米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★７ [転載禁止]©2ch.net
なぜ、当事国ですらない米議会でこのような決議案が可決され、対トルコ・アルメニア人虐殺非難決議案も
上程されたのか？狙い撃ちされた両国の共通点は何か？答えは、史上最大のデマ、ホロコーストの見直し
に波及することを恐れるユダヤ勢力が、民主主義国家における「歴史の書き換え、否定」の動きを潰しに
かかったということである。ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党内で、慰安婦決議を推進したのは
主にユダヤ系議員、もしくはユダヤ勢力に支援されている議員であり、日本の主張には一切耳を貸さず、
捏造された慰安婦像を一方的、かつ、狂ったようにプロパガンダした米主要メディアは、すべてユダヤ勢力
の支配下にある。同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州メディアへの伝播、カナダ、ＥＵなどのユダヤ支配国家、
地域での同種の決議案可決の連鎖も、この線で説明がつく。アジア系、アルメニア系ごときに欧米を動かす
力はなく、まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ勢力が、責任転嫁の情報工作を仕込んで、それら
弱小勢力の動きを、日系人をダミーに使って日本を叩くという常套手法も絡めて、おのれの利益のために
利用、増幅したのである。この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこない。慰安婦に関する誤解を
解くための、欧米政府や議会、メディアへの説明や反論は無駄である。リビジョニズムを反射的に拒絶する
ユダヤ勢力にとって歴史の真実はどうでもよく、日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからで
ある。それどころか、慰安婦の真実を彼らはとうの昔に把握済みである。それを握り潰そうとするのは、
彼らには、公正な議論の末に政治の場で負の歴史が書き換えられる現象を決して容認できないからである。
米国においては、その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益のためであるのみならず、アジア諸国との連係で
日本を道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にすることで
成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。米政府の枠をも超えた
そのような対日政治戦略が、所詮は幻想に過ぎない「日米同盟」の下で長期間継続されてきたのである。
第二次安倍政権誕生を受けて再び蠢動する闇の策謀を追う。 トランプ米政権、国際刑事裁判所に制裁も アフガンでの戦争犯罪疑惑めぐり
https://www.bbc.com/japanese/45480226
ボルトン氏が問題視する2つ目の点は、パレスチナ自治政府がガザ地区やヨルダン川西岸地区における人権侵害疑惑で
イスラエルをICCで訴えようとしている件。イスラエルはこれについて、パレスチナ側による政治的な動きだと批判している。
米政権、国際刑事裁判所への制裁警告 ＰＬＯ代表部を閉鎖
https://www.cnn.co.jp/usa/35125447.html
ＰＬＯの和平交渉責任者エラカート氏は、「米国はイスラエルの罪をかばうために国際体制を解体しようとしている」と非難した。
ゾムロット駐米代表も同日の声明で、米政権はイスラエルの「願い事」をやみくもにかなえようとしていると主張した。
米、国際刑事裁に制裁警告 米兵の戦争犯罪疑惑で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202470R10C18A9000000/
ICCは戦争犯罪や人道に対する罪を扱うために2002年に設立された組織。現在は約120カ国・地域が加盟している。日本は
最大の予算拠出国で、元最高検検事の赤根智子氏が判事を務めている。
米、国際刑事裁判所に「懸念」 アフガニスタンの米兵捜査 判事に制裁も示唆
https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120028-n1.html
国際刑事裁判所（ＩＣＣ） ジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づき裁く
常設の国際刑事裁判機関。拷問や性的暴行などの罪も裁かれる。国連外交会議で採択された設立条約が２００２年７月に
発効し、国連から独立する形で創設。１７年１１月現在、日本を含む１２３の国・地域が加盟。米中露などの大国が加盟して
いない半面、欧州諸国はＩＣＣを重視。 【ICC】アメリカが国際刑事裁に制裁 米兵捜査阻止 入国制限 [03/16]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1552830387/
米政権 国際刑事裁判所関係者の米への入国を制限する措置
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850621000.html
アメリカのトランプ政権は、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所がアメリカ兵に対する捜査を行うおそれがあるとして、
裁判所の関係者の入国を制限する措置を取り、自国の利益を優先する姿勢が一層鮮明になっています。
オランダのハーグにある国際刑事裁判所は戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際機関で、アフガニスタンでの戦争に
参加したアメリカ兵が拷問などに関わった疑いで捜査を行う準備を進めています。
アメリカはこれに強く反発していて、15日に会見を行ったポンペイオ国務長官は「アフガニスタンの捜査を担当している
ならアメリカに入国できると思わないほうがいい」と述べ、裁判所の関係者に対して、アメリカへの入国を制限する措置
を取ったことを明らかにしました。
そのうえで今後も経済制裁などさらなる措置に踏み切る用意があると警告し、来年の大統領選挙を前に、自国の国民を
守る姿勢をアピールするねらいもあるものとみられます。
トランプ政権は国連の人権理事会が同盟国のイスラエルと対立するパレスチナ寄りだとして脱退するなど、アメリカの意に
沿わない国際的な枠組みから相次いで離脱するなど、国際協調よりも自国の利益を優先する姿勢が一層鮮明になって
います。
国際刑事裁判所加盟国組織の代表「いかなる脅威にも屈しない」
国際刑事裁判所の加盟国で作る組織の代表は15日、声明を発表し、「国際刑事裁判所は独立した公正な司法機関だ。
われわれは裁判所がいかなる脅威にも屈することがないよう義務を果たしていくと繰り返し表明しており、今後も支援を
続ける」として、裁判所を支持する方針を強調しました。 
