ロシアから北方領土だけでなく千島・樺太も奪還2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2012/02/10(金) 18:03:48.58

ロスケから奪われた元の日本領土を全て奪い返すにはどうしたらいい？

前スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1284624598/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/09/30(土) 00:00:31.77

現在のロシア沿海州は、約150年前までは中国領でしたが、その当時は、この地域には何という名前の省があったのですか？
それとも、何とか自治区ですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11148902551

沿海州はロシアが当時混乱していた清国から、火事場泥棒みたいに奪ったというのはほんとうですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1133474976
条約がもつ重大さをよく知らず、ということではないです。清は１６８９年にロシア帝国とネルチンスク条約を結んだのが最初であり、
それ以降も1727年に同じロシア帝国とキャフタ条約を結んでいます。どちらも両国の国境に関する取り決めです。
条約の持つ意味はよく承知しているのです。アイグン条約・北京条約に関しては、奕山が無能で気概の無い人物だった理由の他に
両国の力関係が影響しています。ネルチンスク条約・キャフタ条約の頃は、清がまだ勢いがある時代で、ロシア帝国より力があった
のです。しかし１９世紀となると清の退潮傾向が顕在化してきます。また元々外満州は、満州族の故地だったといっても、
その時代には満州族は中原に定住してしまっていて、どうでもよい土地になっていたのです。北方少数民族が細々と毛皮などを
取っている程度で、もう清にとっては重要でもなんでもない領土でもあったのです。しかし、ロシア帝国にとっては違う。
念願の不凍港獲得のチャンスです。外満州はロシアにとっては喉から手が出るほど入手したい土地だったわけです。
そうした価値の非対象性が、条約の内容がロシアにとって有利になった原因のひとつです。

**662** · 2017/09/30(土) 00:00:48.92

それにしてもロシアの外交はいつも不誠実で悪辣極まりないものです。
相手の弱みにつけこみ、恩を押し売りして、その見返りに領土や利権を強奪するのは伝統のお家芸です。
それは三国干渉後の１８９６年の露清密約で内満州に鉄道敷設権を奪取して、大連や旅順を租借地にした手口でもありました。
表向きは共同管理地として取り決めておいて、その実ひそかに侵略を進め、なしくずし的に独占を図るのは、
露西亜が日本から樺太を強奪した手口と同じです。戦後、共産主義に侵されソ連を天国と盲信した歴史学者はそうした
露西亜の極悪な行状をひたかくしに隠していますが、清を最大の食い物にしたのはイギリスでもフランスでも日本でもない。
それは露西亜をおいて他にはありません。ところが日本の歴史学界では、中国・満州・朝鮮・樺太・日本の近代史から
露西亜は消されている。まるで、そんな国など存在しなかったかのように露西亜の悪行がきれいさっぱり消されている。
そして、ほとんどの日本人はそれを知らない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/09/30(土) 00:01:05.95

2017/9/28付
（中外時評）日ロ領土交渉、一段と壁高く上級論説委員池田元博
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21603670X20C17A9TCR000/
　「近年、日本との関係が一気に２歩ほど前進した」。ロシア極東の玄関口ウラジオストク。
この地域を統括するミクルシェフスキー沿海地方知事は、日本政府が主導する対ロ経済協力を高く評価した。
　知事が歓迎しているのはもちろん、安倍晋三首相のイニシアチブだ。昨年に医療・健康、都市づくり、極東での産業振興など
８項目の対ロ協力プランを提案。ロシア経済分野協力担当相も新設した。さらに首相自身、毎年９月にウラジオストクで開かれる
東方経済フォーラムに、昨年、今年と２年連続で参加した。…

　より辛辣だったのは、今年の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の発言だ。
　「直近２年間の極東地域への外国投資額はおよそ90億ドルで、このうち80％は友人である中国からの投資だ」。
大統領はこう述べたうえで、安倍首相に対して「日本はロシア協力担当相を副首相に格上げし、日本企業のロシアビジネスをもっと
推進させたらどうか」と提言。冗談を交えながら痛烈に皮肉ったのだ。…

　では肝心の領土交渉はどうか。日ロ首脳は昨年末、平和条約締結にむけた直接的な取り組みとして、北方四島での共同経済活動
を実施することで合意。先のウラジオストクでの首脳会談では観光ツアー、海産物の共同養殖など５項目を優先事業に決めた。
　北方領土を実質的に管轄するサハリン州のシェルビナ首相によれば、ロシアが28、日本が34項目の事業を提案し、
最終的に５項目に絞り込んだという。…

**664** · 2017/09/30(土) 00:01:40.68

　ただし、日本側は共同経済活動にあたり、四島の主権をめぐる互いの立場を害さない「特別な制度」での実施を求めている。
ビクトル・ラーリン歴史・考古・民俗学研究所長は「法制度など事業の詳細を詰めるには長期の協議プロセスが必要だ。
共同経済活動を通じて領土問題を段階的に解決しようという計画は楽観的ではあるが、極めて長い時間がかかる」と指摘する。
　そんな中、ロシア側が日本をけん制するような動きに出た。連邦政府が先月、「先行発展地域」と呼ばれる独自の経済特区を
北方領土の色丹島に設置したのだ。北方領土での特区指定は初めてで、日ロの共同経済活動が遅々として進まない現状に
業を煮やしたとの見方も出ている。
　ラーリン所長は「中国企業が進出すれば日本の脅威になるものの、特区自体は共同経済活動の妨げにはならない」
とみるが、実際はどうか。
　ロシアでも特区を利用した業容拡大を虎視眈々（たんたん）と狙う企業がある。北方領土の択捉島を拠点に、
国内有数の水産会社となったギドロストロイはそのひとつ。建設や観光業なども手がけ、北方領土では最大企業だ。…

　色丹島は歯舞諸島とともに1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の日本への引き渡しが明記された島でもある。
領土問題解決にむけた日ロの壁は低まるどころか、ますます高くなりつつある。