米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★７ [転載禁止]©2ch.net
なぜ、当事国ですらない米議会でこのような決議案が可決され、対トルコ・アルメニア人虐殺非難決議案も
上程されたのか？狙い撃ちされた両国の共通点は何か？答えは、史上最大のデマ、ホロコーストの見直し
に波及することを恐れるユダヤ勢力が、民主主義国家における「歴史の書き換え、否定」の動きを潰しに
かかったということである。ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党内で、慰安婦決議を推進したのは
主にユダヤ系議員、もしくはユダヤ勢力に支援されている議員であり、日本の主張には一切耳を貸さず、
捏造された慰安婦像を一方的、かつ、狂ったようにプロパガンダした米主要メディアは、すべてユダヤ勢力
の支配下にある。同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州メディアへの伝播、カナダ、ＥＵなどのユダヤ支配国家、
地域での同種の決議案可決の連鎖も、この線で説明がつく。アジア系、アルメニア系ごときに欧米を動かす
力はなく、まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ勢力が、責任転嫁の情報工作を仕込んで、それら
弱小勢力の動きを、日系人をダミーに使って日本を叩くという常套手法も絡めて、おのれの利益のために
利用、増幅したのである。この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこない。慰安婦に関する誤解を
解くための、欧米政府や議会、メディアへの説明や反論は無駄である。リビジョニズムを反射的に拒絶する
ユダヤ勢力にとって歴史の真実はどうでもよく、日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからで
ある。それどころか、慰安婦の真実を彼らはとうの昔に把握済みである。それを握り潰そうとするのは、
彼らには、公正な議論の末に政治の場で負の歴史が書き換えられる現象を決して容認できないからである。
米国においては、その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益のためであるのみならず、アジア諸国との連係で
日本を道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にすることで
成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。米政府の枠をも超えた
そのような対日政治戦略が、所詮は幻想に過ぎない「日米同盟」の下で長期間継続されてきたのである。
第二次安倍政権誕生を受けて再び蠢動する闇の策謀を追う。 元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60488
李さんの発言に戻ろう。李さんは今回、元慰安婦をインタビューして出版された本『Remember Her』について
「内容検証がきちんと行われずに出版され販売されている」と批判している。
韓国における慰安婦の“真実”は、挺対協が元慰安婦をインタビューしてまとめたものが唯一といっていい。
この“事実”に基づけば、日本軍は、元慰安婦の人々を強制的に連れて行ったということになる。
私は、いまここで慰安婦の歴史的真実を議論するつもりはないが、この際指摘しておきたいことは、挺対協の
彼らが作り上げた歴史以外何も認めないとする独善的な姿勢である。そうした彼らの姿勢によって、慰安婦を
めぐる歴史は偏向され、それが韓国国民に日本に対する悪い感情を植え付け、そして問題の解決を困難に
しているのである。
2013年、韓国の世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は慰安婦の問題について学問的に資料を
あたり、聞き込みもして掘り下げて研究し、『帝国の慰安婦――植民地と記憶の闘い』という本を出版した。
石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム対象の文化貢献部門大賞を受賞するなど評価の高い作品だが、
その内容は挺対協が主張するものとは違っていた。当然、挺対協は反発。そしてそれに呼応するかのように、
元慰安婦などが共同生活をする「ナヌムの家」の元慰安婦9名が、その内容が自分たちの名誉を棄損したとして
裁判所に提訴したのだ。
直接提訴したのはナヌムの家の慰安婦たちだが、彼女たちは挺対協とともに活動することが多い。また朴教授
によれば、挺対協も教授への提訴を検討していたという。
（続く） >>351 （続き）
この裁判で朴教授は一審では無罪となったが、二審では「日本軍によって強制的に連れていかれ性奴隷と
なった朝鮮人慰安婦とは異なる慰安婦像を提示している」、と批判された。「韓国社会と国際社会が共有する
認識とは異なる認識を読者が持つようになる可能性がある」と判断され、これによって罰金1000万ウォンが
課されることになった。
このように、「挺対協の主張とは異なるものを違法」とする韓国の司法判断の公平性は大いに疑問だし、
そもそも民主主義の根本である表現の自由をないがしろにするものだ。
挺対協は、慰安婦問題解決に向けての日本側の対応をことごとく拒否することが活動目的と化している。
その彼らが主張する事実しか認めないというのであれば、慰安婦問題についての解決など導き出せるはずがない。 
