米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★７ [転載禁止]©2ch.net
なぜ、当事国ですらない米議会でこのような決議案が可決され、対トルコ・アルメニア人虐殺非難決議案も
上程されたのか？狙い撃ちされた両国の共通点は何か？答えは、史上最大のデマ、ホロコーストの見直し
に波及することを恐れるユダヤ勢力が、民主主義国家における「歴史の書き換え、否定」の動きを潰しに
かかったということである。ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党内で、慰安婦決議を推進したのは
主にユダヤ系議員、もしくはユダヤ勢力に支援されている議員であり、日本の主張には一切耳を貸さず、
捏造された慰安婦像を一方的、かつ、狂ったようにプロパガンダした米主要メディアは、すべてユダヤ勢力
の支配下にある。同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州メディアへの伝播、カナダ、ＥＵなどのユダヤ支配国家、
地域での同種の決議案可決の連鎖も、この線で説明がつく。アジア系、アルメニア系ごときに欧米を動かす
力はなく、まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ勢力が、責任転嫁の情報工作を仕込んで、それら
弱小勢力の動きを、日系人をダミーに使って日本を叩くという常套手法も絡めて、おのれの利益のために
利用、増幅したのである。この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこない。慰安婦に関する誤解を
解くための、欧米政府や議会、メディアへの説明や反論は無駄である。リビジョニズムを反射的に拒絶する
ユダヤ勢力にとって歴史の真実はどうでもよく、日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからで
ある。それどころか、慰安婦の真実を彼らはとうの昔に把握済みである。それを握り潰そうとするのは、
彼らには、公正な議論の末に政治の場で負の歴史が書き換えられる現象を決して容認できないからである。
米国においては、その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益のためであるのみならず、アジア諸国との連係で
日本を道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にすることで
成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。米政府の枠をも超えた
そのような対日政治戦略が、所詮は幻想に過ぎない「日米同盟」の下で長期間継続されてきたのである。
第二次安倍政権誕生を受けて再び蠢動する闇の策謀を追う。 >>404
日本貶める英米系リベラルメディアの偏見 石川弘修（国基研理事・企画委員）
https://jinf.jp/feedback/archives/30586
「（左派、リベラルは）なぜ日本を貶める発言を続けるのか」―5月19日、産経新聞の英文ウェブサイト
「ジャパン・フォワード」に掲載されたアメリカ人学者の寄稿が外国人の間で反発を招いている。
寄稿したのは、アール・キンモンス大正大学名誉教授で、外国人の、とりわけ英米系の左派、リベラルの
エリートに、日本に対する“文化的偏見”があると指摘している。
●日本人に書かせたNYTの狙い
キンモンス氏が取り上げたのは、2月26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のオピニオン欄に
掲載された中野晃一・上智大学国際教養学部（政治学）教授の「日本は新型コロナウイルスに対処
できない。オリンピックのホスト国になれるのか」と題した寄稿文である。
しかし、キンモンス氏が問題視するのは、なぜ中野教授は日本ではなく、アメリカの新聞で訴えねば
ならないのかという点だ。またNYTの読者には、中野教授が「明らかな左翼であり、反安倍（首相）運動
のために指導的な発言を続けている」といった背景説明が全くなされていない点にも疑問を呈している。
●五輪延期の陰謀論まで飛び出す
中野教授は日本共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」の今年の元旦一面特集で、同党の志位和夫
委員長と新春対談を行っている。その中で「文明を壊す安倍政治と決別する“覚醒の年”にする」と明言し、
市民と野党の連帯を強く訴えた。NYTの読者も中野氏が共産党に親和的な人物だと知れば、不快感を
覚えたであろう―とキンモンス氏は「ジャパン・フォワード」で分析している。
中野教授はまた、安倍政権はオリンピック開催延期が決まる直前まで感染者数を隠す「陰謀」に荷担
したと主張している。米ABCテレビは陰謀論の傍証として中野教授の寄稿文を引用、「開催の延期が
決まった途端、（日本で）感染者数が一気に増えたのは何故？」と疑問を投げかけた。 >>405
●トランプ叩きに通じる安倍叩き
キンモンス氏は20年間にわたり、「外国人が想像する日本」についての調査、研究を行ってきたが、
中野論文は、外国人読者に対し、安心して日本に反論できる論拠を与えることが出来るし、主として
アメリカ人に対しては日本に対する優越感を与える効用があるという。
英文報道の見出し風にいえば、「日本のコロナウイルスへの対応には欠陥がある。だが、効果をあげて
いる」ということだろうか。ところがNYTでは、このような報道は見たことがない。日本で感染者が増え始めた
1月中旬以来、NYTのモトコ・リッチ東京支局長は繰り返し日本の検査体制の問題点をあげつらい、まるで
日本が破局の寸前にあるような印象を与えてきた。
本来ならば、リッチ支局長は今、「なぜ日本は自粛要請だけで最悪の危機を回避できたのか」という
分析記事を書くべきではないか。にもかかわらず、リッチ氏が書いているのは、お得意の「日本における
家事分担の男女間不平等問題」であり、そうすることによって読者に対し、再び対日優越感を抱かせるの
である。
●五輪エンブレムに新型コロナ模す
中野教授も、NYT編集者も、なぜアメリカの読者に無関係な、偏った文章を載せる必要があったのか。
NYTについていえば、反日編集の偏りは社の骨格であり、人種偏見すら感じさせる。上からの目線で、
陳腐な記事を繰り返し書く人物を東京支局長に据えること自体、NYTの日本、日本人に対する偏見を
表している。キンモンス氏の見方は正鵠を射ている。
キンモンス氏はさらに中野教授に対しても、イギリスやアメリカに留学体験があるなら、英語を母国語に
する人々、とりわけエリートたちに見られる文化的な差別意識に気付くべきであると手厳しく批判している。
にもかかわらず、中野氏も他の日本人も、そして日本の企業や団体も、NYTを購読し、広告を掲載して
同紙への支持を続けているとするキンモンス名誉教授の指摘は日本人の覚醒を促している。
日本や日本人に対する、欧米の左派、リベラルに共通する文化優越意識は、別の問題にも表れる。 >>406
「聞く耳持たずで有言不実」海外メディアが報じた菅新政権への厳しすぎる評価
https://hbol.jp/228861
一方、BBCは「菅義偉：予想外の日本国新首相の台頭」という見出しで、上智大学の中野晃一教授の
コメントを引用しつつ、次のように報じている。 
