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最初から憲法第２４条に違反してることが判然としてて、法的にも「公知の事実」だから、
「取消し請求訴訟」などは必要なく、区長が謝罪と取消し措置を行えば良いだけの状態にある。。

ただこの問題で＜強く考えられること！＞は、
アメリカ流の悪質なセックスエイズ汚染の隠蔽工作の問題がある。

大手電話通信企業による乱交電話ビジネスと性病エイズの蔓延を隠しごまかす手段として、
ホモやレズなどのゲイをつかって性差別問題で不当不正に騒がせ、そのクレームによって
セックスのエイズ感染やエイズ蔓延問題をマスコミに報道させないようにするというもの。

それゆえに不当不正な内容でもホモやレズ、ゲイの請求はすべて政治権力の乱用を以って
までして認容し、メディアでの影響力を不正に増大させてやるという工作措置だ。

そう考えると安倍首相が居住する自治体の首長（渋谷区）に、
現在でも国政・法律上で批判され続けている「特定秘密保護法」の際に使った工作のバック
アップをやらせる！という可能性は十分に考えられる。まともな人間は「両性の合意」とする
憲法条文を見て、「男＆男、女＆女でＯＫである」などとは決して考えない。

むしろ故意にデタラメな措置を政治権力で行って、国民から行政訴訟をさせることを誘発させ、
その印象効果を使って「特定秘密保護法についても取消し訴訟しないといけないもの！！」と
不正不当に印象付けることが最初からのネライであったのかも知れない。

http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1386376332/134-139