民の会議で、サウジアラビアのムハンマド・ナーイフ皇太子が、
250万人のシリア難民を受け入れることを発表した。しかし、これは実際に実行する
となると、種々の問題が出てくるものと思われる。
第一に言えることは、サウジアラビアの現在の人口が3000万人を少し上回る程度であり、
このうちの700万人程度が外国からの出稼ぎ者であるはずだ。そうであるならば、250万人
という数は、人口の約10パーセントに当たるからだ。（日本に例えれば1300万人の難民が
入ってくるということだが、日本でも対応能力は無いのではないかと思われる。）
難民を正式に受け入れることになれば、当然、住宅の提供や教育、医療サービスの
提供に加え、当分の生活費も支給しなければなるまい。その額は一家族にして、
月額500ドル程度であろうか。つまり、総額にして12・5億ドルの援助資金が、毎月、
サウジアラビアから提供されるということだ。(500ドルの支援金が家族単位であれば、
支給総額は大幅に少なくなろう)
石油価格が高騰している時なら何の問題も無かろうが、さすがのサウジアラビアも
今は台所事情が厳しいのだ。サウジアラビアでは、大手の建設会社が外人労働者に
数か月にも渡って給与を未払にしており、その原因は政府が支払ってくれないからだ、
ということも伝えられている。インド政府等はこの事態に怒り、自国民を連れ帰った程だ。
しかし、ナーイフ皇太子は、この会議で、住居と生活費を保障すると語っているのだ。
これまでサウジアラビアがシリアから受け入れていたのは労働契約によるものであり、
受け入れ企業が明確になっていた。また、彼らには6か月毎に500ドルの滞在税の
支払いも義務付けられているようだ。
それではそのルールは難民には当てはまるのか、というとそうではあるまい。
難民がサウジアラビアに入国し仕事に就いた場合(潜りで働いた場合）は、どうする
のであろうか。難民はサウジアラビア政府からの援助金、そして労賃は免税になる
かもしれない。そうなれば、シリア人の間に不満と対立が生まれるのではないのか。
あるいは、この嘘のような大きな話は、シリア問題が近い将来解決するという、
予測に沿ったものであろうか。そうであるとすれば、この話は二重の朗報であろう。 既に2年前の話になるが、トルコ国籍を持つイラン人ビジネスマンが、アメリカの
マイアミで逮捕された。彼は当時既に逮捕者リストに載っており、マイアミでの逮捕は、
彼がアメリカの警察に逮捕されることを望んでいたからであろう、と言われていた。
それは、彼がもしイランやトルコで逮捕されれば、闇から闇に葬られる可能性が
高かったからだ。
ザッラブなるこの人物は、30歳そこそこの若さであるにもかかわらず、巨額の資金を
動かし、トルコから金をイランに密輸したり、ドルをイランに送り届けていた。
つまりマネー・ロンダリングをやっていたのだ。
ザッラブの活動は、トルコの閣僚やエルドアン大統領の家族の支援を受けていたために
そのようなことができていたのだが、危険の時期を迎え、アメリカで投降したということだ。
ザッラブが検察に対して何を語るのかが、各方面から注目されていたが、今まで証言
内容は明かされてきていない。彼は司法取引をしているのであろうと思われる。
ここに来てアメリカの検察は、エルドアン大統領と彼の閣僚、そして家族のザッラブ
事件への関与追及を始めたようだ。もちろん、エルドアン大統領はこの問題を、
必死にもみ消そうとしている。これまでも、エルドアン大統領は検察の大量更迭を行い、
ザッラブ・スキャンダルを解消しようとしてきたが、その過程では検察だけではなく、
警察や判事も更迭の対象になってきた。
エルドアン大統領は、アメリカが彼と彼の家族、そして閣僚を敵視し始めていることを
十分承知しており、事件との関係を否定している。例えば、青年教育協会[TOGEM]
へのザッラブによる寄付問題などだ。この青年教育協会は、エルドアン大統領の実子
ビラールがトップにいて、妻も関係していたのだが、エルドアン大統領はそれを否定
している。また、ザッラブもトルコの取り調べでは、一般市民に過ぎなかった、と事件
との関係を否定している。しかし、そのような説明は通用しないだろう。 【沖縄】勝連城跡からローマ帝国時代コイン オスマン帝国時代も出土 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1474880340/
【歴史】「チベット旅行記」の河口慧海 脱出時の日記見つかる 10/26「慧海と堺」展で公開 大阪・堺市 [09/26]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1474887848/ 戦場ジャーナリスト常岡浩介の本性
01: 名前：名無し投稿日：2015/08/10(月) 03:50
ひょんなことから、常岡浩介という男の裏話を聞いたのでアゲておく
一般人のプライバシーに関わるヘビーな話なので大雑把な話になるが
全て事実であることは間違いない
この男は数年前、ある既婚女性に手を出した
もちろん相手が人妻と承知の上でだ(この男はイスラム教信者だが当然不倫は御法度)
そのまま二人の関係は続き、一年経たずして女性の家庭は破綻、そして離婚
その後も二人は付き合いを継続し、長い時間が経った
しかし去年、この男は例の北大生事件で家宅捜索を受ける
それと同時に女性の妊娠が発覚
厳しい状況に女性はシングルで生む事を決断
その途端、この男の態度が豹変した
「結婚しないなら、詐欺罪で刑事告訴する」と女性を脅迫
女性は話し合いを求めたが「何も話す事はない、会うのは法廷で」と言い放ち
そして「子供は自分の物だから、出産後は自分が奪う、正当な権利だ」と再び脅迫
あまりにもメチャクチャな話に、女性は心身共に疲労困憊してしまう
そして、数ヶ月後、流産してしまったのだ
にもかかわず、この男はその後、何事もなかったように女性との関係継続を望み
さらに再び女性に子供を生ませようと迫った
女性がまだ流産による心と体の痛手から立ち直っていないことを意にも介さずに
それ以来、女性はこの男の人格と将来に疑問を持つようになり、深く悩み続けた そんな矢先、突然この男から「もう会いたくない、どうでもよくなった」と一方的な
メッセージが舞い込んできた
女性は訳が分からず事情を説明して欲しいと何度も説明を求めたが、音信不通のまま
結局、そのまま泣き寝入りするしか無かった
その後、様々な情報が入るうちに、真相はすぐに判明する
どうやらこの男、前々から他の女性にも色々とちょっかいを出しており
その一人と上手くいったため、流産した女性の事が邪魔になったらしい
そして責任を負わずに逃げるため音信不通のまま女性を捨てたというわけだ
これがこの男の本性だ
イスラム教徒が不倫の上、人の家庭を破綻させ、警察の厄介になり、妊娠した女性を脅
迫し
流産に追い込んだ挙句、水子供養もせぬまま別の女に乗り換える
こんな奴が、真実の追求、正義の味方ともてはやされるのは
どう考えてもおかしい
都合の悪い真実を隠蔽する奴が、エラそうに世間に講釈たれて
ジャーナリストともてはやされるのは間違ってるんじゃないのか?
それぞれ意見は有ると思う
あとはお前らで自由に語ってくれ 【国際】９・１１法案、米議会が再可決 オバマ大統領の拒否覆す テロに関与した外国政府に対して遺族が訴訟を起こすことを認める法案©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1475135373/ エルドアン大統領にとって、歴史上のライバルはケマル・アタチュルクであり、
現代のライバルはフェイトッラー・ギュレン氏、ということになるのであろうか。
ギュレン氏に対する攻撃は続いており、多くのグループのメンバーが逮捕されている。
他方、ケマル・アタチュルクについては、エルドアン大統領に言わせれば、彼が交わした
ローザンヌ条約は大失敗だったということになる。
当時のトルコ側代表は時間を延長し、会議の場であたかも鍔ぜり合いをしている
かのように装い、条約締結後、これはトルコの勝利だったとしているというのだ。
しかし、現実は逆であり、当時のトルコ側代表には、正当に権利を主張するような力は
無かったというのだ。結果的に、トルコはローザンヌ条約締結後、多くの島々を
ギリシャ側に引き渡すことになった、というのだ。それがトルコの領土であることを
示す証拠は、いまだに島々にはモスクが建っているということだ。それは、オスマン
帝国の支配下に、これらの島々があったからだ、というのだ。
このローザンヌ条約の条項のなかには、幾つもの秘密の合意項目があるようだ。
その中には条約締結後、トルコは100年間に渡って地下資源を開発してはならない、
というのがあるそうだ。そのため、トルコはいまだに同国の南東部の地下資源開発が
できないでいる、ということのようだ。この地域にはガスや石油資源があることが
予測される。なぜならば、大産油国でありガス生産国であるイランやイラクに、
トルコは隣接しているからだ。
加えて、トルコは火山国、地震国であるため、金鉱脈もあろうという推測が出ている。
また、ウランに代わる鉱石の存在は、世界的にもナンバー2か3にあたるのがトルコ
だということが実証済みになっている。
それだけに、ローザンヌ条約の期限が切れる2023年には、トルコがどんな展開に
なって行くのか楽しみだ。 アメリカの上下議会で9・11に関する決議が出された。これは2001年9月11日に起こった、
ニューヨーク貿易センタービルに旅客機が突っ込み、崩壊した事件のことだ。
それから既に15年以上もの歳月が経過しているが、つい最近、遺族の強い要請があり、
上下両院議会は揃って、この事件の責任はサウジアラビアにある、という結論を出した。
ハイジャック犯19人のうちの15人がサウジアラビア国籍だったというのだ。
そして、在米のサウジアラビア大使館のスタッフが、彼らに対して資金提供し続けていた
という報告もなされている。
その事は、アメリカ政府がサウジアラビア政府に対して、遺族への賠償を命じることになる、
ということだ。サウジアラビアがこの問題で今後どう対応するか分からないが、流れとしては
結局、賠償金を支払うことになるのではないか。これまでに、サウジアラビア政府は70億ドル
を賠償金として出したが、受け取りを拒否されている。遺族側は『アメリカ国内で、そのような
テロが起こることは許せない。厳罰に処すべきだ。』というのが、主な要求だというのだ。
この上下両院議会の出した結論に対して、オバマ大統領は拒否したが、結局、彼の拒否は
無視されることになり、両院議会で通過してしまった。述べるまでも無く、十分な証拠も無い
ままに賠償を求めるということは、今後のサウジアラビアとの関係を悪化させることになろう。
サウジアラビアはいま、過去に例を見ないような経済危機に直面している。石油価格の暴落と
イエメン戦争の戦費がかさむために、遂には外国の金融機関から金を借り始め、アラムコの
株も外部に売り始めてもいるのだ。そんな時期に、アメリカ政府が出す賠償請求は巨額に
上るであろうことから、サウジアラビア政府にとっては相当な負担となろう。
問題は何故いまのタイミングで決議されたのか、ということだ。実はサウジアラビア政府と
アメリカ政府との関係は、必ずしもしっくり行っていないのだ。興味深いことに、この問題を
めぐって、アメリカでは国防省のトップたち,CIAのトップ、そしてヒラリー・クリントンの
ナンバー・ツーなどが、揃って上下両院議会の出した結論に反対しているのだ。 ISのリーダーであるバグダーデイ（イブラヒム・サマライ)が毒殺されそうになった。
彼は何とか死を免れたようだが、重体のようで、治療のため何処かに運ばれたようだ。
バグダーデイの毒殺未遂は、イラクのニネベの南東部にあるベアアジで起こった。
彼はその時、ISの幹部3人と食事をすることになっており、運ばれた食事に毒が混入
されていた。もちろん他の3人も、緊急治療のためにベアアジから運び出されたようだ。
このニュースを読んでいて気が付くことは、バグダーデイは彼が設立し、イスラム
国家の首都と定めたシリアのラッカ市ではなく、イラクにいたということだ。もちろん、
何らかの用事でイラクに入っていたとも考えられるが、ラッカ市が間もなく本格的な
攻撃を受けることになっているので、早めにイラクに移動していたのかもしれない。
もう一つの点は、バグダーデイが治療で運び出されたのは、トルコの病院なのか、
あるいはイスラエルの病院なのか、という点だ。バグダーデイの状況は相当厳しい
ようなので、トルコに運び出された可能性が高いかもしれない。
負傷したISの戦闘員たちが、これまでトルコの秘密病院で治療を受けていることは
公然の秘密となっていたし、イスラエルもISなど反アサド派のミリシアの治療を
行ってきていることは、広く知られている。従って、バグダーデイが搬出された先は、
トルコかイスラエルの病院だと考えるのが自然であろう。
また、何を使ってバグダーデイをベアアジから搬出したのかという事も、気にかかる。
搬出手段は自動車なのかヘリコプターなのか、ということだ。急を要するであろうから、
ヘリコプターが使われた可能性が高いのではないのか。そうだとすれば、そのヘリ
コプターは自前のものとも考えられるが、アメリカ軍が提供した可能性もあろう。
もう一つの点は、バグダーデイの側近たちが食事を用意しているのであろうが、
その側近のなかに、バグダーデイの食事に毒物を混入させる者がいたということだ。
そのことは、ISの中枢部分に亀裂が発生していることを示しているのではないか。 【歴史】奈良の都にペルシャ人役人がいた…木簡に名前 ★３©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1475676524/ 続日本紀の頃の奈良には、波斯人（ペルシャ人）や胡人系（イラン系）の唐人が相当に居住していたと、
松本清張は『眩人（げんじん）』の中で説明しているし、
続日本紀には以下の様な記述がある。
“八月二三日、遣唐副使・従五位上の中臣朝臣名代らが唐人三人・ペルシャ人一人を率いて、帰国の挨拶のため天皇に拝謁した。
十一月三日、天皇は朝殿に臨御し、（中略）唐人の皇甫東朝・ペルシャ人の李密翳（りみつえい）らにはそれぞれ身分に応じて位階を授けた。”
『続日本紀』（巻第十二 聖武天皇 天平八年） サウジアラビアがペルシャ湾内部とホルムズ海峡、そして、オマーン湾で海軍の訓練を行う。
しかも、それは実弾を用いた準戦闘訓練ということなのだが、一体その意図は何なのか。
当然、このことに対して、イラン側は神経質な反応を示し、イランの海域に侵入することは
許さない、と息巻いている。
問題は、ペルシャ湾での訓練にもあるが、ホルムズ海峡での訓練は、大きな国際問題に
なりかねない。そこは、世界の石油消費の半分以上が通過する海峡だからだ。
もし、イラン海軍とサウジアラビア海軍が衝突すれば、ホルムズ海峡は自動的に閉鎖
されることになろう。オマーン湾での訓練も然りであろう。そこはイランのペルシャ湾外の港、
バンダル・アッバース港がある所であり、中国との協力で大型港湾の建設も進められている。
その傍で敵国の海軍が動き回ることは、イランにとっては目障りで仕方あるまい。
もし、サウジアラビアがイランと、戦争状態になったとしたら、それはイエメンの比ではあるまい。
相当のダメージを覚悟しなければならないであろう。
誰が今回の暴挙を進めたのであろうか。ムハンマド・サルマン副皇太子なのか、あるいは、
他のサウジアラビア政府高官なのか。あるいは、外国の助言によるものなのか。
この展開をアメリカは喜んでいるかもしれない。アメリカの軍産複合体にとっては絶好の
ビジネス・チャンスになるからだ。しかし、世界経済に与える負の影響は計り知れまい。
アメリカの強硬派は、未だにイランを攻撃したいと考えているが、その正当な攻撃の
口実が無いのだ。もし、ここでサウジアラビアが戦端を開いてくれれば、アメリカは喜んで
サウジアラビアに支援をするのではないか。
多分にサウジアラビアはそう考えているのかもしれない。アメリカの支援無しにイランと
戦争することは無謀だからだ。しかし、必ずアメリカがこの戦争に参加し、サウジアラビア
を勝利に導いてくれるという保証は無い。イエメンの場合、アメリカは何もしなかった。
アメリカがイエメン戦争でしているのは、高額な武器の供与だけだ。 エジプト政府の内務省は、カイロにある幾つかの外国大使館が出したテロ警告情報
について、不満と怒りを顕わにしている。それらの大使館は、アメリカ大使館、
イギリス大使館、オーストラリア大使館、カナダ大使館などだ。
一見してすぐ分かることは、これらの大使館が、アングロサクソンの国家であり、
政府だということだ。つまり、ファイブアイズが盗聴で得た情報を交換し合い、
危険情報を流したということであろう。
エジプト政府が、これらの大使館にテロ発生の根拠について問いただしたのに対して、
大使館側はルーティーンの情報であり、休日に向かうから出したものであり、確たる
テロ発生の証拠は無い、と応えたということだ。エジプト政府は当然これに不満を抱き、
同情報が出されたことには、しかるべき目的があるのではないか、と推測したようだ。
つまり、経済にダメージを与えることを目的に流した情報ではないか、ということだ。
エジプトにとって、観光部門から得る収益は、国家収益全体の25パーセント程度に
達しており、つまり観光産業はエジプトにとって死活問題なのだ。
通常であれば、こうしたテロ情報を出す場合、事前にエジプトの内務省なり外務省
なりに連絡をして、双方が協力できる体制を整えて、テロの被害を未然に防ぐのが
普通なのだが。テロの警告を発した各大使館からは、今回は何の連絡も、エジプト
政府の外務省や内務省に伝わっていなかったということのようだ。
あえて想像すれば、最近のエジプト政府の動きは、ロシアへの接近が目立っている
ことではないか。その事に加え、フランスとの接近も目立っている。その事に対する
不満と疑念が、アングロサクソン系国家の間に芽生え始め、今回は報復のテストを
したのかもしれない。
最近、内務省の活動により、やっと国内テロが落ち着き始め、外交努力もあり、
観光客が戻り始めていただけに、エジプト政府には極めて遺憾な状況であろう。 エジプトは2012年まで、シナイ半島北部のアラファなど一部の土地の、外国人への販売を
許可していた。実際には販売というよりは、香港などで行われているような、99年間の期限
付き貸与ということであったろう。その後、外国人に対する販売を全面的に禁止にした。
それは国防上の理由、ということであった。
しかし、今回のハマド・ビン・イーサ・アルハリーファ・バハレーン国王の要望に、エジプトの
シーシ大統領は許可を出した。アルハリーファ・バハレーン国王は、シナイ半島のシャルム・
エルシェイクという観光リゾート地(ムバーラク元大統領の別荘があることで知られる)の
ナアーマ湾に３塔のビルを建てたいようだ。
今回のシーシ大統領の決定は、ある意味でエジプト政府がアラブの金持ちたちに対して、
シナイ半島の観光地の土地購入に風穴を開けることになるかも知れない。
バハレーン国王がシナイ半島の土地を購入したという話は一気に広まっているものと
思われるが、そうなれば、クウエイトの国王、カタールの国王、アラブ首長国連邦の首長
たちやサウジアラビアの王族たちも購入を申し込むことであろう。
その申し込みに対して、シーシ大統領はバハレーンの国王だけを例外扱いするわけには
いかず、許可を出すことになろう。そうなれば、シナイ半島は各国の王族たちのリゾート地
として開発が進むということになろう。結果的に、シナイ半島は今後、軍事的な重要地域
というよりも観光の重要地域となり、しかも、多くの外国の要人が居住することになろうから、
平和なエリアに変わるのではないか。
もちろんその事は、エジプトとイスラエルとの関係にも好結果を生み出すかもしれない。
過去4度の中東戦争で、シナイ半島はエジプト対イスラエルの戦争の主要舞台となって
きたが、これからはそうはならないということだ。
あるいは、今回のバハレーン国王へのシナイ半島の土地販売は、経済苦が生み出した
結果かもしれないが、それは違う意味を生み出すかもしれない。 イラク軍はモースル攻撃の準備を整えたようだ。これまでも何度か作戦を立てたようだが、
その都度アメリカによって阻止されている。ここに来てまた同じことが繰り返されるのであろうか。
アメリカがモースルなどで展開した空爆作戦は、これまでほとんど無人地帯に対するものであり、
しかるべき戦果は挙げていない。アメリカは今年中にモースルをISの手から奪還すると言って
いるが、それに先立ってアメリカが進めていることは、サウジアラビアの情報長官を仲介者に
立てて、9000人以上のISの戦闘員をモースルからシリアの東部に移動させる計画のようだ。
その移動の際の安全を保証するのは、サウジアラビアの情報長官だ。アメリカが保証しないのは、
国際的な非難を受けなくて済むからであろうか。
アメリカは何を考えているのであろうか？事情通の語るところによれば、これはロシアの空爆
作戦を失敗に終わらせるためのものであり、ロシアのシリアやイラクにおける作戦の失敗という
イメージを作ろうという考えのようだ。加えて、アメリカはアサド体制を弱体化させるために、
イラクのモースルに拠点を置くISの戦闘員を、シリア東部に大量に移動させる方針なのだ。
しかし、アメリカが考えるような作戦が、果たしてスムーズに進むのであろうか。サウジアラビア
がISに対して、モースルから東シリアへの安全な異動を保証したとしても、それをロシアが手を
こまねいて見ているわけではあるまい。必ずロシアが移動中のIS戦闘員を攻撃することになろう。
シリアも然りであろう。つまり、結果的には、モースルにいたISの戦闘員がシリアに移り、
IS対イラク軍アメリカ軍の戦いが、シリアでIS対ロシア・シリア軍の戦いに変わるだけであろう。
最近、アメリカはモースルの戦いにトルコ軍は参加できない(合同軍のメンバーではない)と語り、
次いで、PKKも参加出来ないと語っているが、それはアメリカ軍の戦闘能力が高くなったから
ではなく、ISとの間で裏取引が成立したので、トルコ軍やPKKの戦闘力を必要としなくなった
ということであろう。
机上の空論は易く、実戦は甘くは無い。これから、実際には何が起こるのか見極めたい。 リビアの西の首都トリポリでは、また権力闘争が勃発している。
今回はリビア統一政府のセラジ首相に対する、反対の動きだ。
その中心人物の名は、カリーファ・グウエイルで、彼は前政府の要人であった。
それがトリポリに、リビア統一政府なる新政府の誕生で、つんぼ桟敷に置かれ、
今回の動きに出たのではないかと思われる。
グウエイルらはトリポリの政府事務所を占拠し、リビア統一政府の幹部を追放する
と語っている。果たしてこれがうまく行くのかどうかは、いまの段階ではわからない。
トリポリでは、ミスラタのミリシア勢力が大きな力を持っており、トリポリ議会を牛耳り、
セラジ首相を背後からコントロールしているのは、ミスラタ出身のアブドルラハマン・
スエイヒリだといわれていた。スエイヒリが今回のグウエイルの動きと関連している
のかどうかについても、今のところ不明だ。あるいは、別のグループかもしれない。
また情報によれば、今回のグウエイルの行動が起こる前には、トブルク政府
(東の政府)との間で、綿密な打ち合わせが行われていた、ということらしい。
またその他のミリシア、政治グループとも、連絡が取られていたということだ。
であるとすれば、今回の動きはセラジ首相と国連にとって、大きな危機といえよう。
なかでも、無理やりセラジを擁立し、首相の座につけた国連は完全に信用をなくし、
メンツを潰すこととなろう。
グウエイルは国民の生活を正常にすることと、流血を出来るだけ抑えることを
主張しているが、それは東の政府のハフタル将軍と呼応した動きなのかもしれない。
なぜならば、リビアの主要な三つの石油積出港はハフタル将軍によってISから
奪還され、彼の手に握られているからだ。
それにもかかわらず、リビアが石油輸出をスムーズに出来ないでいるのは、
トリポリ政府が石油省をコントロールしていることと、輸出代金がトリポリ側に渡る
ようになっているからだ。これまで、トリポリ側もトブルク側も、独自に石油を輸出する
動きに出たが、その都度双方が邪魔をし、うまくいっていなかった。このため、リビアは
外貨の獲得が不可能となり、国民は苦しい生活を余儀なくされている。
そうした状況を、今回の動きは変革させるかもしれない。そうあって欲しいものだ。 アメリカ政府の神経はどうなっているのかと聞きたくなるようなことを、ここに来て言い出している。
アメリカはイラクのモースル攻撃を始めたが、その作戦を容易にするために、ISの戦闘員に対して
安全なシリアへの逃げ道を保証すると語ったのだ。
これでモースルに陣取るISの戦闘員は、安全に(アメリカ空軍の保護の下に)シリアのアレッポに
移動できるということだ。しかし、それではイラクのモースルで起こっていた悲惨な状況を、シリア
のアレッポに移すだけであり、IS問題の解決にはならない。それどころか、移動先のアレッポで、
ISはモースル以上に活動を活発化させる可能性が高くなろう。その場合、アメリカはマスコミと
ヨーロッパ諸国を使い、ロシアの空爆とシリア軍のアレッポ攻撃を非人道的だとし、あるいは
戦争犯罪だと激しく非難し、ロシアやシリアの戦意をくじくことが目的であろう。
現段階で、このアメリカの方針に賛成しているのは、サウジアラビア位なものであろう。
シリア政府はもちろん大反対であり、ISの戦闘員がシリア領内に入った場合、シリアに対する
攻撃の開始とみなし、反撃すると主張している。モースルからISの追放を狙っているイラクですら
反対し、アバデイ首相は明確に『もしISがシリアに逃れた場合、それはアメリカの責任だ。』
と警告している。
こんな無茶苦茶なことが国際社会では認められるのであろうか。犯罪者集団に対して、
『攻撃しないからモースルから出ていけ、移動上の安全の保証はする。暴れたければシリアの
アレッポで暴れろ、人を殺したければ殺せ。』と言っているようなものだ。
この正当性の無いアメリカの提案を、ISは喜んで受け入れる可能性があろう。
そして、人道の名の下に、ヨーロッパ諸国もこの考えを支持するのではないか。
アサドの妻は亡命を働き掛けられたが、シリアを離れるつもりはない、と言っている。
アメリカはアサド・ファミリーを切り崩し、最終的にはアサド大統領も死に追いやりたいという
事であろうか。それは第一に、サウジアラビアが望んでいることかもしれない。
日本政府はこのアメリカの非常識な考えに対して、はっきりと『NO』と言えるのであろうか。
あるいは国民の知らないところでアメリカ案を支持して、ごまかすのであろうか。 イラクのモースルに拠点を置くISに対する、合同軍の攻撃が始まって、数日が経過した。
いまの段階はまさに緒戦であり、先のことを予測するのは早すぎるかもしれない。
しかし、これまでの間に、ISの戦闘員の多くがモースルから逃げ出しているのではないか、
と思われる。今回の作戦が明るみに出る以前の段階から、IS内部では内部対立が起こったり、
仲間割れの処刑が行われたり、金を盗む幹部が現れたり、という内部混乱が目立ってきていた。
そして、今回の作戦が始まったわけであり、これまでの間に相当数のISの戦闘員が逃げ出した
と考えるのが、常識的な判断であろう。
こうしたことから、モースル作戦は意外に早く終わるのではないか、というのが予測だった。
そして、イラクのアバデイ首相が最近語ったのは、予想以上に戦況が優位であり、作戦は
計画以上に早く進展している、という内容だった。しかし、アメリカ軍の幹部は、『作戦には
時間がかかる、1年以上を費やさなければならないだろう。』と言い出している。
このイラク側との判断の違いは何であろうか。実はアメリカには、それ以外の目的があるの
ではないのか。多分に推測されることは、イラクの石油施設を始めとしたインフラの徹底的な
破壊ではないのか。それには1年の歳月が必要だ、ということではないのか。また、アメリカは
モースルのIS戦闘員をシリアに安全に移動できるように配慮する、とも言っている。それは、
モースルでISが果たすべき役割を済んだ後は、シリアに移動して、新たな作戦に当たれ、
という意味ではないのか。
こうしたアメリカの考えを、トルコのエルドアン大統領は十分に分っており、何としても
モースル作戦に参加した形にしたいのであろう。トルコはモースル作戦に参加出来れば、
その後のイラクの再建計画に参加する権利を得ることが出来るからだ。
トルコは最近になって、オスマン帝国時代の古地図を引き出している。
それには、モースルやキルクークを含む北イラクや、アレッポを含む北シリアが、
オスマン帝国の領土と示されている。その事もエルドアン大統領の夢なのであろう。 先の続日本紀で見た通り、ペルシャ人が謁見したのが、
他の誰でもない聖武天皇であることは決定的なことだと思う。
東大寺の大仏は聖武天皇の発願によって作られたものであるし、
その東大寺の華厳宗は、西域文化の影響を偲ばせるものであるからだ。
背景やら何やらを全て把握した上でのことだったのではないか。
二月堂のお水取りにゾロアスター教の影響を窺ったりするより、ずっとはっきりしている。 “花厳経（華厳経）を根本として、一切の大乗・小乗の経・律・論・抄・疏・章等を必ず転読し講説して、すべて完了させよ。
朕は遠く日月の尽きる限り、未来の窮まるまで、それを続けようと思う。
…諸仏が擁護し、仏法が薬のように身体にしみわたり、万病を消除して…全宇宙の衆生と共に仏道に入らせたいということである。”
『続日本紀』（巻第十七 聖武天皇 天平勝宝元年閏五月） 東大寺の華厳宗はインドから西域にかけて成立し、主に于?（うてん）（現在の新疆ウイグル自治区、ホータン）で編纂された。
その教理を発展させた法蔵（643-712）はソグド系であったともいわれる。
ソグド人（イラン・ペルシア系のオアシス灌漑農耕民族）
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/ca/Westerner_on_a_camel.jpg
興福寺の唯識をまとめた世親（4〜5世紀）は、ガンダーラ（現在のパキスタン・ペシャワール）の生まれ。
興福寺 無著・世親立像
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-9e-1b/metal0745/folder/472553/28/11385428/img_2?1366950455 コーランと華厳経
コーランでは、太陽、月、星から、動物、草木に至るまで、この世にある一切のものごとを、
神の恵みの現れとして捉え、「アーヤ」（＝神の徴（しるし）あるいは神兆）と呼ぶ。（蜜蜂16-12,13）
その一方で、神の言葉で書かれたコーランを構成する章もまたアーヤ（神の徴）と呼ばれる。（光り24-1）
コーランも、それを通して語られる被造物万物も、共に神の徴であるわけだ。
この様に、極大と極小がフラクタルに折り重ねられる斉一的な世界観は、
華厳経の有名な一節にも見て取ることが出来る。
“一々の塵の中に、一切の世界を見る”（華厳経 盧舍那佛品） 華厳経の経名は「大方広仏の、華で飾られた教え」の意。
大方広仏、つまり時間も空間も超越した絶対的な存在としての仏について説かれたもの。 エジプトのインフレは、ここに来て相当ひどくなっているようだ。
エジプトの通貨が大幅に値下がりし、外貨の獲得が国内では大変になっているからだ。
その結果、輸入品は全て値上がりしてしまう、ということだ。
エジプト・マスコミが紹介したケースは、もっとも庶民に近いレベルの例だ。
それはフールやファラーフェルの原価が、高くなっていることだ。フールはひよこ豆を
時間をかけて煮てペースト状にした、エジプトの庶民の間で人気の日常の食べ物だ。
ファラーフェルは豆を水に漬け、荒引きし、それを丸めて油で揚げたもので、これは
サンドイッチなどにもして食べている。価格が安く、どちらも腹持ちがいいので、
貧乏人も金持も中産階級も、みんなが好きな食べ物なのだ。
ところが、この材料のひよこ豆などは大半が外国からの輸入であり、国民の消費分を
国内生産で賄うことは出来ていない。したがって、外貨がエジプト・ポンドに対して
上がれば、輸入価格はおのずと上がることになる。9月の時点のインフレ率は、
１３．９４パ−セントだというのだから、エジプト人には大変であろう。
最近の輸入額は600億ドル、輸出額は200億ドル、完全な入超だ。これではエジプト・
ポンドが値下がりするのも当然であろうし、外貨不足になるのも当り前であろう。
今後もエジプト・ポンドは値下がりを続け、インフレはもっと進む、という事であろう。
政府の公定レートはドルに対して、８．７８ポンドだが、闇ドル市場ではもっとポンドが
安いことは、言うまでもない。
エジプトはいま、サウジアラビアを始めとした、アラブ湾岸諸国からの援助と借入、
欧米からの援助などで、かろうじて生き延びているが、それにも限界があり、
ある時期が来るとドスンと落ち込む危険があるということだ。そのリスクをどうカバー
するか、企業も国家も真剣に考えなければならない状態にあるという事であろう。 PA(パレスチナ自治政府)の、マハムード・アッバース議長の辞任する日が近づいている。
その事がどのような変化を及ぼすのかが、いま話題になり始めている。
アメリカのオバマ大統領と同じように、終わりが近づくとPAの場合も権力者は弱体化し、
何らの成果も生めなくなるようだ。しかし、パレスチナの場合はそれだけではない。
組織形態がアメリカほど明確ではないために、種々の問題が内部から噴出して来るだろう。
第一は、パレスチナの資金がどうなっているのか。誰がそれを押さえているのか、という問題だ。
アラファト議長の死後も、巨額の預金が存在することが明らかになった。その金をアラファト議長
の妻ソウハ女史から、どうやって取り上げるかが問題になったといわれている。
一説には、彼女が住むパリのマンションに、PLO(パレスチナ解放機構)の幹部が大挙して押しかけ、
脅して出させたということのようだ。アッバース議長の場合も、そうであろう。アラブでは力の強い者、
金のある者が結局は尊敬され、恐れられ、権力を握れる社会だけに。
いま言われている後継者は、エレカト氏、ムハンマド・ダハラーン氏、バルグーテイ氏といった
ところであろうか。エレカト氏はいわばPAの高級官僚であり、アッバース議長の側近だった人物だ。
ダハラーン氏は、かつてはガザの治安責任者であり、PA幹部の中では若いことから、若者層に
人気があり、未だにその人気を保っている。しかし、彼は存在が目立ちすぎ、アッバース議長に
警戒され、その職を追われ、その後も強い圧力を受ける立場に回されていた。
バルグーテイ氏は、現在、イスラエルの刑務所に投獄されており、たとえPAの議長に就任する
ことが出来ても、刑務所から出してはもらえまい。つまり、彼がPAの議長になるとしても、
それは形式だけのものでしかあるまい。
そうなると、エレカト氏とダハラーン氏の一騎打ちということになる。エレカト氏にはアッバース
議長が味方し、ダハラーン氏が立候補できないような状態を生み出すことも考えられよう。
そうなれば彼を支持する若者層が暴発し、パレスチナ内部は大混乱に陥る危険性があろうし、
その事はイスラエルの治安にとっても危険性が高まるということであろう。 トルコのイスタンブール市にあるアメリカ領事官が、領事館員家族の国外脱出を勧告した。
これは治安上危険性が高いという判断に立つものであるが、トルコ政府にとっては極めて
不都合な決定になったようだ。アメリカ領事官は、トルコの航空サービス、バスターミナル、
バス、橋梁、海上輸送手段、地下鉄などは、全てテロの危険性が高い、と発表したのだ。
そのことが与えるトルコ経済への影響は、計り知れまい。
そうでなくとも、イスタンブール市で最も外人観光客の多かったグランド・バザールは、
ガラガラの状態になっているのだ。つまり、外人観光客が最も観光にめぼしい場所に
来ないという事は、トルコ全体の観光が大幅に後退しているという事であろう。
以前に、今年の外人観光客数が32％以上減っている、という報告が出ていたが、
実態はそれどころではないのかもしれない。トルコの観光収入は国家収入全体の
25％以上であり、観光収入が激減する事はトルコ経済を直撃するという事なのだ。
トルコのチャウソール外相は、アメリカのケリー国務長官に電話し、この問題について
討議している。トルコ政府とすれば、アメリカの中東戦略に極めて協力的であるトルコに
対して大きな打撃を与える今回の決定は、理解し難い。
今回の決定は、あくまでアメリカ国民に対する警告であり、他の外国人は含まれて
いない、という事のようだが、それにしてもこの退避勧告発表は、EU諸国を始めとし、
世界中からのトルコへの観光客の足を止めることになろう。なかでも、ロシアからの
観光客のトルコ訪問には、しかるべき影響が出るのではないのか。
トルコの経済状態は、ギュレン・グループの経営者の大量逮捕と、彼らの企業を
政府が没収し、安価で売り出しているため、うまく機能していないのだ。
しかも、大量の優秀な公務員が、ギュレン関係者として逮捕されてもいる。
これではトルコ経済が上手く回るはずがあるまい。
今となっては、エルドアン大統領が『アメリカに裏切られた。』と叫んでも、
何の効果も無いだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
