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日本貶める英米系リベラルメディアの偏見　石川弘修（国基研理事・企画委員）
https://jinf.jp/feedback/archives/30586
　「（左派、リベラルは）なぜ日本を貶める発言を続けるのか」―5月19日、産経新聞の英文ウェブサイト
「ジャパン・フォワード」に掲載されたアメリカ人学者の寄稿が外国人の間で反発を招いている。
寄稿したのは、アール・キンモンス大正大学名誉教授で、外国人の、とりわけ英米系の左派、リベラルの
エリートに、日本に対する“文化的偏見”があると指摘している。

　●日本人に書かせたNYTの狙い
　キンモンス氏が取り上げたのは、2月26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のオピニオン欄に
掲載された中野晃一・上智大学国際教養学部（政治学）教授の「日本は新型コロナウイルスに対処
できない。オリンピックのホスト国になれるのか」と題した寄稿文である。

　しかし、キンモンス氏が問題視するのは、なぜ中野教授は日本ではなく、アメリカの新聞で訴えねば
ならないのかという点だ。またNYTの読者には、中野教授が「明らかな左翼であり、反安倍（首相）運動
のために指導的な発言を続けている」といった背景説明が全くなされていない点にも疑問を呈している。

　●五輪延期の陰謀論まで飛び出す
　中野教授は日本共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」の今年の元旦一面特集で、同党の志位和夫
委員長と新春対談を行っている。その中で「文明を壊す安倍政治と決別する“覚醒の年”にする」と明言し、
市民と野党の連帯を強く訴えた。NYTの読者も中野氏が共産党に親和的な人物だと知れば、不快感を
覚えたであろう―とキンモンス氏は「ジャパン・フォワード」で分析している。
　中野教授はまた、安倍政権はオリンピック開催延期が決まる直前まで感染者数を隠す「陰謀」に荷担
したと主張している。米ABCテレビは陰謀論の傍証として中野教授の寄稿文を引用、「開催の延期が
決まった途端、（日本で）感染者数が一気に増えたのは何故？」と疑問を投げかけた。