米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★７ [転載禁止]©2ch.net
なぜ、当事国ですらない米議会でこのような決議案が可決され、対トルコ・アルメニア人虐殺非難決議案も
上程されたのか？狙い撃ちされた両国の共通点は何か？答えは、史上最大のデマ、ホロコーストの見直し
に波及することを恐れるユダヤ勢力が、民主主義国家における「歴史の書き換え、否定」の動きを潰しに
かかったということである。ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党内で、慰安婦決議を推進したのは
主にユダヤ系議員、もしくはユダヤ勢力に支援されている議員であり、日本の主張には一切耳を貸さず、
捏造された慰安婦像を一方的、かつ、狂ったようにプロパガンダした米主要メディアは、すべてユダヤ勢力
の支配下にある。同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州メディアへの伝播、カナダ、ＥＵなどのユダヤ支配国家、
地域での同種の決議案可決の連鎖も、この線で説明がつく。アジア系、アルメニア系ごときに欧米を動かす
力はなく、まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ勢力が、責任転嫁の情報工作を仕込んで、それら
弱小勢力の動きを、日系人をダミーに使って日本を叩くという常套手法も絡めて、おのれの利益のために
利用、増幅したのである。この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこない。慰安婦に関する誤解を
解くための、欧米政府や議会、メディアへの説明や反論は無駄である。リビジョニズムを反射的に拒絶する
ユダヤ勢力にとって歴史の真実はどうでもよく、日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからで
ある。それどころか、慰安婦の真実を彼らはとうの昔に把握済みである。それを握り潰そうとするのは、
彼らには、公正な議論の末に政治の場で負の歴史が書き換えられる現象を決して容認できないからである。
米国においては、その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益のためであるのみならず、アジア諸国との連係で
日本を道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にすることで
成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。米政府の枠をも超えた
そのような対日政治戦略が、所詮は幻想に過ぎない「日米同盟」の下で長期間継続されてきたのである。
第二次安倍政権誕生を受けて再び蠢動する闇の策謀を追う。 【オピニオン】“元捕鯨大国”のアメリカが「日本だけ」を非難する根深い事情 [03/18]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1553001094/
『ビハインド・ザ・コーヴ』監督が語る、反捕鯨プロパガンダとの戦い方
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6151
――ノルウェーやアイスランドは商業捕鯨を行ない、アメリカ・アラスカ州に住むイヌイットなどの先住民族にも例外的に捕鯨が
認められています。にもかかわらず、なぜ日本ではこれまで、商業捕鯨が認められてこなかったのでしょうか。
【八木】 根底には、欧米諸国の日本に対する差別意識や、そこから生じるアメリカの政治圧力が作用していると思います。
1982年にIWCが商業捕鯨の一時停止を決定した際、捕鯨国であるアイスランド、ノルウェー、日本は異議申し立てを行ないました。
そのときアメリカは日本に対し、反対すればアメリカの200海里内での日本の漁業を認めない、とあからさまな圧力をかけてきた。
結果、脅しに屈した日本は異議申し立てを撤回しました。
ところが、アメリカはノルウェーとアイスランドには大した注文を付けず、両国は現在も堂々と商業捕鯨を行なっています。
これが「日本いじめ」でなくて何でしょうか。
『ビハインド・ザ・コーヴ』のなかでも、ノルウェーの科学者が「アメリカ政府は『ノルウェーには手出しはしない』と言っている」と語る
シーンが出てきます。
人種差別という言葉はあまり使いたくありませんが、日本が白人社会から差別を受けている事実は、綺麗事抜きで認めざるをえない
でしょう。
とりわけ高度成長期にあった1970〜80年においては、経済大国にのし上がった日本が欧米諸国から嫉妬と怒りの的になったのだと
思います。
（続く） >>272 （続き）
――それにしても不思議なのは、かつてはアメリカやイギリス自身も、捕鯨を積極的に行なっていました。なぜ反捕鯨国に転じたの
でしょうか。
【八木】 平たくいえば、欧米諸国にとって鯨の利用価値がなくなったからです。
アメリカがかつて捕鯨を行なっていたのは、鯨から採れる油が目的です。油を採取した残りは捨てており、鯨の身体全体を余すこと
なく利用した日本の伝統捕鯨とは対照的です。
しかしアメリカでは、1859年に石油採掘を始めてオイルラッシュが起きて以降、鯨油の需要がなくなりました。捕鯨は徐々に下火に
なり、1940年に中止を決めます。
さらにIWC創設後の1950年代、あらかじめ決めた制限頭数の捕獲量に達するまで各国が競争で鯨を捕る「オリンピック方式」が
アメリカ主導で採用されました。
「よーいドン」で一斉に競わせるとやはり日本は強く、50年代に日本は世界最大の捕鯨国になります。
ところが日本が勝ったのが面白くなかったのか、1959年には「オリンピック方式」が廃止され、63年にはイギリスが捕鯨を中止。
もはや鯨を捕る必要性がなくなった欧米諸国は反捕鯨に転換し、掌を返したように日本を非難するようになったのです。
――決められたルールのなかで日本が圧倒的な力を見せると、反捕鯨国はルールそのものを変えてしまう。
【八木】 反捕鯨国のなかには「欧米諸国には捕鯨に対する贖罪意識がある」と指摘する声があります。しかし彼らは反省している
のではなく、その都度、自国の都合のいいように理由を付けているにすぎません。
捕鯨を行なう人びとを時代遅れの後進国と決め付けるプロパガンダにおとなしく従ってきたのが問題だったのです。
（続く） >>273 （続き）
――日本は捕鯨のみならず、従軍慰安婦など歴史認識をめぐる問題についても、情報発信の不足がしばしば指摘されます。
世界で繰り広げられるプロパガンダに対し、日本はいかに対応すべきでしょうか。
【八木】 従軍慰安婦の問題については、欧米の事例を挙げて軍と性の問題を訴え、国際社会全体を議論に巻き込む必要があります。
戦時における女性の性被害は、日本だけではありません。
たとえば、ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士と現地ベトナム人女性とのあいだに生まれたライダイハン（ベトナム語でライは混血、
ダイハンは大韓の意味）の多くは、韓国兵による強姦によって生まれたといわれています。
また、第2次世界大戦において米軍の兵士たちは、フランスをナチスドイツから解放した勇敢な英雄として伝わっていますが、
ノルマンディー上陸作戦の際に米軍によって多くのフランス人女性がレイプされたことを、ウィスコンシン大学歴史学の教授が
発表しています。
さらに沖縄においても、幼少の多くの子供たちが米軍によってレイプされ命を落としていることが、アメリカ『タイム』誌で取り上げられた
ことがあります。
日本が従軍慰安婦制度をつくったのは、性病を蔓延させない衛生管理としての側面がありました。施設をつくって厳正に管理した結果、
「証拠を残した」日本だけが現在も非難され続けている。 
