「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組で
ドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは
同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html 北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？ スウェーデンの学力凋落の原因を探る
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140105/edc14010507000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140105/edc14010507000000-p1.jpg
個性重視で知られる北欧諸国の教育環境が、急速に悪化している。中でもスウェーデンの学力低下が深刻で、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日公表した２０１２年実施の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、
全３教科の得点がＯＥＣＤ平均を大きく下回った。かつて教育先進国とも呼ばれたスウェーデンの教育は
なぜ崩壊したのか、背景を探った。（川瀬弘至）
■日本とは５５点差
「北欧諸国の成績が急落した原因は？」
「もう少し詳しいデータを出してほしい」
昨年１１月２７日に文部科学省で行われたＰＩＳＡ結果発表のブリーフィング。記者たちの質問が集中したのは、
日本をはじめアジア勢の成績が上昇したことと、北欧諸国の成績が急落したことへの原因分析だった。
ＰＩＳＡは、各国・地域の学校に通う１５歳の男女を対象に「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の
３教科を評価する国際学力テストだ。２０００年から３年ごとに行われ、５回目の今回は６５カ国・地域から約５１万人が参加した。
その結果発表で、北欧諸国の低迷が浮き彫りになった。このうちスウェーデンの状況は、日本と比べてみると
分かりやすい。例えば２００３年調査の読解力の得点は、国別順位８位のスウェーデンが１４位の日本より
１６点も高かった。しかし０６年以降、脱ゆとり政策に取り組む日本が得点を上げる一方で、スウェーデンは急落。
０９年調査で８位に上昇した日本に逆転され、今回の１２年調査では５５点も引き離された。
この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に抜かされている。 ■地方分権化の失敗
「北欧諸国では近年、国家の教育予算を削減し、子供たちの学力向上を地域や学校任せにする傾向がみられる。
このため成績上位校と下位校との学校間格差が広がっている」
ＰＩＳＡの結果分析をしている国立教育政策研究所の担当者がこう分析する。学力低下の背景には、
国家の教育政策が影響しているというのだ。
１９９０年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集めた。
中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」だ。教育への国家の関与を薄め、
地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民間も参入しての学校選択制（フリースクール）を積極的に導入したのである。
だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異なるため、
学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止めがかからなくなった。
■移民政策も影響
もう一つ、スウェーデンの学力低下に決定的な影響を与えているものがある。欧州の中で最も寛容といわれる移民政策だ。
高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。
同国に住む外国生まれの人の割合は、１９７０年代は７％未満だったが、２０００年までに１０％を超え、現在は１５％前後を占める。
移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せない児童生徒が増加。
北欧諸国の教育事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子さんは「両親もスウェーデン語の読み書きができないから、
簡単な宿題すら見てあげられない。次第に子供たちは学習意欲を失い、不登校など問題行動が見られるようになる」と話す。
教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。国立教育政策研究所の渡辺良・前総括客員研究員は、
「子供たちの学力水準を向上するには、学校や地域の取り組みとともに、国家がある程度は関与し、
適切な教育行政に取り組む必要がある」と話している。 
