「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組で
ドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは
同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html 2016/03/11
【国際】シンガポール、原動力だった移民を排斥へ 外国人割合が43％に達しアイデンティティ崩壊 ★２
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457692964/
移民によって成長してきたシンガポールが、その政策を転換し始めたきっかけは、2011年の総選挙だった。
与党・人民行動党（PAP）が史上最低の得票率に甘んじ、現職の閣僚が落選したうえ、
さらに集団選挙区で史上初めて野党に敗北するという、“屈辱的な歴史的後退”を強いられたことが背景にある。
シンガポール国民が野党に支持を打ち出した最大の理由は、政府が進める「外国人移民政策」への反発と不満からだった。
2006年から2011年の間、シンガポール人の増加率が約５％だった一方、外国人は63％まで急増し、
2013年には外国人の割合が約43％までに膨れ上がった。
この外国人の大幅増加と並行して、住宅や物価の急騰、さらには子供の教育機会の不公平性から、
「外国人に職と所得、教育の機会が奪われている」といった長年の鬱憤と不満が与党への批判票に結びついたというわけだ。
（中略 「少子高齢化国家が外国人の移住を否定すれば、経済だけでなく、国家そのものが衰退する」
（建国の父、リー・クアンユー元首相）と説き、法人税を大幅に下げ、グローバル企業を誘致し、
優秀な外国人を高給で登用する一方、低賃金で建設現場労働者や外国人メイドを厳格な管理のもと多く受け入れ、
飛躍的な経済成長を続けてきたシンガポール。
しかし、経済成長を成し遂げても、資産や所得の格差を示す指標のジニ係数で、「0.44（2014年）」（OECD調べ）と
日本の「0.32」より高く、先進国の中でも突出して貧富の格差が大きく拡大している。
そうしたなか、当然、シンガポールの国民の不満は単純労働者に対してだけでなく、永住権を保有する高度技能者にも
向けられている。彼らによって、大学入学や大企業への就職機会が阻害され、彼らへの政府優遇策を不公平と感じ、
さらには彼らが永住権を保持しながら、兵役を回避するため国籍取得を拒んでいることへ怒りを爆発させているのだ。
しかし、シンガポール政府が移民政策修正の舵を切り始めた本当の理由は、恩恵を受けるはずの国民全体の所得や
生活水準が良くならなければ、外国人一辺倒の移民政策の批判の矛先が、政府に向けられるという危機感だけではない。
出生率が日本より低く人口減少傾向にある自国民に反して、フィリピン、インドネシアなど多産の外国人と結婚し
産まれた“新シンガポール人”の増加で、シンガポール人としてのアイデンティが消滅するとともに、
中華系を中心とする純血シンガポール人による国家が、滅びるという恐怖心に苛まれているからである。
移民の子供急増でアイデンティティ崩壊の危機に
実際、今のシンガポール人の結婚率の30％以上が国際結婚で「国家の安定発展には自国民同士の結婚を促す必要がある」
（政府関係者）と警戒している。 
