欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は
「移民への課税」と「二級市民化」だ
http://diamond.jp/articles/-/146591
　この議論は私たちにとっても示唆的だ。平等性が高く、年金や健康保険などの社会保障制度が整い、
社会的流動性が低い国に集まってくるのは低スキルの移民だけだとすると、この条件をもっとも満たす国は
いうまでもなく日本だからだ。日本は移民に対して「鎖国」していると批判されるが、高いスキルをもつ
優秀な移民に見捨てられている以上、この政策は必然なのだ。

　近年、経済学者のなかに、「福祉国家が成立するには、国民が民族的・文化的に均質だという前提が必要だ」
との主張が現われた。均質性はひとびとのあいだの親近感を増すだけでなく、ひとびとが（自分と同様に）
社会規範を遵守していると思わせてくれる。年金を受け取るために年齢をごまかしたり、どこも悪くないのに
病気休暇を取ったりする者がいなければ、福祉国家は持続していける。しかし、もしそういう基準を守らない
者がいたら、福祉国家はすこしずつ崩れていく。
　アメリカでは奴隷制が社会に深く組み込まれていたため、もともと白人と黒人のあいだに親近感が成立して
いなかった。これがヨーロッパが福祉社会化し、アメリカがネオリベ的な社会になっていった理由だ。
　ところがそのヨーロッパで、移民が社会の大きな割合を占めたことで親近感の喪失が進み、それが福祉社会
を動揺させて「極右」による排外主義が台頭している。このやっかいな事態にどう対処すればいいのだろうか。
　特効薬はないとしても、経済学的な処方箋を提示することはできるとミラノヴィチはいう。それは、
「移民への課税」と「二級市民化」だ。

【英人材大手調査】「日本は高度人材不足」33カ国中ワースト3位…高度人材の給与も中国などに劣り、人材を引き寄せられない ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/■newsplus/1509169970/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22786040X21C17A0000000/