>>314
【主張】農業と外国人　生産性向上の実現が先だ
http://www.sankei.com/column/news/161006/clm1610060002-n1.html
　政府の国家戦略特区諮問会議が、農業分野での外国人労働者の受け入れ解禁へ検討を始めた。

　日本の農業は行政の手厚い保護もあって生産性が低い。多くは家族経営で、農地の集約化がなかなか進まない実態もある。
　解禁は当面、特区に限るが、いずれは全国展開を図るだろう。古い体質を残したまま、人手不足の穴埋めで外国人を受け入れ
ても、強い農業の実現は困難である。

　農業経営のあり方を変えたうえで、日本人だけでは足りないところを外国人に依存する。それが物事の順序ではないか。

　問題視すべきなのは、国の形を変えることにもつながる政策の大転換について、国民に十分に説明しないまま進めている点だ。
どの会議、どの部署が責任をもって担当するかもよく分からない。
　介護分野では先行して、介護福祉士を在留資格に加え、訪問介護の仕事も外国人に解禁する方針を示している。

　安倍首相は先の訪米時の講演で「一定の条件を満たせば、世界最速級のスピードで永住権を得られる国になる」と胸を張った。
　こうした発想で将来的に永住者が増えれば、首相が否定してきた「移民国家」と極めて近い社会にならないか。そういう選択には、
国民の覚悟とコンセンサスが必要だ。永住者らの社会保障をどうするかなど影響は大きい。
　「経済の底上げ」を外国人に依存する姿勢を危惧する。