寄生虫・人権屋と移民戦略 4 【多文化共生？】 [転載禁止]©2ch.net
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/ 【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ[09/21] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1506056524/ 【国内】アジア各地に「100万人の中華街」構想 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌[9/26] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506357411/ 【経済】深刻な韓国の若年層失業率 人材「育てる」発想ナシ、日本国内で韓国人労働者増加の理由[9/29] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506613489/
【韓国】ペク大臣「韓日両国の経済協力を新たな産業やエネルギー分野にも拡大していくべきだ」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506422870/
白氏は、就職難が深刻な韓国の若者の雇用が人材不足の日本で促されれば、両国の問題解消に寄与するだけでなく
相互理解も深まるとも指摘した。また中国を含む３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など、北東アジアの経済圏の
一体化へ向けた日韓の協力を訴えた。
【経済】キム会長「韓日両国の長所結合した共存だけが生きる道」「両国が隣り合う事実は1000年後も変わらない」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506480146/
金会長は少子化と高齢化、青年失業など両国が体験している問題も協力を通じて対策を求められると強調した。
彼は「韓国は青年失業率が高まっているのに比べ日本は高齢化で人材不足を体験している。足りない部分を補完して
人材交流を活性化し協力的な関係を築き上げよう」と促した。 戦後レジームの曲がり角、ドイツ連邦議会選の衝撃
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170927-OYT8T50036.html
【ドイツ総選挙】新興右翼政党が590万票を獲得「異国の人の侵略からドイツを取り戻したい」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus■/1506344485/
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9T5RCFK9TUHBI016.html
「１００万人の外国人がこの国の一部を奪った。異国の文化、異国の人の侵略からドイツを取り戻したい」。
新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のガウラント副党首は投開票から一夜明けた２５日朝、
記者会見で力を込めた。 【日中】70人以上の中国人観光客が消えた？日本が報じない行方不明事件の真実[9/30] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506702437/ 多様性にそもそも力などない。それどころか悪影響しか見えない。
欧州の現状を見ると治安悪化、完全武装の兵が街に常駐
社会の混乱、衝突、ゴミの散乱による衛生状況の悪化など
異民族が存在しなければ社会保障などに
集中できたであろうに移民問題で力が削がれているようにしか見えない
自然国家としての民族国家が移民受け入れなどは自殺行為に等しい
民族国家の強みは同じ人種、同じ民族、同じ言語
共通の美意識、共通の価値観、共通の歴史的体験、共通の神話
多様性ではなく統一性こそが血統主義こそが日本の強みなのだ
一つの国家、一つの民族、一人の天皇の三位一体こそが日本国なのだ >>580
それはあんた、戦前の思想だよ。テレビもネットも外国人を見たこともない時代の。
世界中で有色人種が殺戮され、植民地にされてきた時代の。
そんな時代に日本が立ち向かった折には、国民を鼓舞するために必要だったまやかしだよ。
そして日本の活躍により、有色人種全体が支配される構図はストップさせることができたのだ。 【在留外国人】２４７万人余 過去最高を更新 国籍・地域別にみると、最も多いのが中国で７１万１４８６人と全体の３割近く
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507810565/
法務省入国管理局は、「企業側の環境整備や、住宅などの生活基盤の整備などが進み、日本で働いたり勉強したりする
人たちの受け皿が整ってきており、増加傾向は続くと見ている。 【人手不足】外国人技能実習に「コンビニ」、業界が要望…弁護士「問題多い制度を使うべきでない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507995069/
https://www.bengo4.com/c_5/n_6793/
日本フランチャイズチェーン協会は、技能実習制度の導入について、人手不足解消のためではなく、
コンビニ各社の海外展開を後押しし、発展途上国の流通業の発展に貢献するためだということを
説明していますが、信用できません。 【黒田勝弘のから（韓）くに便り】求職中の若者の間で「日本に行けば就職できる」非難してきたアベノミクス今や「うらやましい」[10/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508063160/ 週刊エコノミスト 2017年10月24日号
選挙後のドイツ 極右「ＡｆＤ」の躍進が広げる溝 旧東西間の経済格差に付け入る ■熊谷 徹
https://www.weekly-economist.com/20171024contents/
もちろん、全てのドイツ人がＡｆＤを応援しているわけではない。私が住んでいるミュンヘンでは、
外国人と、ドイツに帰化した外国人の比率を合わせると約40％に達する。
オーストリアやドイツ「反ナチス」緩み、極右台頭許す 難民流入で「白人優位」崩壊の不安
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22292100W7A011C1EAF000/
ドイツとオーストリア、「反ナチス」でも極右が台頭 欧州総局編集委員 赤川省吾
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22220480T11C17A0000000/
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/50e2fb2dc20c3070f274badfbc4aa363
一連の選挙戦で恐ろしい実態が見えてきた。ナチス時代のスローガンの復活である。
まずはオーストリア。極右・自由党の候補者が座右の銘として「１つの民族、１つの国家、１人の総統」と
フェイスブックに書き込んだ。オーストリア出身のヒトラーが欧州に散らばる全ドイツ系民族の結集を呼びかけた
標語だが、地元紙が批判すると党幹部は「ハッカーの仕業」とほおかむり。たじろぐ様子もない。
隣国ドイツでも状況は似る。「欧州3000年、ドイツ1000年……」。ナチスが掲げた「1000年帝国」のフレーズが
演説で飛び出した。使ったのは９月の議会選で第３党に躍り出た民族主義政党「ドイツのための選択肢」の
地方幹部だ。
「街を歩くとドイツ人が見当たらない」「ベルリンの学校ではトルコ語なまりのドイツ語しか学べない」
「ドイツや英国のサッカーチームは（有色人種の選手のせいで）もはや伝統的なドイツや英国のチームとは
言えない」。極右政治家の発言を追えば異なる人種、異なる宗教の住民への憎悪が透ける。このナチ野郎――。
極右政党の幹部を、そう呼んでも法律違反には問われないとの判断をドイツの裁判所が下したほどだ。 【悲報】日本の精密機械工業の要、オーエスジー社(愛知)の設計データが丸ごとシナの競合に渡る
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1508422787/
【産業スパイ】「タップ」世界トップシェア 「OSG」元社員、情報漏えいか 中国人に先端技術情報を流す、愛知県警が逮捕
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus★/1508405129/
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017101902000292.html
情報が渡ったとみられる中国人の五十代の男は以前、技術者としてＯＳＧに勤めていたことがあり、元社員と面識があった。
ＯＳＧを退社後、中国に帰国して技術経験を生かして現地の会社に勤務した。さらに、元社員から受け取った技術情報を
活用して、現地で事業を起こそうとしていたという。
県警は、元社員が、中国の会社での厚遇を約束されるなど、何らかの見返りを期待して情報を流していた可能性があると
みて、捜査を進める。 【山本一郎】「移民受け入れ問題」が変える日本の未来 日本の人口減は年間30万人、昨年の移民数は15万人[10/20]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508452553/ 東大留学生ガッカリ､｢日本での就職｣の現実
日本企業で働きたいのに働けないのはなぜか
張 婉瑜 : 東京大学3年生
http://toyokeizai.net/articles/-/126809
しかし、留学生にとって現実はそんなに甘くない。経済産業省が3月に公表した「内なる国際化研究会」の報告書によると、
学部生の70.4%、大学院生（修士課程）の64.1%が日本での就職を希望しているにもかかわらず、実際に就職するのは
それぞれ29.7%と28.5%にとどまっている。
「内なる国際化研究会」の報告書をとりまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322001/20160322001.html
経済産業省は、平成27年10月に「内なる国際化研究会」を設置し、日本企業が高度外国人材を活用し
産業競争力を高めていくために必要な取組について、検討を行ってまいりました。
この度、外国人材を活用するにあたっての課題及び今後取り組んでいくべき方向性や対策をとりまとめた
報告書を公表します。 週刊新潮 2017年10月26日号
【特別読物】
「加計騒動」の陰で秘かに成立！
安倍政権「外国移民受け入れ」法の亡国
経世論研究所 所長 三橋貴明
ttp://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20171019/
ttp://www.shinchosha.co.jp/images_v2/issue/ad/2018.png
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2017-10-19&qpage=3
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今回の総選挙で争われるテーマは「北朝鮮」、「消費税」、そして「森友・加計問題」だそうである。
だが、重大な争点が抜け落ちてはいないか。先ほど成立した「改正国家戦略特区法」だ。
外国人労働者の流入を認めたこの法律は日本の姿をガラリと変えてしまうのだ。
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世間が「森友・加計問題」とやらに時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が
国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」である（2017年6月16日に
参院本会議で可決）。
…（略）…
将来の歴史書には、17年6月16日が「移民国家日本」の始まりであったと記されることだろう。
安倍総理大臣は、14年4月20日、読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』に出演。「日本の国力を維持する
ためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、
現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。
安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れ
に反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。12年と
比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ1.6倍にまで増えたのだ。
《続く》
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/354-356n 欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は
「移民への課税」と「二級市民化」だ
http://diamond.jp/articles/-/146591
この議論は私たちにとっても示唆的だ。平等性が高く、年金や健康保険などの社会保障制度が整い、
社会的流動性が低い国に集まってくるのは低スキルの移民だけだとすると、この条件をもっとも満たす国は
いうまでもなく日本だからだ。日本は移民に対して「鎖国」していると批判されるが、高いスキルをもつ
優秀な移民に見捨てられている以上、この政策は必然なのだ。
近年、経済学者のなかに、「福祉国家が成立するには、国民が民族的・文化的に均質だという前提が必要だ」
との主張が現われた。均質性はひとびとのあいだの親近感を増すだけでなく、ひとびとが（自分と同様に）
社会規範を遵守していると思わせてくれる。年金を受け取るために年齢をごまかしたり、どこも悪くないのに
病気休暇を取ったりする者がいなければ、福祉国家は持続していける。しかし、もしそういう基準を守らない
者がいたら、福祉国家はすこしずつ崩れていく。
アメリカでは奴隷制が社会に深く組み込まれていたため、もともと白人と黒人のあいだに親近感が成立して
いなかった。これがヨーロッパが福祉社会化し、アメリカがネオリベ的な社会になっていった理由だ。
ところがそのヨーロッパで、移民が社会の大きな割合を占めたことで親近感の喪失が進み、それが福祉社会
を動揺させて「極右」による排外主義が台頭している。このやっかいな事態にどう対処すればいいのだろうか。
特効薬はないとしても、経済学的な処方箋を提示することはできるとミラノヴィチはいう。それは、
「移民への課税」と「二級市民化」だ。
【英人材大手調査】「日本は高度人材不足」33カ国中ワースト3位…高度人材の給与も中国などに劣り、人材を引き寄せられない ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/■newsplus/1509169970/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22786040X21C17A0000000/ 【統一日報】より多くの在日が日本国籍を取得すれば、在日の声をより強く日本社会に発信できる。国籍は変わっても『韓民族』[11/02]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1509572971/ 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第243回 移民制限に舵を切る欧州
http://wjn.jp/article/detail/5622484/
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-13966/
'17年の6月、ドイツ当局は難民(偽装難民の移民含む)の75%が長期失業と生活保護になることを認めた。ドイツ連邦政府の
アイダン・オズワズ移民難民統合長官は、今後の5年間を見ても、移民・難民の4分の1から3分の1しか労働市場に参入しない
と指摘。すなわち、7割から8割の難民・移民は、ドイツ国民の税金にぶら下がって生きていくことになる。
連邦労働省の統計によれば、難民の就業率はわずか17%にすぎない。ドイツ連邦雇用庁の最新統計によると、ドイツ国内に
いる200万人(!)の外国人が、失業保険を受け取っているとのことである。人手不足に悩むドイツは、難民・移民を「労働力」と
して当初は歓迎した。とはいえ、現実には難民・移民は労働力にはならず、失業手当や生活保護にただ乗りするフリーライダー
と化してしまった。しかも「数百万人」という規模である。
ドイツの問題が悲惨なのは、解決策がないことだ。今さら数百万の移民、難民を祖国に送還することなど不可能である。
ドイツ国民はこのまま未来永劫、外国人の社会保障へのフリーライドや、外国人犯罪、テロ等に苦しめられることになる。
やがては「ドイツ国民のドイツ国家」も失われる。ドイツの問題は、すでに手遅れだ。
手遅れになるのが嫌ならば、日本はこれ以上、移民を受け入れてはならない。 外国人の失業率や犯罪率の統計発表は、人種差別を助長するか？難民問題で敏感になっているノルウェーで議論
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20160215-00054415/
移民の経済効果の数値化に政治的な介入か ノルウェーの統計局と財務省が衝突
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20171114-00078116/
11月、ノルウェーで連日トップニュースとなっている話題が、シーヴ・イェンセン財務大臣と、統計局SSB（元）代表の
クリスティーネ・メイェール氏という2人の女性の対立だ。
今、財務省が移民の数値化を求めて、統計局の人事異動に「政治的に介入しようとした」のではないかと疑問視されている。
必ずしも全員が納税せず、福祉制度に甘える移民や難民の受け入れは国の未来を脅かすと強調してきた進歩党。同党は、
（日本人移民を含む）移民の影響のさらなる数値化を求めてきたが、統計局のメイェール元代表は否定的な態度を示していた。
メイェール氏は、元・中道右派「保守党」の政治家でありながら、移民政策においてはリベラルであることが公に知られていた。
移民の社会への影響を数値化することに懐疑的で、「移民のためならデモにも参加する」という政治的な姿勢をもっていた。
世論を分裂させやすい移民政策において、明白な政治的思考をもつ人物が、統計局のトップでいることには、以前から
右派・左派問わず国内で疑問の声があった。統計局が出す数字をどう解釈・議論するかは、政治家や国民が決めることでもある。
今回の騒動で、統計局の在り方や、同局の出す移民における数字は、公正で信頼できるものなのかという疑問も出ている。
市民からの統計局に対する信頼度も落ちることを政治家らは懸念。
12日、メイェール氏は統計局のトップを辞任した。 「介護移民」受け入れを甘くみるな
http://ironna.jp/theme/833
大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う
『三橋貴明』
http://ironna.jp/article/8158
現在の日本は、財務省主権国家であり、政商主権国家でもある。とにもかくにも、財務省の緊縮財政路線が強要され、国民が貧困化し、
同時に人手不足が深刻化し、政商たちが「外国人労働者」の受け入れビジネスで利益を稼ぐスキームが成立してしまっているのだ。
政府の目的とは、ビジネスでも利益でもない。経世済民である。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作る。これが、経世済民の精神だ。
それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化のみを目的に、政治を動かそうとする政商と呼ばれる連中がいる。代表が、竹中平蔵氏が
代表取締役会長を務めるパソナ・グループだ。さらには、自らの出世のこと以外には眼中になく、ひたすら緊縮財政路線を推し進める
「亡国の省庁」たる財務省。
日本は財務省と政商たちに都合が良い政策「のみ」が推進され、国民が貧困化すると同時に、移民国家への道をひた走っているのだ。
筆者は１０月３１日に小学館から刊行した「財務省が日本を滅ぼす」に、
「２０１８年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される、６年に一度の年となる。財務省は、もちろん診療・介護報酬の『同時引き下げ』
を目論（もくろ）んでいる」
と、書いたのだが、予想通り来た。
（中略）
やがて、わが国の国民に、「介護？ ああ、外国人が働く業界ね」といった認識が広まり、日本の介護サービスは移民無しでは成り立た
ない状況に至る。
そこまで行くと、もはやポイントオブノーリターン（後戻りできない地点）である。われわれは日本国の二千年を超す歴史上初めて
「移民国家、日本」を将来世代に引き継ぐことになってしまうのだ。
将来の日本の教科書には、２０１７年１１月１日の技能実習制度の介護分野への適用こそが、日本の本格的な移民国家化の始まりだったと
書かれることになる。 日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53336
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1509230032/
日本国籍を獲得することは、日本での工作活動を容易にするという意味があるだけではない。私が取材した元北朝鮮工作員は、
工作活動をする上での日本旅券の価値を、こう認めていた。
「日本の旅券は万能です。対日工作はもちろん、対南（韓国）工作、その他のどの国でも信頼されている。
工作機関が真正の日本旅券を手に入れる方法は二つ。日本人を拉致して、その人物になりすますこと。でも、なりすました工作員
の日本語に訛りがあったりするとばれてしまう。もっとも安全なのは、日本で教育された在日朝鮮人を工作員にして、帰化させ、
日本人として旅券を手に入れることです」
ある朝鮮大学校関係者はこう語る。
「在日の若者を工作活動に使うためには優越感をくすぐるのです。高校時代から『おまえは熱誠班だ、特別だ』と言われ、修学旅行
で平壌に行くと、有能な学生が呼ばれて特別待遇を受ける。その学生には『俺は特別なんだ』という優越感が植え付けられます。
でも、この優越感は日本社会では通用しない。
閉ざされた朝鮮学校で育ち、優秀だといわれた若者も、いざ日本社会に合流するとうまくいかない。差別を受けることもあるし、
日本企業での熾烈な出世競争に敗れることもある。そういうときに、『じゃあ、北の社会で偉くなってやろう』という気持ちが
芽生えるのも自然なことではないでしょうか」
一度は優越感にひたるよう仕向けられた若者が、日本社会の荒波に晒されて、逆に本国への忠誠心を高める。こんな現実が利用
されるのだ。若者たちの心の動揺につけこむ工作機関の手法は、実に冷酷だ。私が取材した元北朝鮮工作員は、こうも話した。
「日本国籍を持ちながら、思想的にも民族的にも目覚めた若者は、北朝鮮の工作機関にとって宝です」
本来なら、生まれ育った日本社会に親しみを持っているはずの若者たちの心の隙間に、彼らの日本国籍を利用しようとする組織は
忍び込み、工作員に仕立て上げ、利用していく。
北朝鮮が使う「スパイ術」で、日本の警察組織をかく乱した主婦がいた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53412 北朝鮮「ふくろう部隊」工作員の日本人妻を待っていた残酷すぎる運命
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53477
この事件の関係者の中では、木下陽子だけでなく、子供たちを工作船に乗せて北朝鮮に連れて行った実行役とされる女性工作員
（ユニバース社の社員）も短大時代、留学同に所属していた。父は在日朝鮮人、母は日本人だという。
「ユニバース社に在籍していた工作員十数名のほとんどは、父親が帰化朝鮮人もしくは在日朝鮮人だった。しかし、彼らは日本人の
母親に育てられている。そこが最大のカギなんだ」（公安捜査員）
カギとは、どういう意味なのか。日本人の母親に育てられ、日本の学校教育を受けた若者が、留学同に参加してスカウトを受けた
からといって、冷酷な北朝鮮工作員になってしまう理由とは、何なのだろうか。
事件の背景をよく知る、ある在日朝鮮人はその理由を私にこう語った。
「原因は差別が作り出す日本社会への憎しみです。
朝鮮民族の男性と結婚しようとした日本人女性は当時、親から勘当されたり、親戚づきあいを絶たれたりして、酷い目に遭った。
子供は親や周囲から自然と、そんな話を聞いて育っている。
彼らが成長し、大学生になって、留学同のサークルで朝鮮の歴史を学ぶと、自分の中の民族性に火が付く。朝鮮民族のために
人生を捧げたいと思うようになる。
差別を受けた者しか分からないが、疎外感を感じた者の反作用は激しいのです。北朝鮮の工作機関は、若者のそんな使命感を
刺激して、利用するのです」
私はこの証言を聞いて、似たような議論を思い出した。
最近のヨーロッパでテロを引き起こしている「ホームグロウン」と呼ばれるテロリストたちが生まれる背景を、現地で取材していた
ときのことだ。
「ホームグロウン」とは、ISISなどテロ組織が拠点とする中東などから渡航してきた人間ではなく、欧米で生まれ育った若者が、
過激思想に感化されてテロリストになることを指す。
フランスやベルギーでは、国内で生まれ育ったイスラム系移民の二世、三世の若者がある日突然、イスラム過激派思想に染まり、
シリアなどで訓練を受けてテロを引き起こすようになる。
2児拉致事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/2%E5%85%90%E6%8B%89%E8%87%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6 【社会】人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ 単純労働分野の受け入れも 日本商工会議所★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510871806/
【社会】外国人材受け入れ拡大論、建設業界が警戒感…主張していないのにいつの間にか経済界から拡大求める代表的産業にされる恐れ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511147405/ そこが聞きたい：パリ同時テロ２年の欧州 広がる「つながりの喪失」 イラン出身の仏社会学者 ファラッド・コスロカヴァール氏
ttps://mainichi.jp/articles/20171120/ddm/004/070/034000c
－－欧州におけるテロ続発は移民政策が破綻した結果ですか。
部分的にはそうです。米国やカナダに渡った移民は中間階級でしたが、１９５０～７０年代に欧州に来たイスラム移民は労働者で、
社会の底辺に追いやられました。概して貧しく、学校教育から落ちこぼれ、受け入れ国の言語を話せず、移民地区に閉じこもります。
社会に溶け込むには不利な状況です。
－－なぜ一部の若者が「過激化」し、暴力に走るのですか。フランスの国是であるライシテ（政教分離の原則）＝２＝との関連性は。
欧米では刑務所が過激化の場所になっています。イスラム教徒は仏人口の約８％ですが、刑務所では４０～６０％にも上ります。
入所者は狭い房に押し込められ、不当に扱われていると感じています。
公的空間に宗教を持ち込みたいイスラム原理主義者は「国と社会がイスラム教を受け入れていない」と考え、過激化します。 【自治体】外国人集住都市会議 「日本語学習、国が保障を」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511236294/
自治体では外国人住民が多国籍化し、それぞれの母語での行政サービスは難しくなっている。座長都市である津市の
前葉泰幸市長は「地方都市の人口減問題を解決する糸口は外国人の定住化。安定雇用とともに日本語を学んでいただく
環境づくりが必要だ」と述べた。 【大阪】地域が支援…在留外国人を悩ます「高校入試」 入試の壁「英語と数学ができても…」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511366446/
児童の４割が外国にルーツ
大阪ミナミのど真ん中、心斎橋筋商店街にほど近い東心斎橋にある大阪市立南小学校。全校児童１７４人のうち４割以上にあたる
約８０人が外国で育ったため日本語に触れることがなかったり、日本で生まれたとしても親が外国出身のため、日本語指導が必要
だったりする子ども達です。 日本の外国人流入数はドイツ、米国、英国、韓国に次ぐ規模。
／移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
中国人の人口侵略が加速する、外国人労働者も増えるからさらに治安悪化しそう
高度人材の外国人永住権、１年に大幅短縮。中国籍が3分の2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000042-san-pol
首相官邸、各省庁への問い合わせ
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
自民党への問い合わせ
https://www.jimin.jp/voice/ あと13年で5人に1人がロボットに仕事を奪われる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/1351.php
AIで人間など不要になる。問題ばかりの外人など不要。
いらなくなったからと返すこともできなくなる。 ☆戸籍謄本って発行禁止で良いんじゃね？（差別助長）
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/soc/1502400804/
戸籍法10条を削除し行政による戸籍謄本の発行ってやめたほうが良いんじゃね？ 『中国「世論工作機関」の内実』（11/16日経ビジネス11/20号 FT）
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7650
ttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/111500470/
https://twitter.com/i/web/status/933661348134715392
中国共産党の習近平総書記は、統一戦線部の力を拡大させている。国内外において反党勢力を監視し、党への忠誠拡大を図る。
特に海外では親中世論を醸成する役割を担う。英フィナンシャル・タイムズが同部の幹部・工作員養成に使う教本を入手し、
分析した。 「ここ10年で6万人が日本籍に」…韓国で国籍を“放棄”する人の数が過去最高に増えている
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511773294/
日本がベスト3に入っているわけだが、以前『中央日報』などが調査した「韓国国民が選ぶ最も“魅力的な国民”」というアンケート調査でも、
日本は2位にランクインしていた。 【米研究】欧州のイスラム教徒人口、今後も急増 移民受け入れ即時停止でも[11/30]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1512066891/
【11月30日 AFP】現在欧州の全人口の5％に満たないイスラム教徒の割合が、今後も合法的な受け入れが維持された場合、
数十年以内に11％以上になるという調査結果が30日、発表された。受け入れが即時停止された場合でも増加は続くという。 香港の家政婦、６分の１が虐待経験 「奴隷」並みの指摘も
https://www.cnn.co.jp/world/35079847.html
同センターによると、香港で子どもを抱え、家政婦を雇う家庭は３世帯のうちの１世帯の比率となっている。
外国人家政婦らの人数は香港の総労働人口の１０％を占める。
シンガポールの外国人家政婦、６０％が雇用主から搾取被害
https://www.cnn.co.jp/world/35111118.html アメリカの国務長官レックス・ティラーソン氏は、今月3日、
国連主導の移民・難民支援国際条約：”ニューヨーク宣言”からの撤退を発表した。
アメリカにおける国境管理、及び、移民法などへの過度な介入により、
我が国自治権を侵害する今条約に関しては、現状態において、賛同することはできない
https://www.voanews.com/a/un-us-migrant-refugee-pact/4148969.html 【沖縄タイムス】人口増加率全国トップの沖縄、その4割が外国人 中国・ベトナム人が著しい伸び 研究員「外国人を受け入れやすい土壌」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513891851/ 外国人労働者 元外務事務次官 薮中三十二
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24754370Y7A211C1MM0000/
技能実習生は技能を実習させる海外協力をタテマエとしながら、ホンネは単純労働者として使っている。ましてや留学生は勉強が主目的の
はずだが、コンビニでの夜勤で疲れはて、授業もおろそかになっている。
日本は政府が進める高度人材の活用に加え、単純労働力もその場しのぎの対応ではなく、一定の制度設計を行い、ホンネでの受け入れを
進めるべきではないか。 “親中”豪首相でも看過できない中華マネーと献金攻勢
ttps://mainichi.jp/premier/business/articles/20171222/biz/00m/010/029000c
ターンブル氏といえば、中国で約２５年間ビジネスに携わった親中派で、息子も中国人女性と結婚している。以前は「安保政策が中国に甘い」
と批判を浴びていた人物だ。
「在豪の中国人富豪が多額の政治献金」との報道
ところが、昨年の総選挙で在豪の中国人富豪や豪州籍を取得した中国系実業家が与野党議員に多額の政治献金をしたと報道された。
すると首相は「外国の内政干渉を防ぐ」という名目で反スパイ法改正に動き出し、中国との距離が急速に開いた。ロシアが米トランプ政権の
高官に資金を提供したとされるロシア・ゲート疑惑と似通った構図だ。
１２月、南シナ海問題で中国を支持する発言をしていた野党議員がチャイナ・マネーを受け取ったことを「誤り」と認めて辞職し、
ターンブル首相の反スパイ法改正に弾みがついた。
中国は豪州にとって最大の貿易パートナーで、豪州は中国人の富裕移民に寛大だった。ところが中国系人口が急増し、昨年の国勢調査
によると総人口２４４０万人の約５％、１２１万人を突破し、中国語話者が英語に次いで多くなるに及んで、豪州世論は中国に厳しい目を
向けるようになった。
英国世論が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した背景にポーランド系移民の増加があったという。豪州世論も中国系移民の増加によって、
これまでの対中感情にマイナスの変化が生じてきた。 ネトウヨは安倍の手下の朝鮮人のなりすましニセ右翼でデマを広めるのが仕事
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/446.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f1e341b6e67733c1327767e988175bd8) 【法務省】日系4世の就労可能に 年度内にも新たな在留制度を導入へ…語学力など一定の条件
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514213738/
> 安倍晋三首相と上川陽子法相が２５日に首相官邸で会い、確認した。
【法務省】日系4世の若者に就労資格 対象年齢18～30歳、年間数千人を想定
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514419753/ 介護職の在留資格見直しへ 無期限で日本で勤務可能に
ttps://www.asahi.com/articles/ASKD12SMQKD1UTFK001.html
政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に日本で
介護職として働き続けられるような制度見直しをする方針を固めた。介護現場の慢性的な人材不足を少しでも和らげる
狙いだが、母国への技能移転が目的の技能実習制度の形骸化につながる可能性もある。
１日午後の経済財政諮問会議で民間議員が介護職の在留資格の見直しを提案し、政府が受け入れる意向を表明する。
介護実習生に在留資格 政府方針、国家試験合格が条件
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120502000124.html
農業や漁業分野など技能実習の他の職種には同様の仕組みがなく、介護が初。深刻な人手不足が続く介護分野での
人材確保策の一環だが、技能実習制度は本来、外国人が母国に帰って技能を移転することが目的。なし崩し的な
外国人受け入れには批判も出そうだ。
政府は入管難民法の法務省令を改正し、最長五年の実習期間終了後、いったん帰国して介護の在留資格で再入国した後、
無期限で働き続けられるようにする方向。三年以上介護現場での実務を経験した留学生についても、国家試験に合格すれば
在留資格を認める。 >>639
介護実習生に在留資格 国家試験合格で就労継続
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO2528338002012018NN1000/
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/11197c907405b8528da3315d98e0b74d
現行制度でも一定の実務経験などの条件を満たした上で試験に合格すれば介護福祉士の資格を得られる。
ただ日本に残って働き続けることは認めていない。介護現場で外国人を受け入れる枠組みには経済連携協定（ＥＰＡ）
もあるが、対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国に限られている。
技能実習制度は本来、日本で先進的な技能を身に付けた上で、母国に帰りその技術を生かしてもらうことが目的。
在留資格を得て日本で働き続けることになれば、技能実習の本来の理念とは離れかねない。
そのため厚労省と法務省は最大５年の実習期間が終わった段階で、実習生に一度母国に帰国してもらうことも
視野に入れている。その場合は再度来日して働き続けてもらうことになる。一方で専門知識を身に付けた人材には
日本国内で活躍の場を与えるべきだとの声もあり、一度帰国してもらうかどうかは慎重に検討する。 縮む日本の先に
新春座談会 人口減少受け止め 長期 国家ビジョン（その１）
ttps://mainichi.jp/articles/20180104/ddm/010/010/016000c
福田康夫・元首相、五百旗頭真・アジア調査会長、増田寛也・元総務相、清家篤・前慶応義塾長の４人に、
処方箋を話し合ってもらいました。【司会は小松浩・毎日新聞社主筆、写真は根岸基弘】
新春座談会 人口減少受け止め 長期 国家ビジョン（その２止）
ttps://mainichi.jp/articles/20180104/ddm/010/010/030000c
◆４ 移民
小松 移民についての考えをうかがえますか？
増田 子どもの語学教育も問題だ。例えば三重県の場合、鈴鹿市を中心に生活している外国人の言葉は、
約８０言語に区分されると言われている。これに全部対応しようとすると、一つの自治体ではとてもできない。 プレジデントファミリー 2018年冬号
教育ルポ◎親に明確な教育方針がありました
開成、灘。トップ中合格者急増中！ 「中国人家庭」の教育力
ttps://presidentstore.jp/books/products/detail.php?product_id=3072
近年、有名私立中学や東大のキャンパスで、中国系の子を見かける機会が多くなった。彼らがトップ校に続々入学しているのには、
何か秘密があるのか。家庭でどんな教育を受けているのか、実態に迫った。
開成「外国人父母会」の大半が中国人
36年間、東大合格者数が日本一多い学校として君臨し続ける開成中学・高等学校には、「若竹会」と呼ばれる外国人保護者の
懇親組織がある。
「年によって異なりますが、若竹会には、およそ50～70人の会員がいます。以前は台湾人、韓国人が多かったようですが、現在は
会員の大半が大陸出身の中国人です」
今年の「若竹会」会長、李唯さん（47）は言う。
開成中学・高校の6学年の在籍生徒数は2100人。生徒の約2～3％が、中国系という計算になる。日本の人口に占める在日中国人
の比率は、わずか0.6％なので、人口比で見ても高い比率といえそうだ。
（中略）
中国系の家族が増えているのは、開成だけではない。灘や桜蔭、筑波大学附属駒場といった他の名門校でも、中国系の生徒が
増えている。
「クラスに1人はいる印象。帰化して日本名になっていたり、両親のどちらかが中国出身という人もいれると、もっと多いかもしれま
せん」（今年度開成に入学した子の母親） 同調圧力が日に日に強まっているのは事実。
そういう意味では昔の方がはるかに多様性に富んだ社会だったといえる。
理由は多文化共生ではなくむしろ逆で、差別・偏見を抑圧する建前がなかったから、
異物を異物として認める健全な距離感が人と人との間に切り結ぶことができたということ。
差別・偏見がなくなったのではなく拡散したのが現在の平準化した社会。 【雇用】日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は３％超え
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515796111/
日本の職場 外国人頼み
サービス業、４年で依存度２倍 シニア増えても人手補えず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25621660S8A110C1MM8000/
https://www.facebook.com/nikkeiichimen/posts/990099187795900
厚生労働省によると、外国人労働者は2016年10月時点で108万3769人で今の景気回復が始まる直前の12年10月から40万人増えた。
３割超にあたる36万人が従業員30人未満の中小零細企業に集中する。
あらゆる分野で外国人の割合が上がっており、日本の全就業者数に占める外国人の依存度は12年秋の1.1％から1.7％に上昇した。
過酷な労働条件から敬遠されることもある職業でとくに目立っており、廃棄物処理や警備などのサービス業は1.8％から２倍の3.7％に
跳ね上がった。宿泊・飲食や製造業も３％を超えた。
実際の人数をみてみると、製造業の場合は４年間で全体で９万人増えたが、この９割弱の7.7万人は外国人だ。卸売・小売業でも
増えた分の67％にあたる７万人弱が外国人で、いずれも新しい働き手のほとんどを外国人が占めるという異例の状況だ。
建設業は４年で外国人が2.8万人増えた。それでも労働力不足を補えず、全体の就業者は17万人も減った。リネンサプライなど
生活関連サービス・娯楽業も外国人を入れても全体で就業者が減少。インターネット通販拡大で倉庫で仕分けなどをする人が足りない
運輸・郵便も外国人の伸びが際立っている。
経済に及ぼす影響は様々だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は不法滞在者ら統計に載らない人も最大21万人いると想定。
労働単価が低い外国人も多く入ってきたことで同じ仕事の日本人の賃金上昇を抑えている可能性があるという。 【社会】「今後も日本に住む仲間は増える」「死後の行き場がない」 イスラム教徒墓難民 九州土葬用施設なく 偏見や抵抗感…新設に壁★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515909884/ 【違くね？】ベトナム人狙い、五島市が日本語学校誘致へ 奨学金創設しバイト先紹介 留学生を地場産業を支える人材として活用する考え
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515830411/
五島市の野口市長は
「留学生に加え学校の教師など定住人口が増えるきっかけになる。
学校卒業後も定住してくれる留学生がいてくれればありがたい」
と話していました。 【多文化共生】急増するネパール人 新大久保で見た多文化共生
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1515993688/
2016年、日本における在留外国人数は約238万人となった。その数は、日本の総人口（1億2693 万人）の1.88％という割合となり、
過去最多となった。その中でも、過去４年で毎年１万人ずつ増加しているのがネパール人だ。去年の統計では6万7470 人のネパール人が
日本に住んでいることが分かっており、その数は今も増え続けている（法務省在留外国人統計2016年度）。 サンデー毎日 2018年1月21日号
近未来徹底観測 日本経済「１５大予測」 ２０１８年からの「３年間」で景気と生活こう変わる！
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/01/21/
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/life-and-health/2018/01/21/post-1894.html
（８）雇用 「女性管理職」と「外国人労働者」が急激に増える。
16年に100万人を突破した外国人労働者も急激に増える。単純労働ができる技能実習生は昨年6月末には25万人に達したが、
海老原氏（※）は「16年成立の規制緩和制度により、10年後には50万～80万人になりそうだ」と話す。さらに介護職の外国人も
増える。職場の風景が一変しそうだ。 （※）雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏
サンデー毎日 2018年1月28日号
・〔「人手不足」リスクはここまで深刻！〕牛丼屋もコンビニも... 求人難倒産は過去最高、値上げラッシュ必至
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/01/28/
「移民1000万人が必要だ」
元東京入国管理局長で、外国人政策研究所所長を務める坂中英徳氏は、政府が人手不足の深刻な職種に正規の外国人就労
を認めるべきだという考えだ。
「私は『外国人労働者の受け入れ拡大』には反対です。日本社会の一員、将来の国民となる移民を受け入れる国にすべきと考え
ています。建設現場の重機操作、鉄道の保守点検、飲食店の調理、農業、林業、水産業。政府は単純労働だといいますが、
今は専門知識がないとできません。日本の学校で専門教育を受けた人には在留資格を与え、永住する人を増やせばいい」
安倍政権は外国人に介護現場で働くことを認める在留資格を新設し、国家戦略特区で農業ができる制度改正をした。しかし、
安倍首相は「移民政策をとらない」とも繰り返し発言している。
坂中氏は「来年の改元を契機に、政府は外国人を1000万人受け入れる『世界で最も開かれた国』を宣言すべき」と提言する。
15年6月には、内閣官房に出向いて、政府や日銀の幹部らに自らの考えを講演した。すると同年版までの「骨太の方針」にあった
〈外国人材の活用は、移民政策ではない〉という一文が、16年版以後は消えた。
「政府の方針に影響を与えたと考えています」と坂中氏は言う。 >>625
増える韓国籍離脱者、10年で22万人超 兵役逃れの手段にも
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1516187303/
一部調査によれば成人男女10人のうち9人が「機会があれば韓国を去りたい」とまで考えていることが分かった（インサイト）。 【日中】在日中国人や華人の数が過去最多の９２万人突破［1/18］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516282299/
在留資格別では「永住者」が最多の24万3690人で全体の34％を占める。
記事は「在日中国人の生活が安定化傾向にあることを示している」と分析する。 移民一世は満足にその国の言葉を理解できない場合「馬鹿な親」と子供はみなし権威を失う
子供(二世)はホスト国でよそもの扱いされ疎外される。
その結果自分の国でもなく親も手本を示すことができない為
ホスト社会で自由勝手(犯罪)に振る舞う傾向が強い。全世界で普遍的に見られる現象
どこの国でも移民の犯罪で悩んでいる(日本でも在日韓国・朝鮮・中国が該当)
親にとっても不幸・子供にとっても不幸・ホスト国にとっても不幸、誰も幸せにしない
私は「明白な真実」、「簡潔な議論」、そして、「当たり前の常識」を提供しているに過ぎない
トマス・ペイン 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第253回 アジアの片隅にある貧困の移民国家
http://wjn.jp/article/detail/1523476/
喫緊の日本国の課題として、プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化目標破棄と同様に重要なのが「移民制限」である。
特に技能実習生および留学生という名の外国人労働者の流入には歯止めをかけなければならない。
間もなく、全体の失業率でもわが国は「完全雇用」の状況に至る。その状況で「生産性向上」により人手不足を埋めたとき、
わが国は経済成長の黄金循環に入る。ところが、人手不足を移民で埋めてしまうと、実質賃金はさらに下落し、生産性向上も
起きない。経済成長率は抑制され、わが国には「アジアの片隅にある貧困の移民国家」という未来が待ち受けている。
移民反対論を唱える際に、筆者は「日本の文化伝統を守る」「外国人犯罪を防ぐ」といった論旨はあまり用いない。理由は、
この種のレトリックで移民反対を説く識者は大勢存在しているためだ。逆に「生産性向上」「実質賃金上昇」「経済成長の循環」
といった観点から移民反対論を展開しているのは、ほぼ筆者のみである。
移民問題は、「国民対移民」という問題に加え、「国民対国民」という争いをも生み出す。移民流入それ自体に加え、
移民に対する「考え方」「姿勢」までもが、ナショナリズム(国民意識)を破壊するのだ。
わが国はオーストリアに倣い、「手遅れ」になる前に移民制限に乗り出さなければならない。
日本国民は、果たして、
「アジアの片隅にある貧困の移民国家」
を望むのか？ という話なのである。 中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ
http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210058-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。
外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、
政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。
豪州のブランディス司法長官は１４日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。
そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年７月に渡米し、米国の
安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを
駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。
豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた
疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。 櫻井よしこ
「 中国マネーの後には死屍累々 」
『週刊新潮』 2018年1月25日号
日本ルネッサンス 第787回
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/01/25/7238
1月8日、成人の日のニュースに驚いた。東京23区の新成人、約8万3000人の内、1万人余り、8人に1人が外国人だというのだ。
とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46％、以下、豊島区38％、中野区27％、荒川区26％、台東区26％だった。国籍による
内訳は示されていないが、留学生に占める比率などから、新成人の多くが中国籍の若者だと見てよいだろう。
日本が広く開かれた国であるとはいっても、区によっては新成人の約半分が外国人という現実の意味を、深く考えなければ
ならない。とりわけ中国の人々はどこにいても、中国共産党の指導の下にある。その、中国はどんな方向に向かっているのか。 起業外国人、受け入れ拡大…準備在留１年に延長：読売新聞
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1516726523/
これまでは東京都など一部の特区だけで認めていたが、今秋をめどに特区を廃止し、全国展開に切り替える。
起業までの準備期間を長めにとることで外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙いだ。 日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/
提言「共存する日本と東南アジアを目指して」
http://www.csis-nikkei.com/doc/%E5%85%B1%E5%AD%98%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%A6.pdf
概要
（２）社会・文化：「相互共存を目指す人的交流の推進」
・正面からの人材受け入れ制度構築と東南アジアの人材育成支援を早期に実現させる
・アジア域内の学術ネットワークの構築に貢献すべく、その第一歩として東南アジア
との留学交流を全世界のシェア 5％に高める
・日本・東南アジア間のスポーツ交流を「スポーツ立国戦略」の中核に位置付け、そ
の具体的施策として 10 年間で 1,000 名の「スポーツ交流使」を東南アジアへ派遣
する
（３）経済：「経済発展に向けた Win-Win のパートナーシップ」
・「日 ASEAN 産業・インフラ人づくり基金」を創設し、ASEAN 諸国において質の高いイ
ンフラを整備・検討する政策担当者の育成に積極的に関与する
・「日 ASEAN 産業・インフラ人づくり基金」を通じ、ASEAN 諸国からの高度人材の招聘・
育成、永住権付与を進め、日 ASEAN 間の高度人材の往来を活発にする 【社説検証】
（４）産経「国力衰退招くな」 各紙危機感、解決策に違い
http://www.sankei.com/column/news/171017/clm1710170006-n1.html
一方、人口減少対策としての外国人の受け入れについては、朝日が「大きな課題になるだろう」、
毎日が「本格的な検討が必要だろう」、日経も「議論の材料のひとつとなるだろう」と積極姿勢を
示したのに対し、産経は「国柄までが大きく変質しかねない」と慎重姿勢を鮮明にした。 【在日中国人犯罪】 在留外国人の「半グレ」が暗躍…組織的な暴力行為、大阪府警「勢力拡大を警戒」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517486009/
経営者増加の裏側で…
中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。
法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は
２万１８７７人（２８年末現在）に上り、前年度末から実に２０％以上も増加した。国別では中国が１万１２２９人で最多で、
２位は韓国の３０３９人だった。
こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が
不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。 "国境"をなくせば、日本は豊かになるのか
日本は「鎖国」のままでいいのか
http://president.jp/articles/-/24303 （外国人材と拓く）共生への鍵（4）すぐそこにある多国籍社会 多様性こそ活力の起爆剤
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26456220S8A200C1MM8000/
ttps://r.nikkei.com/columns/wappen_5aSW5Zu95Lq65p2Q44Go5ouT44GP
区の旗振りで発足した多文化共生まちづくり会議では、外国人が委員32人の半数を占め、行政への注文を率直にぶつける。
…（略）…区も「外国人との共生なしに自治体は回らない」（内野桂子・多文化共生推進課長）とみている。
日本の在留外国人（17年）は247万人。人口の約2％だが、4年で40万人以上増えた。国立社会保障・人口問題研究所の
人口推計をもとに、今後、年20万人のペースで増えるとすれば、30年には「23人に1人」が外国人だ。いたる所で一層身近な
存在となる。
外国籍園児が約2割のＹＭＣＡいずみ保育園（横浜市）では3人の外国人保育士が働く。…（略）…
様々な国籍の人たちが分け隔てなく接して助け合う……。地域や企業には、文化の違いや偏見が邪魔をせずこんな気風を
定着させていくことが欠かせない。…（略）…
試金石の一つは介護人材の受け入れ拡大だ。…（略）…だが、ベトナムの送り出し機関スタッフ、ブイ・チュン・ズンさん（34）は
「人を相手にする介護の仕事は従来の実習と全然違う」。高度なコミュニケーション能力が必要なため、厳しい研修を施し希望者
の３分の１が既に脱落した。
介護は身体を密着させたり言葉で難しいやり取りが必要になったりする。
…（略）…
外国人労働者が昨年並みの年20万人ずつ増えれば、人口減が進む30年でも今の就業者数を保てるとの試算もある。国内で
雇用や賃金への悪影響を懸念する声が残る中、受け入れ範囲の拡大には、丁寧な議論も必要だ。
…（略）… 【韓国】韓国で日本語人気、再燃のワケ 関西弁学ぶサークル、高校の第2外国語にも[02/02]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517524475/
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/389872/
語学だけでなく、日本への就職支援に積極的に取り組む大学も出てきた。東亜大では面接や提出書類の対策について教員が
指導しているほか、学生同士で研究するサークル活動も盛んだ。同大の金（キム）ミルさん（２３）は「サークルでアクセントなど
細かな指導を受けている。日本への就職を実現させたい」と力を込めた。
「韓国内の大学で日本語学科の縮小、統廃合が相次いだが、釜山外大は逆に、日本語学科の学生にＩＴを教えるなどして強化した。
その結果、今は１学年約２００人の半分が日本に就職できるまでになった」
釜山市は、日本への就職を目指す学生の支援を強化する。
同市はこれまで、米国など国外への就職を目指す学生の支援に取り組んできたが、今年から、人手不足に直面する日本への
就職支援に重点を置く。昨年１１月、緊急的に開いた日本企業と学生との面接会で約４０人の就職が決まり、両者を仲介する事業が
有効と判断。日本への就職が決まった学生に約２５万円の旅費を支援する事業も続けていく。 古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
ttps://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html
これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。
だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。
毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5％も
実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに
実質賃金が下がったままである国は珍しい。
実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。
途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、
働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、
出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。
そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず
出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという
世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。
（続く） >>669 （続き）
こうした状況を受けて、欧州先進国は、政府も企業も抜本的な改革に取り組まざるを得なかった。高い賃金と短い
労働時間という高い水準の労働条件を前提として国際競争に勝ち抜く企業を作るという非常に難しい課題に取り組ん
だのだ。その間の苦しみは長期間続いた。概ね20年はかかったのではないだろうか。
しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにも
かかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を
拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。
人口減少による人手不足で、単純労働者を中心に賃上げしなければ人が集まらない状況になっている。これは安倍政権
にとっては幸運なことだという見方をする人もいるが、欧州諸国の苦難の歴史を知らない人の言うことだ。
■先進国に変われなかった元凶は経産省と経団連
一時は世界最強の製造業と言われた日本の産業界がなぜ欧州企業とは全く異なり、今日まで低賃金・長時間労働を
続けてきたのだろうか。
その根底にある違いは、・・・ 【法務省】１７年の難民申請８割増 「申請すれば日本で働ける」誤った認識が広がる
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518536051/
申請者の国別内訳は、フィリピンが４８９５人（前年比約３．５倍）で最も多く、ベトナム３１１６人（同２．９倍）、
スリランカ２２２６人（同２．４倍）、インドネシア２０３８人（同１．１倍）と続いた。申請が認められたのは全体で２０人。
上位１０カ国で認定された人はいなかった。 >>468
移民の政治経済学 ジョージ・ボージャス著 勝者と敗者生む富の再配分
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27006470W8A210C1MY7000/
裏側では、年５千億ドルの富が労働者から企業に移転する。移民の流入で労働市場の需給が緩み、賃金が下落するからだ。
要するに「移民とは単なる富の再配分政策なのだ」と、本書は指摘する。そこでは勝者と敗者が生まれる。勝者は移民自身と
企業で、敗者は受け入れ国の労働者だという。その視点で世界を眺めれば、多くの移民を受け入れてきた米欧諸国で、地元の
労働者を中心に移民排斥の機運が高まり、企業には移民を肯定する声が多い事実も納得できる。
それでも著者は、移民を否定しない。自身が12歳でキューバから米国に渡り、成功したからだろう。受け入れ国の移民政策を
左右するのは、有権者の価値観や国家観だとの立場を示す。
人口が増え続けてきた米国と少子化に悩む日本では事情が異なる。だが、移民受け入れの是非を議論するうえで、参考になる
部分は多いはずだ。 【日韓】全経連 - 経団連らが「日本に就職する準備をしよう」セミナー開催。江頭敏明経団連委員長らが韓国青年を激励する予定[02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518927046/ 人権は国権を破る。
人間としての権利は国家の権利を破る。
自己の存在の為に戦う覚悟も能力もないものには
永遠に公正な摂理がすべてに終末を定めている。
世界は臆病な民族の為にあるのではない
byわが闘争 アドルフ・ヒトラー ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
