米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★７ [転載禁止]©2ch.net
なぜ、当事国ですらない米議会でこのような決議案が可決され、対トルコ・アルメニア人虐殺非難決議案も
上程されたのか？狙い撃ちされた両国の共通点は何か？答えは、史上最大のデマ、ホロコーストの見直し
に波及することを恐れるユダヤ勢力が、民主主義国家における「歴史の書き換え、否定」の動きを潰しに
かかったということである。ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党内で、慰安婦決議を推進したのは
主にユダヤ系議員、もしくはユダヤ勢力に支援されている議員であり、日本の主張には一切耳を貸さず、
捏造された慰安婦像を一方的、かつ、狂ったようにプロパガンダした米主要メディアは、すべてユダヤ勢力
の支配下にある。同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州メディアへの伝播、カナダ、ＥＵなどのユダヤ支配国家、
地域での同種の決議案可決の連鎖も、この線で説明がつく。アジア系、アルメニア系ごときに欧米を動かす
力はなく、まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ勢力が、責任転嫁の情報工作を仕込んで、それら
弱小勢力の動きを、日系人をダミーに使って日本を叩くという常套手法も絡めて、おのれの利益のために
利用、増幅したのである。この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこない。慰安婦に関する誤解を
解くための、欧米政府や議会、メディアへの説明や反論は無駄である。リビジョニズムを反射的に拒絶する
ユダヤ勢力にとって歴史の真実はどうでもよく、日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからで
ある。それどころか、慰安婦の真実を彼らはとうの昔に把握済みである。それを握り潰そうとするのは、
彼らには、公正な議論の末に政治の場で負の歴史が書き換えられる現象を決して容認できないからである。
米国においては、その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益のためであるのみならず、アジア諸国との連係で
日本を道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にすることで
成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。米政府の枠をも超えた
そのような対日政治戦略が、所詮は幻想に過ぎない「日米同盟」の下で長期間継続されてきたのである。
第二次安倍政権誕生を受けて再び蠢動する闇の策謀を追う。 「慰安婦問題」に日本政府の反論文があった 「クマラスワミ女史」を論破
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2017/05091800/
新潮45 2017年5月号
【CIA文書公開で判明！】
1996年、日本の「慰安婦問題」反論文はなぜ封印されたか／有馬哲夫
ttp://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20170418/
さて、この付属文書1をめぐる1996年2月から3月にかけての日米韓の水面下の動きを国務省文書（前述ＣＩＡ文書としてでてくる）
から見てみよう。
3月29日、当時の日本の池田行彦外務大臣は、付属文書1に対する反論文を送るとともにアメリカ代表にこれを却下するよう
求めた。同年3月1日にも、駐米大使斎藤邦彦がこの件で国務省を訪ね、国連大使小和田恆もアメリカ国連大使マデレーン・
オルブライトに同件を相談した。
これに対するアメリカ国務省の3月7日付の返答は以下のようなものだった。
（中略）
この手紙からわかることは、国連人権委員会が開かれる1週間ほど前からアメリカ国務省に反論文を送り、付属文書1の却下を
働きかけていたということだ。そして、アメリカ側の回答は、反論文の後半に書いてある法的な問題については日本を支持するが、
前半に書いてある事実認定に関しては、大枠としてはクマラスワミを支持するというものだ。
《続く》 >>145 《続き》
3月15日付の池田外務大臣宛の国務長官代理の正式の回答では、後半部分についての日本支持がより強く打ちだされているが、
やはり事実認定については報告書への同意を示している。
3月15日の国務省文書は、日本側のある人物（たぶん小和田）がアメリカ代表（おそらくオルブライト）と昼食を共にしたときに、
次のように語ったと記している。
（中略）
日本はアメリカにだけ反論文を送ったのではなく、また、アメリカにだけ支持をもとめたのではないことがわかる。
3月27日付の国務省文書は、このあと2週間のうちに日本側と韓国側と別々にアメリカが4回会ったことを明らかにしている。
その内容は次のように暴露されている。
（中略）
これに続く部分ではアメリカ側は日本のやり過ぎに対して忠告している。
「同時に彼らは報告書のなかの事実に難癖をつけてその結論に対する次のような反論も送ってきた。
Ａ この反日キャンペーンの背後にあるのは北朝鮮だ。
Ｂ これはすべて韓国の選挙対策のためになされていることだ。
Ｃ これらの結論はすべて戦後の人権の基準で判断されている。
Ｄ 朝鮮人やほかのアジア人が『慰安所』を経営していて、承知の上で自分たちの娘を差し出した。
Ｅ これをゆるせば同じような訴えがなされるようになる。
私たちは、最初の2点は、たとえ本当であるにせよ、関係がないと思う。『慰安婦』のシステムは、合法的売春とは
全く違っていて、朝鮮は日本軍の占領下にあり『慰安婦』の置かれた状況は独自だということに私たちは注目している。
私たちは日本代表にこういった反論を他の国の代表にしないよう強く忠告した」 新潮45 2017年6月号
【CIA文書公開で判明！】
「慰安所」はナチの収容所と同一視されていた／有馬哲夫
ttp://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20170518/
アメリカ側の「慰安婦問題」に対するスタンスは日本にとって厳しいものがある。しかし、そこには、実は日本側に責任が
ない、あるアメリカ側の事情が絡んでいる。それは、「クマラスワミ報告書」をめぐう日米韓の交渉に関わる国務省文書が、
なぜＣＩＡ文書（正式名称は「ナチス戦争犯罪・帝国日本政府情報公開法関係文書」）としてでてくるのかと関係している。
この事情を知ることは、実は「慰安婦問題」だけでなく「強制労働問題」、「731部隊問題」、「化学兵器廃棄問題」などを
アメリカ側がどのような文脈において捉えようとしているのか理解することにつながる。
（中略）
話は終戦期にさかのぼる。ドイツ陸軍参謀本部東方外国軍課の課長で、対ソ連インテリジェンスの元締だったラインハルト・
ゲーレンは、ドイツの敗戦を確信した時、アメリカは必ず自分が保有している数万点におよぶ対ソ連インテリジェンス文書を
欲しがるに違いないと考え、それを地中に埋めた。戦争が終わり、彼はアメリカ軍に捕らえられたが、彼の思惑通り、彼の話
を聞いたアメリカ陸軍准将エドウイン・シバートは、文書を欲しがった。掘り出されたこれらの文書の重要性についてシバート
から報告を受けたアメリカ陸軍省は、彼をアメリカに送るように命じた。こうしてゲーレンはニュルンベルク裁判を受けることなく、
アメリカ陸軍の対ソ連インテリジェンスの幹部としてアメリカに渡り、対ソ連諜報組織「ゲーレン機関」を作った。
これ自体も相当な問題だが、もっと深刻なのは、彼が呼び寄せた元ナチスの幹部のなかにクラウス・バルビーなどがいた
ことだ。
（中略）
ゲーレンは自らの保身のためにも、元ナチスの幹部をリクルートして「ゲーレン機関」を強化しなければならなかったのだが、
そこにバルビーのような戦争犯罪者が「対ソ連インテリジェンスの専門家」として潜り込み、ゲーレン同様アメリカ政府から
巨額の報酬をもらっていた。
このようなケースはインテリジェンス関係者に限らない。
《続く》 >>148 《続き》
（中略）
しかし、これは当時の大統領ハリー・Ｓ・トルーマンの与り知らぬことだった。彼は、ナチスの戦争犯罪者をアメリカ政府の
ために働かせてはならないと命じていた。アメリカ陸軍およびのちのＣＩＡ（1947年設立）幹部が独断でしたことだった。
1974年になるとユダヤ系アメリカ人から疑問の声が上がりだした。ナチスの幹部や強制収容所の関係者がアメリカの
市民権を与えられているだけでなく、政府から高給を得ているのではないか。下院議員のエリザベス・ホルツマンが調べて
みたところ、これが事実だということが判明した。
しかし、前号で紹介した反論文も述べているように、戦勝国が敗戦国に戦争裁判を受け入れさせ、刑を執行させたならば、
それは最終的なものであって、事後に戦争犯罪者が見つかってもそれを裁くことはできない。
したがって1978年のホルツマン修正法でできたことは、ナチス戦争犯罪者からアメリカの市民権を剥奪すること、そして
強制出国させることだった。
（中略）
そこでアメリカのユダヤ人団体や下院議員は、このようなアメリカに入り込んだナチスの戦争犯罪者の情報を公開するよう
にＣＩＡに求めた。時を経るうちこうした情報はＣＩＡに集められ、極秘文書として蓄積されるようになっていた。しかし、ＣＩＡは
国益を損なうとして応じなかった。
そこで、下院議員カロリン・マロニーはＣＩＡが蓄えているナチスの戦争犯罪に関連する情報を公開させる「ナチス戦争犯罪
情報公開法」を議会に提出し、1998年これを成立させた。2年後には「ナチス戦争犯罪・帝国日本政府情報公開法」とされ、
日本も加えられることになる。これが今日ＣＩＡ文書といわれるものになった。
（中略）
さて、問題はなぜ「クマラスワミ報告書」をめぐる日米間の裏交渉の報告書がこのＣＩＡ文書からでてくるのかということだ。
同じボックスからは、村山富市以降歴代総理の「慰安婦」についてのコメントとそれに対する日本と外国のメディアの報道と
国務省担当者の分析をまとめた文書もでてくる。
《続く》 >>149 《続き》
つまり、日本人にとって驚きなのだが、アメリカの国会議員および政府の一部は、日本軍が設置した「慰安所」をナチスの
強制収容所、強制労働施設、絶滅施設と同じカテゴリーのものと考え、情報を集めていたのだ。そして、バルビーやルドルフ
同様、これらの関係者は、戦争裁判で起訴されなかったので、その関係者の情報を公開して社会的制裁を受けさせようと
思っていたのだ。
（中略）
アメリカの国会議員や政府の一部は、ナチスと日本軍の違いがよくわからないために、歴代首相が「慰安所」を設置したの
は日本軍であり、「強制もあった」と認めると、どうしてもナチスの強制収容所、強制労働施設、絶滅収容所と同じイメージで
捉えてしまう。
（中略）
「慰安所」システムについてのCIA文書も、前号と本稿で述べたように「村山談話」から「クマラスワミ騒動」までの国務省の
報告書とコメントだけだ。先の大戦中の日本軍に関するものはこれまで見たことがない。
それもそのはずで、東京裁判を主導したＧＨＱ自体、日本軍の「慰安所」を「アメニティ」（原語のまま。生活環境をよくする
ための施設）と捉えていた。このことはＧＨＱの戦史課がまとめた「日本軍の研究」ではっきりする。ＯＳＳ（戦略情報局）が
戦時中にまとめた報告書でも、「慰安所」を軍の士気を保つための施設と捉えてはいるが、犯罪性のあるものとは見ていない。
だから、ＣＩＡ文書からは、日本軍の「慰安所」に関して戦争犯罪を示唆する文書はでてこないのだ。
（中略）
では、アメリカ側は、戦争犯罪があったことを示すＣＩＡ文書が出てこなければ「慰安所」システムをナチスの強制収容所や
強制労働施設と同じカテゴリーのものとして捉えるのをやめるのだろうか。ここが問題なのだ。
前に述べたように、ニュルンベルク裁判と東京裁判を主導したアメリカは、1970年代以降、ユダヤ人団体やリベラル派国会
議員の圧力もあって、これらの裁判の起訴を免れた戦争犯罪者になんらかの形で制裁を加える方向で動いている。まず、
これが底流にあるということを押さえておかなければならない。
《続く》 >>150 《続き》
（中略）
この動きのなかで、帝国日本政府を名称に含む法律をわざわざ加えたのだから、ドイツの強制収容所や強制労働施設など
にあたるものを日本側に見つけなければならない。もっともぴったりし、目立つのは、日韓双方で騒ぎ立てている「慰安所」
システムだ。
（中略）
しかも、前号でも明らかにしたように国務省高官でさえ、「慰安所」が運営されていた当時、朝鮮半島が日本軍の占領下に
あったという誤った認識を持っている。だから、ドイツ軍占領下の東ヨーロッパやソ連で起こったことが、朝鮮半島でも起こった
と考えているのだ。これでは、「慰安所」に関する事実認定を改めてもらうことは相当むずかしい。
このほか、アメリカ側は、東京裁判で起訴を免れた戦争犯罪として「731部隊」、中国の鉱山や工場等での強制労働、「化学
兵器廃棄」なども視野に入れている。
（中略）
さて、法案を通したアメリカの国会議員は、このような戦争犯罪者の情報を公開したうえで、彼らの市民権を剥奪し、国外退去
させることを目標としている。ところが、日本の場合は、そもそもアメリカに迎えられて政府から高給をもらっている戦争犯罪者
などいない。そこで、入国禁止という制裁をあてはめるのだが、これもまったく意味がないことは明らかだ。
生き残っていたとしてもかなりの老齢で、しかも戦争犯罪者だと思われているアメリカに誰が行きたいと思うだろうか。
にもかかわらず、アメリカ国務省は入国禁止者リストを作り、日本側に承認を求めている。法案を作った以上、どんな小さな
ものでもいいから、成果を出さなければならないということだ。
外交のむずかしさはここにある。つまり、日本側が歴史的事実を正確に把握し、相手にしっかり伝える努力をしても、結果が
ともなわないことも往々にしてあるのだ。
それは日本側の情報発信力の問題ではない。アメリカ側がいまどう動いているのか、どのような枠組みのなかで、あるいは
文脈のなかで捉えようとしているかが問題なのだ。 
